会計システムの選び方｜クラウド化・連結決算・移行の確認点を解説

勘定奉行とは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する会計ソフトの名称です。インストール型に加えて、インターネット経由で使うクラウド版の勘定奉行クラウドも提供されています。会計システムを見直すときは、製品名だけで選ぶのではなく、単体の会計をクラウド化したいのか、子会社を含むグループの連結決算まで効率化したいのか、今の運用をどこまで残せるのかといった自社の条件から比べることが大切です。この記事では、勘定奉行の意味と提供元の基本情報、クラウド版の機能、使いにくいと言われる理由と確かめ方、会計システムの選び方、連結決算に使えるクラウドの選択肢まで、公式情報をもとに整理します。

目次

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1. クラウド会計システムの比較｜単体会計と連結会計の2サービス
2. 勘定奉行とは｜意味・提供元・クラウド版の機能
3. 勘定奉行は使いにくい？つまずきやすい点と導入前の確かめ方
4. 会計システムのクラウド化が進む背景｜インボイス制度・電子帳簿保存法
5. 会計システムの選び方｜確認したい3つのポイント
6. 見落としやすい確認項目｜税理士との共有・集計分析・サポート・セキュリティ
7. 企業形態・業種別の会計システムの選び方
8. 会計システム選定でよくある失敗パターン
9. 会計処理にかかる時間コストを数値で確認する
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜会計システム見直しの5つのステップ
12. 参考文献

クラウド会計システムの比較｜単体会計と連結会計の2サービス

会計システムは、1社の会計をクラウド化するなら単体会計向け、子会社を含むグループの連結決算を効率化するなら連結会計向けと、目的で分けると候補を絞り込みやすくなります。単体の会計処理と連結決算は、必要な機能もデータの流れも異なるためです。ここでは、それぞれの目的に対応する2サービスを、商品ページで確認できる内容だけで並べました。優劣ではなく役割の違いとして比べてください（2026年10月16日確認）。

選び分けの目安は、「単体の会社の経理をクラウドに移し、日々の入力を減らしたい」ならマネーフォワード クラウド会計、「子会社の会計システムはそのままに、連結決算の集計と組み替えを効率化したい」ならマネーフォワード クラウド連結会計です。なお、後述する勘定奉行クラウドのように、会計に特化して規模別のプランを用意している選択肢もあります。まずは、単体会計向けのサービスから詳細を確認してみてください。

単体の会計をクラウドに移して日々の入力を減らしたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド会計です。商品ページで確認できる主な特徴は、2,400社以上の金融機関等との連携による取引明細の自動取得、AIによる勘定科目の提案、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応です。一方で、AIが誤った仕訳も学習するため初期の入力は慎重さが必要で、費用対効果を高めるには同シリーズの他製品との連携が前提になりやすい点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

ベンダーの導入事例では、経理の知識がゼロから始まる新設法人の例が紹介されています。選定の理由について、次のように語られています。

私が最も重視したのは、「単なる作業ツール」ではなく、「操作を通じて会計の知識や意味を教えてくれるソフトであること」でした。

出典：システムディレクション株式会社 代表取締役社長 豊田 美智子様、マネーフォワード クラウド会計の導入事例

勘定奉行とは｜意味・提供元・クラウド版の機能

勘定奉行とは、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する会計ソフトで、同社の奉行シリーズの一つです。インストール型とクラウド型があります。検索すると江戸幕府の役職と会計ソフトの両方が出てくるため、まず2つの意味から整理します。

「勘定奉行」の2つの意味｜江戸幕府の役職と会計ソフト

勘定奉行は、もともと江戸幕府の役職名です。勘定所の最高責任者として、財政や、幕府直轄領を支配する郡代・代官の指揮監督などを司りました。寺社奉行・町奉行とともに三奉行の一つとされ、評定所を構成したと説明されています（出典：Wikipedia「勘定奉行」）。一方、会計ソフトの勘定奉行は、OBCが開発・販売する財務会計用のソフトウェアで、この製品を中心とする会計・人事・税務申告・販売管理などのソフトウェア群が「奉行シリーズ」と呼ばれます（出典：Wikipedia「勘定奉行 (会計ソフト)」）。本記事で扱うのは、会計ソフトの勘定奉行です。

