電子契約サービスの選び方｜主要6社の署名方式・料金体系・機能を比較【2026年最新】

電子契約サービスは、紙の契約書に代わってオンライン上で契約を締結・保管できる仕組みです。印刷・製本・押印・郵送の手間がなくなり、契約書の種類によっては印紙税もかからなくなるため、中小企業から大企業まで導入が広がっています。その代表的なサービスの1つが、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」です。

ただ、サービス名で検索して料金や機能を調べていても、「自社の契約には立会人型と当事者型のどちらが必要か」「月の契約件数が多いと費用はどう変わるか」「会計ソフトとの連携や契約書管理を重視するなら他のサービスのほうが合うのではないか」といった疑問は残りがちです。この記事では、電子契約の仕組みと法的な位置づけを押さえたうえで、電子印鑑GMOサインの特徴・料金体系の見方・機能・評判を整理し、主要な電子契約サービス6つとの比較、業種・目的別の選び方、導入時の失敗パターンまでを、法務省・国税庁などの公的資料をもとに解説します。

目次

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1. 電子契約サービス主要6つの比較｜電子印鑑GMOサインは自社に合う？
2. 電子契約の基本｜立会人型と当事者型、法的な位置づけ
3. 電子印鑑GMOサインの概要と特徴
4. 電子印鑑GMOサインの料金体系の見方
5. 電子印鑑GMOサインの主な機能｜署名・送信・管理・連携
6. 業種・目的別に見る電子契約サービスの選び方
7. 電子契約サービス導入でよくある失敗パターン
8. 契約件数から月額コストを数値で確認する
9. 電子印鑑GMOサインの評判・口コミ
10. よくある質問（FAQ）
11. まとめ｜電子印鑑GMOサインが合うかは契約の種類と件数で判断する
12. 参考文献

電子契約サービス主要6つの比較｜電子印鑑GMOサインは自社に合う？

電子契約サービスは「署名方式」「課金体系」「連携・管理機能」「業種特化の有無」の4点で比べると、自社に合うかどうかが判断しやすくなります。電子印鑑GMOサインを検討している場合でも、同じ電子契約システムのカテゴリにある他のサービスと並べることで、強みと留意点がはっきりします。ここでは、特徴の異なる6つのサービスを比較の一例として紹介します。どのサービスにも長所と留意点があり、優劣ではなく「自社の契約業務に合うか」で選ぶことが大切です。

サービス名（提供会社）	向いているケース	主な強み（GOOD）	留意点（MORE）
電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）	契約件数が多く、立会人型と当事者型を使い分けたい	スタンダードプランでも機能が充実。立会人型の送信料が他社と比べて低めに設定されている	機能やオプションが豊富な分、すべて必要な場合はオプション料金がかさむ
マネーフォワード クラウド契約（株式会社マネーフォワード）	送信件数による従量課金を避けたい。経費精算・給与計算などとまとめて使いたい	契約書の作成・申請・承認・締結・保存・管理までを1つで完結。契約書送信料・保管料がかからない	ハンコの印影の表現にもう少し工夫がほしいという声がある
Contract One（Sansan株式会社）	紙・PDF・他社電子契約を含む全社の契約書をデータ化して活用したい	あらゆる契約書を正確にデータ化し、AIで扱いやすいデータベースを構築。法改正への対応もサポート	導入時に業務フローの見直しが必要になる場合がある
PICKFORM（株式会社PICK）	不動産・建築業で、宅地建物取引業法に沿って電子契約を運用したい	改正宅建業法施行規則に適合している旨の回答を国土交通大臣から得ている。ストレージ・顧客管理機能も利用可能	料金や詳しい機能は問い合わせが必要
Biz Connection（株式会社フォーカスシステムズ）	契約だけでなく見積・請求など取引書類を案件単位で一元管理し、基幹システムと連携したい	取引書類のワンストップ管理と業務の自動化。年間定額制で従量課金からの見直しがしやすい	詳しい料金やプランは問い合わせが必要
SMBCクラウドサイン（SMBCクラウドサイン株式会社）	リスク管理を徹底したい。金融グループの基準で運用されるサービスを選びたい	AI契約書管理機能を搭載。メガバンクの厳格なセキュリティ基準で定期的にモニタリング	フォルダ管理の自由度が低い。相手方の本人確認・権限確認は自社で行う必要がある

