文章校正とは？やり方・チェックリストと無料ツールの選び方

文章校正とは、書いた文章の誤字脱字、表記ゆれ、文法の誤りなど、表記上の誤りを見つけて正す作業です。人の目で行う方法のほか、Wordなどの標準機能、無料で使える公開ツール、生成AIを使う方法があり、文書の重要度に合わせて使い分けるのが現実的です。本記事では、確認する項目のチェックリストとやり方、無料の方法の種類と選び方を整理したうえで、校正したい文章を入力する前に確認しておきたい入力した文章の送信先を、各ツールの公開ページの記載をもとに解説します。貼り付けた文章を外部へ送らずに、表記ゆれや語尾の混在などの候補を拾える簡易チェックも用意しました。

目次

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1. 文章校正とは｜校閲・推敲・添削との違いと、校正した文章の使い道
2. ブラウザ内で試せる簡易チェック｜表記ゆれ・語尾・二重敬語などの候補を拾う
3. 文章校正で確認する項目｜誤字脱字・表記ゆれ・文体の違いとチェックリスト
4. 文章校正のやり方｜精度を上げる7つのコツ
5. 文書の種類で変える校正の深さ｜3段階の決め方
6. 無料で使える文章校正の方法｜標準機能・公開ツール・生成AIの使い分け
7. 生成AIで文章校正を行うときの進め方
8. 校正ツールに入力した文章はどこへ送られるか｜公開ページの記載と確認ポイント
9. 文章校正ツールのよくある失敗と対策
10. 文章校正の活用シーン｜社内文書・Webコンテンツ・広報物
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ｜今日からできる5つのこと
13. 参考文献

文章校正とは｜校閲・推敲・添削との違いと、校正した文章の使い道

文章校正とは、文章の誤字脱字、表記のばらつき、文法の誤りといった表記上の誤りを見つけて正す作業です。もともとは印刷物の制作で、元の原稿と試し刷りを照らし合わせて誤りを正す工程を指す言葉でしたが、現在はメールや社内文書、Webコンテンツなど、あらゆる文章の表記を整える作業を広く指して使われています。

校正した文章の使い道で、誤りに気づいたあとの手間が変わる

同じ誤字でも、見つかった場面によって直す手間は大きく違います。メールや社内チャットなら送り直すだけですが、印刷物は刷り直し、Webページは公開後の修正、研修や説明の動画は録り直しや再編集が必要になることがあります。校正は、誤りに気づいたあとの手間を減らすための確認でもあります。校正した文章の行き先ごとに、周辺で役立つサービスの役割を比べると、次のようになります。

動画の原稿は、校正の対象が画面の文字だけでなく、読み上げる音声にも及びます。誤字だけでなく、社内用語や固有名詞の読み方が正しいかも確認が必要になり、公開後に原稿を直すたびに録り直しが生じると、校正の手間が何度も繰り返されます。この場合の一例がVideo Craftです。AI音声とアバターで撮影なしに動画を作成でき、PowerPointと同じ感覚で操作できると商品ページに記載されています。ナレーション原稿の変更だけで動画を修正できるため再撮影が不要で、辞書機能で専門用語の読み方を登録できる点も、校正後の訂正を軽くする仕組みとして参考になります。一方で、グループで共有できる人数はプランによって異なります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「研修動画の作成にあたり、これまでPowerPointに音声を吹き込んでいましたが、録り直しが多く作業負荷が掛かっていました。」

出典：みずほ信託銀行株式会社様のVideo Craft導入事例（PR TIMES、2026年6月4日）

校正・校閲・推敲・添削の違い

似た言葉に校閲、推敲、添削があります。実務ではまとめて「校正」と呼ばれることも多いのですが、見る対象と行う人が異なります。違いを押さえておくと、誰がどこまで確認するのかを決めやすくなります。

作業	主に見るもの	主に行う人
校正	誤字脱字、表記ゆれ、文法の誤りなど表記上の誤り	書き手本人、または確認担当者
校閲	事実関係、数値、固有名詞、内容の矛盾など中身の誤り	内容がわかる確認担当者
推敲	表現や構成をより伝わる形に練り直すこと	書き手本人
添削	他人の文章に手を入れて、より良い形に直すこと	上司や指導役など書き手以外の人