「勘定奉行にお任せあれ」は、勘定奉行の広告で知られるキャッチコピーです（出典：JBCC株式会社「会計ソフト「勘定奉行」とは？種類や料金、基本機能を紹介」）。経理業務は勘定奉行にまかせてほしいという呼びかけにあたり、機能や料金を示す言葉ではありません。導入を判断するときは、キャッチコピーではなく、資料や無料体験で自社の仕訳件数と運用に合うかを確かめましょう。

提供元OBCとオービック（OBIC）の違い

勘定奉行の提供元は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）です。社名が似ている株式会社オービック（OBIC）とは別の会社で、OBCはオービックのグループ企業一覧に掲載されている関連会社です。それぞれの公式サイトに掲載されている会社概要を並べると、次のようになります（2026年10月16日確認）。

項目	株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）	株式会社オービック（OBIC）
主な事業	企業業務（会計・人事・給与等の基幹業務や周辺業務）に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通してクラウドサービス等を提供	システムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業
主な製品	「勘定奉行」「給与奉行」などの奉行シリーズ	（OBCは関連会社として、奉行シリーズの開発・販売を担当と紹介されています）
設立	1980年12月（事業開始は1981年7月）	1968年4月8日
資本金	105億1,900万円	191億78百万円
従業員数	1,356名（2026年4月1日現在、臨時雇用者数含む）	連結2,256名・単体2,030名（2026年3月末日現在）
上場市場	東京証券取引所プライム市場（証券コード4733）	東京証券取引所プライム市場（証券コード4684）

「OBCは大手企業か」という問いに公式情報だけで答えるなら、プライム市場に上場しており、資本金と従業員数は上の表のとおり、という事実になります。大手かどうかは何を基準にするかで変わるため、数字を見て自社の取引先として納得できるかを判断してください。出典：OBC「企業概要」、オービック「会社概要」、オービック「グループ企業一覧」。

インストール型とクラウド型の違い

勘定奉行には、クラウド型の勘定奉行クラウド（OBCの公式ページでは「勘定奉行ｉクラウド」とも表記されます）と、インストール型の製品があります。両者の違いは、会計システム全般のクラウド型とオンプレミス型の違いとほぼ同じです。クラウドとオンプレミスの用語を整理したい場合は、SaaSとクラウドの違いの解説記事も参考になります。

項目	クラウド型	インストール型
利用場所	インターネット環境があれば社外や自宅からも利用できる	原則としてソフトを入れたパソコンや社内ネットワークで利用する
法改正・バージョンアップ	提供側で自動的に反映される	更新プログラムの適用や入れ替えを自社で行う
サーバー・バックアップ	提供側のデータセンターで管理される	自社で機器とバックアップを管理する
費用の払い方	月額や年額の利用料が中心	購入費用と保守契約が中心
カスタマイズ・オフライン利用	範囲は提供される機能の中に限られる	比較的柔軟で、ネット接続がなくても使える

勘定奉行クラウドの主な機能

OBCの公式ページと、販売パートナーの解説記事で紹介されている勘定奉行クラウドの主な特徴は、次のとおりです。

• 取引データからの自動仕訳：さまざまな取引データを集約して仕訳を自動で作成し、経理は内容を確認して登録する形にできると案内されています。
• ルールに反する仕訳のリストアップ：経費の証憑未添付や買掛金の取引先の指定漏れなど、月次決算でチェックする内容をルールとして登録し、反する仕訳を自動で一覧にできます。
• 数字の根拠の追跡と帳票：取引データから仕訳、試算表までがつながり、数字の根拠をクリックで確認できます。標準で50種を超える帳票が出力でき、分析資料はグラフ化もできると案内されています。
• 税理士との共有：専門家ライセンスが無償で付属し、税理士などの専門家が同じデータをリアルタイムで確認できます。
• 他システム連携とデータ移行：各種サービスとのAPI連携に対応し、他社の会計システムや、利用中の勘定奉行からのデータ移行の手順資料が公開されています。
• 無料体験とオンライン相談：30日間の無料体験と、オンライン相談でサービスを評価できます。導入指導は有償で、導入支援を受ける方法も選べます。