比較表の情報は、各サービスの紹介ページに掲載されている「おすすめポイント」と「気になる点」をもとにしています（2026年9月24日確認）。選び分けの目安としては、日常的な契約を大量に送るなら送信料の単価が低い電子印鑑GMOサイン、件数が読めず従量課金そのものを避けたいならマネーフォワード クラウド契約のように送信料がかからない課金体系、締結後の契約書を全社で活用したいならContract One、不動産取引ならPICKFORM、取引書類全体を基幹システムとつなぎたいならBiz Connection、金融グループ水準のセキュリティ運用を重視するならSMBCクラウドサイン、という整理が一つの考え方です。

まずは電子印鑑GMOサインの詳細から確認したい方は、以下から資料を確認できます。

他の5つのサービスもあわせて比較したい方は、以下からまとめて資料を確認できます。無料プランがあるサービスを中心に、さらに多くの電子契約システムを横並びで見たい場合は無料の電子契約システム8選(全19サービス)を比較も参考になります。

電子契約の基本｜立会人型と当事者型、法的な位置づけ

電子契約サービスの署名方式には、サービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行う「立会人型（事業者署名型）」と、契約当事者が自ら取得した電子証明書で署名する「当事者型」の2種類があります。どちらを選ぶかで、相手方の手間・本人確認の強さ・費用が変わるため、サービス比較の前に押さえておきたいポイントです。

比較項目	立会人型（事業者署名型）	当事者型
誰が署名するか	利用者の指示にもとづき、サービス提供事業者が自らの署名鍵で署名	契約当事者本人が、認証局から発行された電子証明書で署名
本人確認の方法	メールアドレス認証、アクセスコード、SMS認証など	電子証明書発行時の認証局による本人確認
相手方の負担	小さい（アカウント登録や証明書の取得が不要な場合が多い）	大きい（相手方も電子証明書の取得が必要になる場合がある）
費用の傾向	送信1件あたりの料金が低めに設定されることが多い	電子証明書の発行・更新費用や、高めの送信料がかかることが多い
向いている契約の例	秘密保持契約、業務委託契約、発注書・注文請書など日常的な契約	金額の大きい取引や、本人性を厳格に確認したい契約

法的な位置づけについては、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）が2001年4月に施行され、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したもの（本人の意思にもとづき作成されたもの）と推定されるとされています（出典：法務省「電子署名法の概要と認定制度について」）。

かつては立会人型が電子署名法上の「電子署名」に当たるのかが議論になっていましたが、総務省・法務省・経済産業省は2020年に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を公表し、技術的・機能的に見て利用者の意思にもとづいて措置が行われていることが明らかな場合には、立会人型も電子署名法第2条の電子署名に該当しうるという考え方を示しました（出典：法務省「電子署名法第2条関係のQ&A」）。さらに、同法第3条の推定効が及ぶためには、固有性の要件を満たす必要があり、サービスによっては二要素認証などの本人確認措置が求められるとされています（出典：法務省「電子署名法第3条関係のQ&A」）。つまり、立会人型であっても、どのような本人確認の仕組みを使うかが大切だということです。

電子契約と印紙税・電子帳簿保存法の関係

電子契約のメリットとしてよく挙げられるのが印紙税です。印紙税は、課税文書を「作成」した場合に課される税で、請負契約書や不動産売買契約書などが対象になります（出典：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）」）。電子データで作成・送信した契約書については、紙の文書を作成したことにはならないため印紙税の課税対象にならないという考え方が一般的に示されています。ただし、電子契約で締結した後に紙に印刷して正本として交付するなど、運用によっては扱いが変わる可能性があるため、個別の取引は税理士や所轄税務署に確認してください。

もう1つ重要なのが電子帳簿保存法です。電子契約で取引先とやり取りした契約書のデータは「電子取引」に当たり、所得税法・法人税法上の保存義務者は、そのデータを一定の要件（真実性・可視性）を満たす形で保存する必要があります（出典：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」）。電子契約サービスを選ぶ際は、タイムスタンプの付与や、取引年月日・金額・取引先で検索できる機能があるかどうかも確認しておきましょう。契約書以外の社内文書も含めて保存体制を整えたい場合は、文書管理システムおすすめ10選(全15選)を徹底比較も参考になります。