校正と校閲の違いは校正とは？校閲との違い・進め方・効率化の方法を解説で、添削との違いは添削とは？校正・校閲との違いと文章を良くする進め方を解説で詳しく扱っています。本記事では、文章校正を実際にどう進めるか、ツールをどう選ぶかという実務に絞って解説します。

なぜ文章校正が必要なのか

文章校正が必要な理由は大きく3つあります。1つ目は信頼の維持です。社名や人名の誤り、金額や日付の誤記は、相手に不快感を与えるだけでなく、取引上のトラブルにつながることがあります。2つ目は読みやすさです。同じ言葉の表記が文中でばらついていると、読み手は内容より表記の違いに気を取られます。3つ目は手戻りの防止です。公開後や送付後に誤りが見つかると、訂正の連絡や差し替えに、校正にかけるはずだった時間以上の手間がかかります。

ブラウザ内で試せる簡易チェック｜表記ゆれ・語尾・二重敬語などの候補を拾う

簡易チェックは、貼り付けた文章から、表記ゆれ、語尾の混在、全角と半角の混在、二重敬語、ら抜き言葉、長すぎる文などの候補を拾う仕組みです。下の入力欄に文章を貼り付けて「チェックする」を押すと、このページ内のプログラムだけで処理します。入力した文章を送信・保存する処理は入れていません。辞書の一部と目安にもとづく簡易な確認のため、候補が誤りとは限らず、候補が出なくても誤りがないとは言えません。校正ツールや人の確認の代わりではなく、最初の見落とし防止として使ってください。

見つかった候補の扱いは、表記ゆれの場合、どちらが正しいかではなく、どちらに統一するかを自社で決めることが目的です。判断の土台は、後述する文化庁の「公用文作成の考え方」などの公的な基準と、社内の表記ルールです。

文章校正で確認する項目｜誤字脱字・表記ゆれ・文体の違いとチェックリスト

文章校正で確認する項目は、誤字脱字、表記ゆれ、文体・文法の3つに大きく分けられます。それぞれ原因も見つけ方も違うため、まとめて一度に見ようとすると見落としが増えます。項目ごとに分けて確認するのが基本です。

区分	内容	よくある例	見つけやすい方法
誤字脱字	文字の誤り、抜け、余分な文字、変換の誤り	「以外」と「意外」の取り違え、助詞の抜け、同じ文字の重複	音読、校正ツール
表記ゆれ	同じ言葉の書き方が文中でそろっていない状態	「問い合わせ」と「問合せ」、「サーバー」と「サーバ」、全角と半角の混在	検索機能、校正ツールの辞書登録
文体・文法	語尾の不統一、主語と述語のねじれ、助詞の誤りや重複	「です・ます」と「だ・である」の混在、「の」の連続、二重否定	時間を置いた読み直し、第三者の確認

そのまま使える文章校正チェックリスト10項目

確認する項目をあらかじめ決めておくと、担当者が変わっても同じ深さで校正できます。以下は、ビジネス文書やWebコンテンツで共通して使える10項目です。

1. 誤字、脱字、余分な文字がないか
2. 社名、人名、商品名、役職などの固有名詞が正式な表記になっているか
3. 日付、曜日、金額、数量、電話番号などの数字に誤りがないか
4. 同じ言葉の表記がそろっているか（漢字とひらがな、送り仮名、カタカナ語の長音）
5. 全角と半角、数字と単位の書き方がそろっているか
6. 語尾が「です・ます」か「だ・である」のどちらかにそろっているか
7. 主語と述語が対応しているか、1文が長すぎないか
8. 助詞の誤りや、同じ助詞・同じ語尾の連続がないか
9. 敬語の使い方が適切か、二重敬語になっていないか
10. 差別的な表現や、誇大な表現、根拠のない断定が含まれていないか

2と3は校閲に近い項目ですが、誤ったときの影響が大きいため、校正の段階でも必ず確認しておきたい項目です。10は、広告や広報物など社外に出す文章で特に重要になります。健康や医療、金融などの分野では表現に関する法令上のルールがあるため、該当する文章は専門部署や専門家の確認もあわせて行ってください。

文章校正のやり方｜精度を上げる7つのコツ

文章校正の精度は、注意力よりも進め方で決まります。書いた直後の本人は内容を頭の中で補って読んでしまうため、誤りがあっても正しく読めてしまいます。この思い込みを外す工夫が、以下の7つです。