出典：OBC「勘定奉行クラウド」製品ページ、JBCC株式会社の解説記事（2026年10月16日確認）。販売パートナーの解説記事では、電子帳簿保存法の「帳簿・書類の電磁的記録による保存」への対応や、経費精算・請求書・POSレジ・案件収支管理など他社システムとの連携例も紹介されています。連携できる具体的なサービスは更新されるため、検討するときは公式の最新情報で確認してください。

料金体系とプランの考え方

勘定奉行クラウドは、企業の規模や用途に応じて複数のプラン（システム）が用意されており、プランによって処理できる仕訳件数や使える機能が異なります。プランには利用者と専門家のユーザー数が含まれ、必要に応じてオプションや拡張パックで機能や仕訳明細数を追加する構成と販売パートナーは説明しています。また、建設業向けや個別原価管理向けなど業種・用途特化の製品もあり、機能や価格体系が異なります。

具体的な金額はプラン構成や契約条件で変わり、改定されることもあるため、この記事では記載していません。検討する際は、提供元の公式サイトで最新の料金を確認し、無料体験で自社の仕訳件数と運用に合うかを試すのが確実です。料金を比べるときは、月額の利用料だけでなく、導入指導など有償の支援、オプション機能、周辺システムとの連携にかかる費用まで含めて比較しましょう。

勘定奉行クラウドのメリットと注意点

勘定奉行クラウドを検討するときは、機能面のメリットと、運用面で気をつけたい点の両方を見ておくと判断しやすくなります。公式ページや販売パートナーの解説で挙がっている内容を、メリットと注意点に分けて整理すると次のとおりです。

区分	主な内容
メリット	取引データからの自動仕訳とルールによる自動チェックで、起票とチェックの手間を減らせる。仕訳から試算表まで数字の根拠をたどれる。税理士などの専門家とデータを共有できる。サーバーの保守やバックアップを自社で行わなくてよい
注意点	利用している間は利用料がかかり続け、長く使うとインストール型より総額が高くなる場合がある。プランが複数あり、自社に合うものを選ぶ必要がある。機能が多いため、慣れるまで操作に時間がかかることがある。インターネットに接続できないと使えない

とくに顧問税理士との共有は、月次の確認や決算のやり取りでメールやファイルの受け渡しを減らせるため、効果を感じやすい部分です。一方で、費用は「基本の利用料」だけでなく、必要なプランとオプション、導入支援を含めた総額で見積もる必要があります。無料体験を使い、自社の担当者が実際に操作して使いこなせそうか、承認の流れなど自社の運用に足りない機能がないかを確かめてから判断しましょう。

2サービスの役割を比較表で見る

勘定奉行は使いにくい？つまずきやすい点と導入前の確かめ方

勘定奉行が使いにくいと言われる主な理由は、プランと機能が多く自社に必要な範囲が分かりにくいことと、導入後の運用設計が必要なことです。どちらも、導入前の確認で減らせる部分があります。

つまずきやすい3つの場面と確かめ方

販売パートナーの解説記事では、勘定奉行を導入するデメリットとして、プランが複数あり自社に適したものが分かりにくいこと、機能が多くて使いこなせるか不安になること、導入後の運用が心配になることが挙げられています（出典：JBCC株式会社の解説記事）。これらを、導入前に確かめられる行動に置き換えると次のとおりです。

つまずきやすい場面	起きやすいこと	導入前の確かめ方
プランを選ぶとき	システム（プラン）が複数あり、処理できる仕訳件数や使える機能が違うため、どれが自社に必要か分かりにくい	月間の仕訳件数と、部門別集計・予算管理など必要な機能を書き出し、資料と無料体験でプランを照らし合わせる
操作を覚えるとき	標準で提供される機能と帳票が多く、最初から全部を使いこなそうとすると負担になる	最初は日々の取引入力と月次の確認に絞って試し、帳票は必要になってから増やす
導入後の運用を決めるとき	年間の業務の進め方や、法改正への対応を誰が確認するかが決まらないまま始めると、運用が止まりやすい	導入指導（有償）やリモートサポートなど、公式の支援内容と費用を事前に確認する