なお、本記事は電子契約に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の契約や取引に対する法的助言・税務上の助言ではありません。自社の契約に電子契約を適用できるか迷う場合は、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

電子印鑑GMOサインの概要と特徴

電子印鑑GMOサインは、立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、1つの契約の中で両方式を組み合わせることもできる電子契約サービスです。提供元はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社で、グループ内に電子認証局を持っていることが特徴の1つです。

サービスの紹介ページでは、主な特徴として次の3点が挙げられています（出典：電子印鑑GMOサインとは｜評判や特徴、口コミ・料金体系について解説）。

• 身元確認の必要性に応じて、立会人型と当事者型のさまざまな署名シーンに対応できる
• 電話・メール・チャット・問い合わせフォームによるサポートや、機能別の動画、セミナー、導入支援プランが用意されている
• 自社開発によってコストを抑え、他社ではオプションや上位プランで提供されることの多い機能を標準で搭載している

特に、立会人型と当事者型を併用できる点は、指名検索で調べている方が見落としがちなポイントです。たとえば、取引先側は手軽な立会人型で署名し、自社側だけは電子証明書を使った当事者型で署名する、といった運用ができます。相手方に電子証明書の取得を求めずに、自社側の署名の証明力を高めたい場合に役立つ考え方です。

一方で、紹介ページの注意点として「機能が豊富であるために直感的な操作が難しかったり、覚えるのに時間がかかったりする可能性がある」ことも挙げられています。多機能であることは強みですが、使わない機能が多いと、社内に定着させるまでに時間がかかることもあります。無料のお試しプランや導入支援を使い、実際に社内で送信・承認・保管の流れを一度通してから本格導入を判断するとよいでしょう。

電子印鑑GMOサインの料金体系の見方

電子印鑑GMOサインの料金は、「月額基本料」と「送信件数に応じた送信料」を組み合わせた体系で、送信料は署名方式によって異なり、立会人型より当事者型のほうが高く設定されています。紹介ページによると、プランは有料の「契約印＆実印プラン」と、無料の「お試しフリープラン」の2つが基本です。

項目	お試しフリープラン	契約印＆実印プラン
月額基本料	無料	有料（月額固定）
ユーザー数	1	無制限
署名方法	契約印タイプ（立会人型）	契約印タイプ（立会人型）、実印タイプ（当事者型）、マイナンバー実印（オプション）
送信料	無料（送信件数に制限あり）	1件ごとに発生。実印タイプは契約印タイプより高い
電子証明書	なし	1枚目は無料、2枚目以降は年額で発生

具体的な金額は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の料金は、提供元の公式料金ページや資料で必ず確認してください。料金を比較するときに押さえておきたいのは、次の3つの視点です。

• 月額基本料と送信料の合計で比べる。送信件数が少ない月と多い月の両方で計算しておくと、繁忙期のコストが読める
• 立会人型と当事者型の比率で比べる。当事者型の割合が増えると、送信料の差が大きくなる
• 必要なオプションを含めて比べる。セキュリティ・内部統制、本人確認、契約レビューなどのオプションパックを追加すると、基本料だけの比較とは結果が変わる

送信料がかからず利用ユーザー数に応じて課金するサービスや、年間定額制のサービスもあるため、「送信料が安いかどうか」だけでなく「自社の送信件数で総額がいくらになるか」で比べることが重要です。この試算は、後半の契約件数から月額コストを数値で確認するでシミュレーションできます。

電子印鑑GMOサインの主な機能｜署名・送信・管理・連携

電子印鑑GMOサインは、署名・送信の機能に加えて、権限管理・文書管理・ワークフロー・セキュリティなど、契約業務の前後を支える機能を標準で備えています。紹介ページで説明されている主な機能を、目的別に整理すると次のとおりです。