1. 時間を置いてから読む：書いた直後ではなく、少し時間を空けてから読み直すと、読み手に近い目線で確認できます。急ぎの文章でも、別の作業を1つ挟むだけで違いが出ます。
2. 声に出して読む：音読すると、黙読では飛ばしてしまう助詞の抜けや、リズムの悪い文、長すぎる文に気づきやすくなります。
3. 表示を変えて読む：印刷する、文字の大きさや書体を変える、別の端末で開くなど、書いたときと見え方を変えると誤りが目に入りやすくなります。
4. 確認する項目を1つずつ分ける：1回目は誤字脱字、2回目は数字と固有名詞、3回目は表記の統一というように、見る項目を絞って複数回読みます。
5. 数字と固有名詞は元の資料と照らし合わせる：記憶に頼らず、見積書や名刺、公式サイトなどの元の情報と1つずつ突き合わせます。
6. 検索機能と校正ツールを先に使う：表記ゆれや単純な誤字は、機械的な確認のほうが速く正確です。先にツールで拾い、人は文脈の確認に集中します。
7. 書いた本人以外が読む：社外に出す重要な文章は、もう1人が読むダブルチェックを行います。内容を知らない人ほど、わかりにくい箇所に気づけます。

7つすべてを毎回行う必要はありません。次の章で説明するように、文書の種類に応じてどこまで行うかを決めておくのが現実的です。

文書の種類で変える校正の深さ｜3段階の決め方

すべての文章を同じ深さで校正しようとすると、時間が足りなくなるか、重要な文書の確認が浅くなるかのどちらかになります。誤りがあったときの影響の大きさと、あとから訂正できるかどうかを基準に、文書を3段階に分けておくと、限られた時間を重要な文書に振り向けられます。

段階	文書の例	校正の進め方
軽い確認	社内チャット、社内メール、議事メモ	送信前に本人が1回読み直す。宛先と数字だけは必ず確認する
標準の確認	社外メール、提案書、マニュアル、ブログ記事	校正ツールで確認したうえで、本人がチェックリストに沿って読み直す
厳密な確認	契約関連の文書、プレスリリース、印刷物、料金や条件を示すページ	校正ツール、本人の確認に加えて、別の担当者によるダブルチェックと元資料との照合を行う

印刷物のように配布後の訂正が難しいもの、料金や契約条件のように誤りが金銭に直結するものは、厳密な確認に分類します。Webページのように公開後に修正できるものでも、多くの人の目に触れるページは標準以上の確認が必要です。この区分を部署内で共有しておくと、「どこまで確認すれば出してよいか」を担当者が毎回迷わずに済みます。

社内の表記ルールは公的な基準を土台にする

表記ゆれをなくすには、どちらの書き方に統一するかを決めた表記ルールが必要です。一から作るのは負担が大きいため、公的な基準を土台にして、自社特有の言葉だけを追加する方法が効率的です。漢字を使う範囲の目安としては、文化庁が公開している「常用漢字表」（平成22年内閣告示）があります。また、文化審議会が令和4年1月に建議した「公用文作成の考え方」は、読み手に伝わる文章を書くための考え方や、漢字とひらがなの使い分け、符号の使い方などを整理しており、民間の文書でも参考にできます。

これらを土台に、社名や商品名の正式表記、業界用語、カタカナ語の書き方など、自社でよくばらつく言葉を一覧にしておきます。最初から完全なものを目指さず、過去に実際に指摘された表記から登録していくと、使われるルールになります。

無料で使える文章校正の方法｜標準機能・公開ツール・生成AIの使い分け

無料で文章校正を始めるなら、Wordなどの文書作成ソフトの標準機能、ブラウザで使える無料の公開ツール、汎用の生成AIの3つから、文書の重要度と入力する情報の内容で選びます。それぞれの特徴と、使う前に確認しておきたい点は次のとおりです。確認日は2026年10月19日です。