OBCの公式ページには、最初の1年間の業務の進め方を案内する「奉行ｉクラウドTOWN」、法改正に向けた「LIVE配信説明会」、画面を見ながら案内する「リモートサポート」などが紹介されています。支援が用意されていることと、自社の担当者が使いこなせることは別なので、無料体験の段階で実際に仕訳を入力し、チェック機能や帳票を触って感触を確かめておきましょう。

口コミ・評判を見るときの考え方

口コミや評判の記事は、投稿者の企業規模、経理の人数、使っているプランによって評価が変わります。「使いにくい」という感想も、プランの機能を使いこなす前の段階なのか、自社の運用と製品の設計が合っていないのかで、意味合いが異なります。読むときは、(1) 書いた人の会社規模と担当業務、(2) 使っているプランと投稿時期、(3) 不満が機能の不足なのか、慣れの問題なのか、の3点を確認すると参考にしやすくなります。

公式ページに載っている事例は、導入効果の一例として読めます。たとえばOBCの公式ページには、お客様の声として「月次決算の期間を10日から5日に短縮」という事例が掲載されています。ただし、会社の規模や運用によって効果は異なるため、自社の月次決算の流れに当てはめて、どの工程が短くなりうるかを確認する材料として使ってください。

会計システムのクラウド化が進む背景｜インボイス制度・電子帳簿保存法

会計システムのクラウド化が進んでいる大きな理由は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応で、経理業務の手順とデータの保存方法そのものが変わったことです。法制度の変更に合わせて自社でソフトを更新し続ける負担が大きくなり、提供側が自動で対応するクラウド型が選ばれやすくなりました。

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるために、登録番号の記載された適格請求書を受け取り、保存することが原則として求められます（出典：国税庁「特集 インボイス制度」）。経理の現場では、受け取った請求書が適格請求書の要件を満たすかの確認や、税率ごとの区分経理といった作業が増えています。

電子帳簿保存法では、電子メールやWebサイトで受け取った請求書・領収書などの電子取引データを、紙に印刷せずデータのまま一定の要件を満たして保存することが求められています（出典：国税庁「電子帳簿保存法関係」）。会計システムと証憑の保存方法をあわせて見直す必要が出てきたことも、クラウド化を後押ししています。書類の保管全般を整理したい場合は、文書管理システムの比較記事も参考になります。

なお、制度の適用範囲や経過措置は改正されることがあります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言や税務上の個別の判断を示すものではありません。国税庁の最新の資料を確認するか、税理士などの専門家に相談してください。

もう1つの背景は、働き方と人手の変化です。テレワークでも経理処理や承認ができること、少ない人数で月次決算を早く締めることが求められるようになり、銀行やカードの明細を自動で取り込んで仕訳を作る機能の価値が高まっています。中小企業庁も、中小企業が経営の状況を把握するために会計を活用することを「中小企業の会計」のページで案内しており、会計データを早くまとめて経営判断に使う流れは今後も続くと考えられます。

会計システムの選び方｜確認したい3つのポイント

会計システムを選ぶときは、機能の多さよりも「他システムとの連携範囲」「複数拠点・グループ会社の管理方法」「データ移行のしやすさ」の3点を自社の状況に当てはめて確認することが大切です。ここを見落とすと、導入後に手作業が残ったり、移行でつまずいたりします。

他システム連携の範囲

会計システムに入るデータの多くは、銀行口座、クレジットカード、請求書発行、経費精算、給与計算、販売管理といった周辺の業務から来ます。これらと自動でつながっていないと、CSVファイルの出し入れや手入力が残り、クラウド化しても作業量はあまり減りません。確認するときは、連携できるサービスの一覧だけでなく、「明細が自動で取り込まれるのか、ファイルを手で取り込むのか」「取り込んだデータから仕訳まで自動で作られるのか」という連携の深さまで見ましょう。