機能	できること	役立つ場面
署名機能	契約印タイプと実印タイプで署名。署名依頼画面のURL化、スマホアプリからの署名、文書ごとのリマインド通知	メールアドレスを知らない相手や多数の相手との契約、更新期限の対応漏れ防止
送信機能	一括送信、相手ごとに内容を差し込む差込文書一括送信、テンプレート登録、下書き保存、アクセスコード認証	雇用契約や業務委託契約など、同じ書式を大量に送る業務
権限管理・ガバナンス強化	文書・フォルダごとの閲覧制限、ユーザーごとの操作権限、操作ログの記録	部署をまたいで利用する企業の内部統制
文書管理	フォルダ作成、文書検索。電子帳簿保存法に対応した保存	締結済み契約書の検索と、法令に沿った保存
ワークフロー	署名依頼前に上長などの承認を入れる社内フローの設定。オプションで外部ワークフローシステムとの連携	稟議を経てから契約を送る運用
セキュリティ	ワンタイムパスワードによる二要素認証を標準搭載。オプションでIPアドレス制限、クライアント認証	なりすまし対策、社外からのアクセス制限
拡張機能	契約と同時に請求を依頼する機能、対面で手書きサインする機能など（オプション）	店頭・訪問先での契約、契約と請求の一体化

機能を比べるときは、「標準で使えるか、オプションか」を必ず確認しましょう。二要素認証が標準で使えることは、前述の電子署名法第3条のQ&Aで触れられている本人確認措置の観点からも意味があります。一方、IPアドレス制限や外部ワークフロー連携はオプションのため、必要な機能をすべて含めた見積もりを取ってから、他のサービスと比べることが大切です。

また、ワークフロー機能で社内承認を契約送信の前に組み込めるかどうかは、法務部門のない中小企業ほど重要になります。契約内容の確認体制そのものに不安がある場合は、契約書のチェックを外部の専門サービスに依頼する方法もあります。考え方はリーガルチェックの意味とは？流れや費用相場、重要性を解説で紹介しています。

業種・目的別に見る電子契約サービスの選び方

電子契約サービスの向き不向きは、会社の規模よりも「どんな契約を、どれくらいの件数で、誰と結ぶか」で決まります。同じ中小企業でも、毎月数百件の業務委託契約を送る会社と、年に数件の大口契約を結ぶ会社では、重視すべき点がまったく異なります。代表的なケースを整理すると次のとおりです。

ケース	重視したいポイント	比較の中心になるサービスの例
人材・IT・サービス業などで業務委託・雇用契約を大量に送る	送信単価、差込一括送信、テンプレート	電子印鑑GMOサイン、マネーフォワード クラウド契約
バックオフィスをクラウドサービスで統一したい中小企業	会計・債務管理・人事労務とのデータ連携	マネーフォワード クラウド契約
過去の紙の契約書も含めて全社の契約を管理したい	契約書のデータ化、期限アラート、全文検索	Contract One
製造業・卸売業などで見積・発注・請求まで取引書類が多い	案件単位の一元管理、基幹システムとの連携、定額制	Biz Connection
不動産の売買・賃貸借を仲介・管理する	宅地建物取引業法にもとづく書面の電磁的提供への対応	PICKFORM
上場企業・大企業で内部統制と監査対応を重視する	セキュリティ基準、権限管理、証跡	SMBCクラウドサイン、電子印鑑GMOサイン

契約件数が多い中小企業は「総額」と「送信の手間」で選ぶ

毎月の送信件数が多い企業では、送信単価の差が年間のコストに大きく響きます。電子印鑑GMOサインは立会人型の送信料を低めに設定していることを強みとしているため、件数が多いほど差が出やすいサービスです。一方で、件数が月によって大きく変動する場合や、ユーザー数が少ない場合は、送信料のかからない課金体系のほうが総額を読みやすいこともあります。どちらが有利かは送信件数とユーザー数の組み合わせで変わるため、必ず自社の実績値で試算してください。

法務ガバナンスを重視する大企業は「本人確認の手順」と「監査」で選ぶ

大企業では、契約の相手方が本当に権限のある担当者かを確認する手順や、誰がいつどの契約を承認・送信したかを後から説明できる証跡が重視されます。SMBCクラウドサインは、メガバンクのセキュリティ基準で定期的にモニタリングされている点を特徴としており、リスク管理を徹底したい企業の比較対象になります。ただし紹介ページの注意点にあるとおり、契約締結前の相手方の本人確認や権限確認は自社で行う必要があります。どのサービスを選ぶ場合でも、本人確認と権限確認の社内ルールを先に定めておくことが前提です。