方法	確認できること	確認しておきたい点
Word・Outlook・PowerPointの標準機能	Microsoftの公式ヘルプによると、入力しながらの自動文章校正に対応し、文書全体のチェックはF7キーで行える。スペルミスは赤、文章校正の指摘は青の波線で示される	単語は辞書に追加できるが、文章校正のルールは辞書に追加できない。Excelなど文章校正に対応しないアプリもある
Googleドキュメントの標準機能	Googleの公式ヘルプに、スペルと文法の修正案をパソコンで確認する手順が掲載されている	修正案が使える言語として挙げられているのは英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語で、日本語は一覧に載っていない。日本語の文章は別のツールや人の確認と組み合わせる
無料の公開ツール	文章を貼り付けるだけで、誤変換、誤用、ら抜き言葉、二重否定、冗長表現などの指摘を受けられるものがある（確認した公開ツールの記載）	入力した文章の送信先、1回の入力文字数の上限、無料プランの回数や文字数の制限。次の見出し以降で詳しく扱う
汎用の生成AI	指示の出し方しだいで、校正から言い換えの提案まで幅広く対応できる	指示によって結果が変わり、意図しない書き換えが起こる。進め方は後述
有料の校正ツール	辞書やルールの登録・共有、チームでの運用など、継続して使うための機能がある	利用人数や機能で料金が変わる。無料の試用期間で作業環境に合うか確かめる

公開ツールが指摘できること、人が確認すること

確認した公開ツールの1つは、検査の内容として、誤変換、誤用、使用注意語、不快語、機種依存文字、ら抜き言葉のほか、二重否定、助詞不足の可能性、冗長表現、略語などを挙げています。これらは辞書やルールで見つけやすい誤りです。一方、事実関係の正しさ、数値や固有名詞が元の資料と合っているか、読み手に合った表現かどうかは、ツールでは判断できません。ツールで機械的に拾える誤りを先に直し、人は文脈と事実の確認に集中する、という分担が基本です。

文章校正ツールの選び方｜5つのポイント

1. 用途と確認できる範囲：誤字脱字の検出が中心か、表記の統一や表現の改善まで求めるかで、合うツールは変わります。貼り付けたテキストだけを確認するもの、文書ファイルを読み込めるもの、1回に確認できる文字数に上限があるものなど、対応範囲には差があります。
2. 辞書登録とルールのカスタマイズ：社名、商品名、業界用語など自社独自の言葉を登録でき、チーム全員で共有できるかを確認します。使ってはいけない表現を登録できると、広報物の確認にも役立ちます。
3. 対応言語：日本語は漢字とひらがなの使い分けや敬語など固有の難しさがあるため、日本語に対応していることを公式の説明で確認します。英語の文書も扱うなら、英語の校正に対応しているかも見ます。
4. ふだんの作業環境やAPIとの連携：校正のたびに別の画面へ貼り付ける運用は、忙しいときほど省かれます。文書作成ソフトやブラウザ、メール、CMSなど、ふだん文章を書く場所で使えるかを確認します。
5. 入力した文章の扱い：入力した文章が提供元や外部のサービスに送信されるか、保存されるか、AIの学習に利用されるかを、公開ページや利用規約で確認します。未公開の情報や個人情報を含む文書を扱う部署では、最も重要な観点です。

料金の考え方

文章校正ツールの料金は、無料で使えるもの、個人・チーム向けの有料プラン、利用人数や機能に応じて個別に見積もる法人向けプランに分かれます。料金は改定されることがあるため、契約前に各サービスの公式サイトで最新の情報を確認してください。無料のツールから有料プランへ切り替える目安は3つあります。確認したい文章が文字数や回数の上限を超えるようになったとき、自社の言葉を辞書に登録して表記をそろえたくなったとき、複数人で同じルールを使いたくなったときです。料金体系には、利用者数に応じた定額のものと、確認した文字数に応じた従量課金のものがあります。月ごとに確認する文章の量が大きく変わる場合は、どちらが合うかを試算してから選ぶと、想定外の費用を避けられます。

生成AIで文章校正を行うときの進め方

生成AIを文章校正に使う場合は、AIを1回目の確認役とし、最終確認は人が行うという役割分担が基本です。汎用の生成AIは、指示の出し方によって結果が大きく変わります。次の3点を指示に含めると、意図しない書き換えを防ぎやすくなります。

• 作業の範囲を限定する：「誤字脱字と表記ゆれだけを指摘し、文章の内容や言い回しは変えない」と明示します。範囲を示さないと、校正を頼んだつもりが文章全体を書き換えられることがあります。
• 修正箇所を一覧で出させる：修正後の全文だけを受け取ると、どこが変わったのかを確認できません。「修正前、修正後、理由」を一覧で出すよう指示し、採用するかどうかを人が1つずつ判断します。
• 自社の表記ルールを渡す：統一したい表記の一覧をあわせて示すと、表記ゆれの指摘の精度が上がります。