とくに毎月発生する給与の仕訳と請求書の売上計上は、連携の効果が出やすい部分です。周辺システムもあわせて見直す場合は、給与計算ソフトの比較記事や請求書発行システムの比較記事で連携方式を確認しておくと、全体の設計がしやすくなります。

複数拠点・グループ会社の管理

拠点が複数ある企業では、各拠点が入力した仕訳を本社がまとめて確認できるか、拠点ごとに見られる範囲を制限できるかが重要です。アクセス権の設定で本社が一括管理できる会計システムは、1つの法人の中で支店や事業所が分かれているケースに向いています。

一方で、子会社が別の法人として存在するグループ企業では、話が変わります。子会社ごとに会計システムが異なっていたり、海外子会社が現地のシステムを使っていたりすると、単体の会計システムの機能だけでは連結決算の作業が楽になりません。連結決算では、各社の財務データを集め、勘定科目を連結用の科目にそろえ、グループ内の取引や債権債務を相殺消去する作業が必要になるためです。このような場合は、各社の会計システムはそのままに、連結決算の部分だけをクラウドで集約する連結会計システムを組み合わせる方法が現実的です。

マネーフォワード クラウド連結会計は、同シリーズの会計システムとはAPIで連携し、それ以外の会計システムのデータはExcelファイルのまま取り込めるため、グループ各社が異なる会計システムを使っていても導入しやすい設計です。勘定科目のAIサジェストで連結科目への組み替えを効率化でき、英語表示と外貨換算にも対応しています。ただし、個社ごとのカスタマイズには対応していないため、独自の連結ルールが多い企業は事前に対応範囲を確認しておきましょう。連結会計ツールを比較するときは、取り込み方法（API連携かExcel取り込みか）、科目変換の支援、海外子会社への対応の3点を軸にすると違いが見えやすくなります。

導入事例では、子会社を持ち、表計算ソフトで連結決算を行っていた企業の変化が紹介されています。事例ページには、結果として次のように記載されています。

表計算ソフトを用いた連結決算業務における問題点が全て解消し、業務時間を3営業日短縮できた

出典：ニューラルグループ株式会社、マネーフォワード クラウド連結会計の導入事例

データ移行のしやすさ

会計システムの切り替えでは、勘定科目、補助科目、取引先、部門といったマスタ情報と、期首残高や過去の仕訳データをどう移すかが課題になります。移行元のソフトからデータを書き出す形式と、移行先が取り込める形式が合うか、移行手順書や導入支援が用意されているかを確認しましょう。勘定奉行クラウドのように、他社の会計システムや利用中の勘定奉行からの移行手順の資料が公開されている製品や、他社ソフトやExcelからのインポート機能を備えた製品もあります。

移行のタイミングは、期首に合わせるのが基本です。期の途中で切り替えると、同じ期の仕訳が2つのシステムに分かれ、決算時の確認作業が増えます。また、移行は勘定科目や部門の設計を見直すよい機会でもあります。使っていない科目や細かすぎる補助科目を整理してから移すと、移行後の入力と集計がシンプルになります。

見落としやすい確認項目｜税理士との共有・集計分析・サポート・セキュリティ

会計システムの比較では、機能の一覧に加えて、税理士との共有方法、集計・分析の帳票、サポート体制、セキュリティの4点を確認すると、導入後のずれを減らせます。3つのポイントに比べて話題になりにくいものの、運用が始まってから効いてくる項目です。

確認項目	見るポイント	確認の仕方の例
税理士との共有	顧問税理士が同じ画面・同じデータを見られるか。税理士用のIDが別料金かどうか	OBCの勘定奉行クラウドは専門家ライセンスが無償で付属すると公式ページで案内されています。マネーフォワード クラウド会計は、クラウド上で権限を管理しながら税理士と共有できると商品ページに記載されています
集計・分析	部門別・科目別の推移、予算との対比など、経営判断に使う帳票が標準で出せるか	標準帳票の種類と、追加オプションが必要な範囲を、資料の機能一覧で確認する
サポート	問い合わせ手段（電話・チャット・リモート）と受付時間、導入指導や初期設定の支援が有償か	マネーフォワード クラウド会計の商品ページには、自動チャットサポート365日24時間対応、有人チャットサポート平日10:30-17:00などの記載があります。窓口の種類と時間は公式ページで最新を確認する
セキュリティ	データの暗号化、運用監視、第三者の評価・認証の有無	OBCの公式ページには、データの暗号化やSOC1・SOC2報告書の取得などが掲載されています。政府情報システム向けの評価制度であるISMAPのクラウドサービスリストへの登録の有無も、確認材料の1つです
承認・内部統制	仕訳の申請と承認の流れ、入力ミスを検出するチェック機能	従業員規模が大きくなるほど重要になるため、トライアルで申請から承認までの操作を試す

セキュリティの評価制度については、ISMAPポータルで制度の概要と登録済みのサービスを確認できます。登録されていない製品が不適切という意味ではないため、自社の情報セキュリティ方針と照らし合わせて、どの水準まで求めるかを先に決めておきましょう。

機能一覧だけを見て選ぶと、「税理士とのやり取りは結局メールのままだった」「帳票を出すには追加費用が必要だった」といったずれが起きます。比較表を作る段階で、上の5項目を行として加えておくと、見積もりと運用の差を小さくできます。次のチェックで、今の経理のやり方が見直しの対象になりうるかを確かめてみてください。

企業形態・業種別の会計システムの選び方

会計システムの最適な選び方は、単体の中小企業か、子会社を持つグループ企業か、そして業種によって大きく変わります。自社がどのケースに当てはまるかを先に決めておくと、比較する製品を絞り込めます。

企業形態	重視したい点	検討しやすい構成
単体の小規模企業	操作の分かりやすさ、明細の自動取込、税理士との共有	クラウド会計ソフト単体
単体の中堅企業・複数拠点	拠点別の権限管理、部門別集計、承認フロー、周辺システム連携	部門別集計や権限管理に強い、上位プランのあるクラウド会計システム
子会社を持つグループ企業	各社データの収集、科目の組み替え、グループ内取引の相殺	各社の単体会計システムと連結会計システムの組み合わせ
建設業など業種特有の会計がある企業	工事別の原価管理、業種特有の勘定科目や帳票	業種特化の会計システム、または原価管理システムとの連携

単体・中小企業の場合

1つの法人で経理を完結させる中小企業では、日々の入力をどれだけ減らせるかが最も効果の大きいポイントです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳の候補を出してくれる機能があれば、手入力と転記ミスを減らせます。顧問税理士と同じデータを共有できるかどうかも確認しておくと、月次の確認や決算のやり取りがスムーズになります。経理担当者が1人か2人という企業では、サポート体制と学習用コンテンツの充実度も選定の大事な基準です。

拠点や部門が増えてきた中堅企業では、部門別の損益集計や承認フロー、権限管理の細かさが必要になります。勘定奉行クラウドのようにプランが規模別に分かれている製品や、グループ・グローバル向けの上位製品を持つシリーズは、こうした管理機能を重視する場合の候補になります。個人事業主や設立直後の小さな法人であれば、個人事業主向け会計ソフトの比較記事で紹介しているような、よりシンプルな製品のほうが合う場合もあります。

建設業など業種特化の機能が必要な場合

建設業では、工事ごとに原価を集計し、完成工事原価や未成工事支出金といった業種特有の勘定科目で処理する必要があります。汎用の会計システムでも部門やプロジェクトのコードを使えばある程度は対応できますが、工事台帳や業種特有の帳票まで作りたい場合は、勘定奉行クラウドの建設業編のような業種特化版や、原価管理システムとの連携を検討したほうが効率的です。業種特化版は汎用版と機能や価格体系が異なることが多いため、同じシリーズでも別の製品として比較しましょう。

グループ会社・複数子会社を持つ企業の場合

子会社を持つ企業で見落とされやすいのが、「単体の会計システムを高機能なものに入れ替えれば、連結決算も楽になる」という思い込みです。実際には、連結決算の手間の多くは、子会社からのデータ回収、科目のそろえ直し、グループ内取引の突き合わせといった、各社の会計システムの外側で発生しています。子会社がそれぞれ別の会計システムを使っている場合、全社のシステムを統一するには大きな時間と費用がかかります。