生成AIは、数値や固有名詞の正しさを保証するものではありません。もっともらしい誤りを含むことがあるため、事実関係の確認は元の資料に当たって人が行います。AIに文章そのものを作らせた場合は、校正に加えて内容の確認がより重要になります。文章作成にAIを使う際の基本と注意点は、AI文章作成とは？ツールの選び方・指示文のコツ・著作権の注意点も参考にしてください。

校正ツールに入力した文章はどこへ送られるか｜公開ページの記載と確認ポイント

入力した文章の送信先、保存、学習への利用の扱いは、ツールごとに異なります。利用する前に、公開ページの記載で確認することが欠かせません。検索結果の上位に表示される無料の公開ツール3つについて、2026年10月19日時点の公開ページの記載を確認すると、次のように書き方が分かれていました。

公開ページの名称（確認先）	入力した文章の扱い（公開ページの記載）	利用前に確認したいこと
「文章校正AI」（ai-tool.userlocal.jp）	生成AI（ChatGPT）によって誤字脱字、誤用を検知する。入力した文章は、AIの学習等に利用されることはない、と記載されている。1回の入力は10,000字まで	提供元の利用規約やプライバシーポリシーとの整合。業務で使ってよいか
「AI文章添削・校正」（nani.now）	入力内容や添削結果は端末に保存され、二次利用されない。処理では外部のAIサービス（主にOpenAIやGoogleのモデル）にデータを送信し、学習には使わない、と記載されている。無料プランは回数・文字数に制限がある	外部のAIサービスへ送信される点を、入力してよい情報の範囲と照らし合わせる
「文章校正ツール」（so-zou.jp）	入力した情報はYahoo! JAPANへ送信される。通信は暗号化されているが、Yahoo! JAPANに保存される可能性はある、と記載されている。1回の入力は10,000字まで	保存される可能性がある前提で、入力する文章の内容を選ぶ

3つの記載は、生成AIに送信するが学習には使わない、端末に保存し外部のAIサービスへ送信する、外部の事業者へ送信し保存される可能性がある、というように異なっていました。どれが優れているということではなく、入力する文章の内容によって、使ってよいかどうかが変わります。公開ページの記載は変更されることがあるため、利用する時点で最新の内容を確認してください。

導入時に最も注意したいのは、入力する文章に含まれる情報の取り扱いです。校正する文章には、未公開の事業情報や、取引先・顧客の個人情報が含まれることがあります。個人情報保護委員会は2023年6月に公表した「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」で、事業者が生成AIサービスに個人情報を含む内容を入力する場合には、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認することなどを求めています。また、総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AIを業務で利用する事業者に向けて、適正な利用やプライバシー保護、セキュリティ確保などの考え方を示しています。

実務では、入力してよい情報の範囲を社内ルールとして決めること、会社として利用を認めるツールを定めること、利用規約でデータの保存や学習への利用の有無を確認することが基本になります。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の取り扱いについては、各法令やガイドラインの原文を確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。

入力してよい情報を決める3区分の例

入力してよい情報の範囲は、次のように3つに分けて社内ルールにしておくと、担当者が迷わずに済みます。以下は一例で、個別の取り扱いは自社の方針や契約内容に合わせて決めてください。

区分	入力する文章の例	扱い方の例
入力してよい	すでに公開している文章、一般的な文例、社名や個人名を含まない練習用の文章	承認済みのツールで、利用規約を確認したうえで入力する
確認してから入力する	社内向けの手順書、提案書の下書き。社名や金額を伏せれば入力できる文章	固有名詞や数字を置き換えてから入力する。上長や情報管理の担当者に確認する
入力しない	個人情報、未公開の財務情報や契約条件、取引先から預かった資料	外部のツールには入力せず、標準機能や人の確認で行う

ルールを決めても、書き手全員が同じ理解で守れなければ運用は続きません。個人情報の扱い、情報セキュリティ、生成AIを使った文章の著作権といった論点は、一度の通達で終わらせず、定期的に確認する場を設けると、全員の理解をそろえやすくなります。この場合の一例がOneCompliance(ワンコンプライアンス)です。法務・労務・情報領域のコンプライアンス研修をeラーニングで提供するサービスで、商品ページには個人情報保護法、情報セキュリティ、著作権（AIに関する著作権を含む）などのコンテンツが挙げられています。ダッシュボードや自動リマインダーで受講状況を管理でき、研修の実施・管理の工数を抑えられると紹介されています。一方で、費用は人数に応じた課金体系のため、問い合わせでの確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

文章校正ツールのよくある失敗と対策

失敗パターン	起こること	対策
ツールの結果をそのまま信じる	指摘されなかった誤りが残る。主語と述語のねじれや事実の誤りは検出されにくい	ツールは1回目の確認と位置づけ、重要な文書は人の目で仕上げる
指摘をすべて反映する	誤りでない箇所まで直し、意味が変わったり不自然な文になったりする	指摘は提案として扱い、採用するかどうかを1つずつ判断する
表記ルールを決めずに導入する	表記ゆれを指摘されても、どちらに統一するか決まらず放置される	よく使う言葉から統一表記を決め、ツールの辞書に登録する
機密情報をそのまま入力する	未公開情報や個人情報が社外のサーバーに送られる	入力してよい情報の範囲を決め、データの取り扱いを利用規約で確認する
作業環境に合わないツールを選ぶ	貼り付けの手間が嫌われ、使われなくなる	ふだん文章を書く場所で使えるかを、無料の試用期間に確かめる

導入後は、効果を簡単に振り返る仕組みを持っておくと、費用に見合っているかを判断できます。レビューで指摘される誤字や表記ゆれの件数が減ったか、文書1件あたりの確認の往復が減ったかを、数か月の単位で比べる方法が手軽です。誤った指摘が多いと感じる場合は、辞書やルールの登録を見直すことで改善することがあります。

文章校正の活用シーン｜社内文書・Webコンテンツ・広報物

文章校正で重視する点は、文書の種類によって変わります。代表的な3つの場面で、どこに注意すればよいかを整理します。

社内文書・ビジネスメール

報告書、マニュアル、社外へのメールでは、宛名と敬称、日付、金額といった誤ると失礼や損害につながる箇所を優先して確認します。マニュアルや規程のように長く使われる文書は、書き手が複数になりやすく、表記ゆれが目立ちます。表記ルールと校正ツールの辞書をそろえておくと、改訂のたびに一から確認する手間を減らせます。

Webコンテンツ

自社サイトのページやブログ記事は、複数の書き手や外部のライターが関わることが多く、文体や表記のばらつきが出やすい場面です。公開後に修正できるとはいえ、誤りを含んだまま検索結果やSNSで広がることもあるため、公開前の確認手順を決めておきます。

公開前の確認を誰が、いつ行うかが決まっていないと、校正を済ませた原稿と、実際に公開された記事がずれることがあります。Webサイトを自社で更新し続けているなら、更新と公開の流れを担当者の手作業に任せず、システムの側で整える方法もあります。この場合の一例がClipkitです。HTML/CSS/JavaScriptを編集でき、デザインの制限がなく自由度が高いこと、コンテンツの作成・更新がノーコードでできることが、商品ページに記載されています。SaaS/SaaS占有プランなら、運用保守に手間やコストがかからないとも紹介されています。一方で、支払い方法は銀行振込のみです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「「承認」「公開」の機能、記事の構築のしやすさに加えてコスト面もよかったため、Clipkitに決定しました。」

出典：デジタルマーケティングイノベーションラボ株式会社 Clipkit導入事例（Clipkit公式サイト、2022年2月公開）。導入の決め手として、公開前の承認と公開の機能を挙げています。

広報物・印刷物

プレスリリース、パンフレット、チラシなどは、配布後の訂正が難しく、誤りの影響が大きい文書です。日時、場所、価格、問い合わせ先は元の資料と照らし合わせ、別の担当者によるダブルチェックを行います。効果や性能に関する表現は、根拠のない強調になっていないかも確認が必要です。

3サービスの役割を比較表で見る

よくある質問(FAQ)