そこで検討したいのが、「単体会計」と「連結会計」を分けて考える方法です。各社は使い慣れた会計システムを使い続け、連結決算に必要なデータだけをクラウドの連結会計システムに集めます。こうすれば、子会社の経理担当者の負担を増やさずに、親会社がグループ全体の数字を早く把握できるようになります。M&Aで子会社が増えた場合も、その会社の会計システムを入れ替えずに連結の対象へ加えやすくなります。なお、連結決算を行う必要があるかどうかは、会社の形態や制度によって異なるため、不明な場合は公認会計士や税理士に確認してください。

単体と連結を同じシリーズで統一したい場合は、OBCの奉行シリーズにも、グループ向けのモデルや連結会計を支援する製品が公式の沿革に掲載されています。どの構成が自社に合うかは、各社の会計システムの数と、連結用の科目設計の複雑さで変わるため、資料で機能の範囲を比べてから判断しましょう。出典：OBC「沿革」。

各社の会計システムを残したまま連結決算だけを効率化する方法に当てはまる場合は、連結会計システムの資料を取り寄せて、取り込み方法と科目変換の支援を比べておくと判断しやすくなります。

会計システム選定でよくある失敗パターン

会計システムの選定でつまずく原因の多くは、機能不足ではなく「将来の企業形態の変化」「周辺業務とのつながり」「移行の段取り」を見落とすことにあります。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

4つの失敗に共通しているのは、会計システムを「今の経理業務をそのまま置き換える道具」として選んでいることです。会計システムは一度入れると5年、10年と使い続けることが多いため、今の業務だけでなく、数年後の企業の形と、周辺の業務とのつながりまで含めて選ぶ必要があります。とくに子会社を持つ予定がある企業は、単体の会計システムに連結の機能まで求めるのか、連結会計を別に用意するのかを、選定の最初の段階で決めておくと後戻りを防げます。

また、クラウド会計システムは提供側が機能を一律に更新するため、インストール型のように自社専用のカスタマイズを重ねる運用とは相性がよくありません。独自の帳票や集計ルールが多い企業は、それをシステムの標準機能で置き換えられるか、業務のほうを標準に合わせられるかを事前に検討しておきましょう。

2サービスの役割を比較表で見る

会計処理にかかる時間コストを数値で確認する

仕訳入力にかかる時間は、「月間の仕訳件数×1件あたりの処理時間」でおおよそ見積もることができます。明細の自動取込と自動仕訳で削減できる割合を仮に置くと、会計システムの見直しで取り戻せる時間の目安が分かります。以下のシミュレーターで、自社の状況を入力して試算してみてください。

試算した時間は、経理担当者が月次決算の分析や資金繰りの確認など、より付加価値の高い業務に回せる時間です。システムの利用料だけを比べるのではなく、こうした時間コストと比べて判断すると、社内で導入の妥当性を説明しやすくなります。グループ企業の場合は、これに加えて、子会社からのデータ回収や連結用の組み替えにかかる時間も含めて考えると、連結会計システムを導入する意味がより明確になります。

試算で出た時間が大きい場合は、銀行口座やカードの明細を自動で取得できるか、AIが仕訳の候補を出してくれるかを、資料で確かめてみてください。マネーフォワード クラウド会計は、金融機関との連携で取引明細を自動で取得でき、AIが登録した仕訳の内容を学習して勘定科目を提案します。入力する時間を減らす部分から比べると、見直しの効果を測りやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 勘定奉行とはどういう意味ですか？

A. 勘定奉行は、もともと江戸幕府の役職名で、勘定所の最高責任者として財政や幕府直轄領の支配などを司りました。現在は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する会計ソフトの製品名としても使われ、クラウド版の勘定奉行クラウドなどがあります。