Q1. 文章校正とは何ですか？

A. 文章校正とは、文章の誤字脱字、表記ゆれ、文法の誤りなど、表記上の誤りを見つけて正す作業です。事実関係や数値の誤りを確認する校閲、表現を練り直す推敲、他人の文章に手を入れる添削とは、見る対象と行う人が異なります。

Q2. ChatGPTなどの生成AIで文章校正はできますか？

A. できます。ただし、指示の出し方で結果が大きく変わるため、「誤字脱字と表記ゆれだけを指摘し、内容は変えない」と範囲を限定し、修正前、修正後、理由を一覧で出させるのが基本です。数値や固有名詞の正しさは保証されないため、最終確認は人が行います。個人情報や未公開の情報は入力しないようにします。

Q3. 「校正する」の例文には、どのようなものがありますか？

A. 「提出前に提案書を校正する」「送信前にメールの誤字脱字を校正する」「入稿する原稿を校正し、直しを入れて返す」といった使い方があります。印刷の現場では、試し刷りを元の原稿と照らし合わせて誤りを正すことも校正と呼びます。

Q4. 文章校正のルールや決まりはありますか？

A. 校正の手順に全国共通の決まった型があるわけではなく、確認する項目と表記のルールを自社で決めて運用します。表記の土台には、文化庁の「常用漢字表」や「公用文作成の考え方」が参考になります。本記事の10項目のチェックリストと、文書の種類で変える3段階の校正の深さも目安にしてください。

Q5. 無料の校正ツールに、社内の文章を入力しても大丈夫ですか？

A. ツールによって扱いが異なります。公開ページには、生成AIに送信するが学習には使わない、端末に保存し外部のAIサービスに送信する、外部の事業者に送信し保存される可能性がある、といった異なる記載がありました（2026年10月19日確認）。個人情報や未公開の情報、取引先から預かった資料は入力せず、入力してよい範囲を社内ルールで決めてから使ってください。

Q6. 校正ツールを使えば、人による確認は不要になりますか？

A. 不要にはなりません。ツールは誤字や表記ゆれの検出が得意ですが、主語と述語のねじれ、事実の誤り、文脈に合わない表現は見逃すことがあります。ツールを1回目の確認に使い、重要な文書は人が仕上げの確認を行う組み合わせが基本です。

まとめ｜今日からできる5つのこと

文章校正は、注意力に頼るのではなく、確認する項目と進め方を決めておくことで精度が上がります。まずは次の5つから始めてみてください。

1. チェックリストを決める：本記事の10項目をもとに、自部署で確認する項目を決めて共有します。
2. 文書を3段階に分ける：軽い確認、標準の確認、厳密な確認のどれに当たるかを決め、重要な文書に時間を振り向けます。
3. 表記ルールを作り、ツールに登録する：公的な基準を土台に、自社でよくばらつく言葉の統一表記を決め、校正ツールの辞書に登録します。
4. 入力してよい情報の範囲を決める：入力してよい、確認してから入力する、入力しないの3区分を社内ルールにし、ツールごとの送信先と保存の扱いを公開ページで確認します。
5. 校正した文章の使い道に合わせて、仕組みを見直す：動画や資料の訂正の手間、Web公開前の確認、入力ルールの研修について、自社に合うサービスがあるかを、資料で確認します。

参考文献

• 文化庁「文化審議会建議「公用文作成の考え方」について」https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/93650001.html
• 文化庁「常用漢字表（平成22年11月30日内閣告示）」https://www.bunka.go.jp/kokugo_nihongo/sisaku/joho/joho/kijun/naikaku/kanji/index.html
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
• 経済産業省「AI事業者ガイドライン」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
• Microsoft サポート「Office でスペル チェックと文章校正を行う」https://support.microsoft.com/ja-jp/office/office-%E3%81%A7%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%83%AB-%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%A8%E6%96%87%E7%AB%A0%E6%A0%A1%E6%AD%A3%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%86-5cdeced7-d81d-47de-9096-efd0ee909227
• Google ドキュメント エディタ ヘルプ「Google ドキュメントでスペルや文法をチェックする」https://support.google.com/docs/answer/57859?hl=ja
• 「文章校正AI」公開ページ（確認日2026年10月19日）https://ai-tool.userlocal.jp/proofreading
• 「AI文章添削・校正」公開ページ（確認日2026年10月19日）https://nani.now/ja/proofread
• 「文章校正ツール」公開ページ（確認日2026年10月19日）https://so-zou.jp/web-app/text/proofreading/