Q2. 「勘定奉行にお任せあれ」とはどういう意味ですか？

A. 勘定奉行の広告で知られるキャッチコピーで、経理業務を勘定奉行にまかせてほしいという呼びかけです。機能や料金を示す言葉ではないため、導入を検討するときは、無料体験や資料で自社の仕訳件数や運用に合うかを確認しましょう。

Q3. OBCは大手企業ですか？ OBCとオービック（OBIC）の違いは何ですか？

A. OBCは東京証券取引所プライム市場に上場しており、公式の企業概要では資本金105億1,900万円、従業員1,356名（2026年4月1日現在、臨時雇用者数含む）と記載されています。株式会社オービック（OBIC）は別の会社で、OBCはオービックのグループ企業一覧に掲載されている関連会社です。

Q4. 勘定奉行クラウドとインストール型の違いは何ですか？

A. クラウド型はインターネット環境があれば場所を選ばず使え、法改正への対応やバージョンアップが自動で反映されます。インストール型はカスタマイズの自由度が比較的高くオフラインでも使えますが、更新作業やサーバー・バックアップの管理を自社で行う必要があります。

Q5. 勘定奉行は使いにくいと言われるのはなぜですか？

A. 販売パートナーの解説では、プランが複数あり自社に合うものが分かりにくいこと、機能が多く使いこなせるか不安になること、導入後の運用が心配になることが挙げられています。無料体験とオンライン相談で自社の仕訳件数や運用を試し、導入後の支援内容も確認すると判断しやすくなります。

Q6. 子会社が増えた場合、会計システムはどう選べばよいですか？

A. 単体の会計システムを入れ替えるだけでは、子会社からのデータ回収や科目の組み替えといった連結決算の手間は減りにくいのが実情です。各社の会計システムはそのままに、連結決算だけをクラウドで集約する連結会計システムを組み合わせる方法を検討するとよいでしょう。

まとめ｜会計システム見直しの5つのステップ

勘定奉行は、OBCが提供する会計ソフトで、インストール型とクラウド型があります。ただし、製品名だけで決めるのではなく、自社の企業形態と運用に合う構成を選ぶことが大切です。インボイス制度と電子帳簿保存法への対応をきっかけに、会計システムのクラウド化は多くの企業で検討課題になっています。自社に合う会計システムを選ぶために、次の5つのステップで整理してみてください。

1. 企業形態を確認する：単体の企業か、複数拠点か、子会社を持つグループ企業かを整理します。
2. 単体会計と連結会計を分けて考える：グループ企業は、連結決算を単体の会計システムに任せるのか、連結会計システムを組み合わせるのかを決めます。
3. 候補の資料を取り寄せ、無料体験で比べる：気になる会計システムの資料を請求し、プランの範囲、税理士との共有、サポート体制、セキュリティを同じ項目で比べます。
4. 周辺システムとの連携を確かめる：銀行口座、給与、請求書、経費精算のデータがどこまで自動で仕訳になるかをトライアルで確認します。
5. 移行計画を立てる：期首に合わせたスケジュールを組み、勘定科目を整理してから移行します。

会計システムは長く使い続ける経営の基盤です。製品の知名度だけで決めるのではなく、自社の今と数年後の姿に合った構成を選び、経理業務の負担を減らしていきましょう。なお、会計システムの選び方を経理SaaS全体の視点で整理したい場合は、経理SaaSの選び方の解説記事も参考になります。

参考文献

• 国税庁「特集 インボイス制度」、2026年10月16日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」、2026年10月16日確認
• 中小企業庁「中小企業の会計」、2026年10月16日確認
• 株式会社オービックビジネスコンサルタント「勘定奉行クラウド」、2026年10月16日確認
• 株式会社オービックビジネスコンサルタント「企業概要」「沿革」、2026年10月16日確認
• 株式会社オービック「会社概要」「グループ企業一覧」、2026年10月16日確認
• JBCC株式会社「会計ソフト「勘定奉行」とは？種類や料金、基本機能を紹介」、2026年10月16日確認
• Wikipedia「勘定奉行」「勘定奉行 (会計ソフト)」、2026年10月16日確認
• ISMAP運営委員会「ISMAPポータル」、2026年10月16日確認