不動産業は「宅地建物取引業法への対応」を最優先で確認する

不動産取引では、2022年5月施行の宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約締結時の書面などを、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できるようになりました。ただし、提供方法には改ざん防止などの要件があり、国土交通省のマニュアルに沿った運用が求められます。PICKFORMは、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、改正宅建業法施行規則が定める方法に適合している旨の回答を国土交通大臣から得たことを特徴としています（出典：PICKFORMとは｜特徴やできること、導入するメリットを解説）。汎用型の電子契約サービスで不動産取引を行う場合も、宅建業法上の要件を満たす運用ができるかを事前に確認しましょう。

電子契約サービス導入でよくある失敗パターン

電子契約サービスの導入でつまずく原因は、「署名方式のミスマッチ」「送信件数を見積もらずに課金体系を選ぶ」「取引先と社内ルールの準備不足」の3つに集約されます。サービス名で検索してそのまま申し込むと、これらの確認が抜けやすくなります。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

中でも見落とされやすいのが、1つ目の署名方式のミスマッチです。「法的に強いほうが安心」という理由で当事者型に統一すると、相手方に手間とコストを求めることになり、取引先が多い企業ほど電子化が進まなくなります。反対に、金額の大きい契約まで立会人型で済ませると、社内規程や取引先の要望と合わない場合があります。契約の重要度に応じて方式を使い分けられるサービスを選び、どの契約をどの方式で結ぶかを社内ルールとして明文化しておくことが、導入を成功させる近道です。

もう1つの落とし穴が、取引先への案内不足です。電子契約は相手方の協力があって初めて成立します。導入時には、取引先向けに「電子契約に切り替える理由」「受信メールの見分け方」「署名の手順」をまとめた案内文を用意し、紙での締結を希望する取引先には当面併用する方針を伝えておくと、切り替えがスムーズになります。

契約件数から月額コストを数値で確認する

電子契約サービスの月額コストは、「月額基本料＋送信件数×送信単価」で計算できる従量課金型と、送信件数に関係なく一定額の定額型で考え方が異なります。以下のシミュレーターに、自社の月あたりの送信件数と、検討中のサービスの公式料金ページで確認した金額を入力すると、どちらの課金体系が有利かの目安を試算できます。

試算で重要なのは、1か月だけでなく繁忙期と閑散期の両方の件数で確認することです。たとえば、年度末や採用シーズンに雇用契約・業務委託契約の件数が集中する企業では、平均件数で比べた場合と結果が逆転することがあります。また、当事者型の契約が一定割合を占める場合は、送信単価を加重平均した値で試算すると実態に近づきます。

コストの比較では、紙の契約で発生していた費用との差額にも目を向けましょう。印刷・製本・郵送費、収入印紙代、契約書の保管スペース、そして押印や郵送の往復にかかる担当者の時間は、電子化によって削減が見込める部分です。サービスの利用料だけで判断せず、削減できる費用と合わせて投資対効果を見積もることが大切です。

電子印鑑GMOサインの評判・口コミ

当サイトに寄せられた電子印鑑GMOサインの評価は、5点満点中4.6（18件、2026年9月24日確認）で、機能の充実度と送信料の安さが評価される一方、機能が多い分の操作の慣れやオプション費用を気にする声があります。紹介ページのおすすめポイントと気になる点を整理すると、次のようになります。

評価されている点	気になる点として挙げられている点
スタンダードプランでも機能が充実しており、提供機能を無駄なく活用できる	機能やオプションが豊富な分、すべて必要な場合はオプション料金が高額になる
立会人型の送信料が他社と比べて低めで、件数が多い企業ほどコストを抑えやすい	機能が多く、直感的な操作に慣れるまで時間がかかる可能性がある
立会人型と当事者型の併用や、サポート体制の充実	オプション機能まで含めた見積もりを取らないと、総額が見えにくい

口コミを読むときは、評価している人がどのような規模・用途で使っているかに注目しましょう。送信件数の多い企業にとっての「安さ」と、年に数件しか送らない企業にとっての「安さ」は意味が異なります。同じように、多機能であることは管理部門には魅力でも、現場の担当者には操作の負担と感じられることがあります。口コミの評価は参考にしつつ、最終的には無料プランや資料で自社の使い方に当てはめて確認することが確実です。

なお、提供元の電子印鑑GMOサインと、このメディアを運営するお名前.comはいずれもGMOインターネットグループに属しています。本記事では他社サービスと同じ基準で、各サービスの紹介ページに掲載された長所と留意点を併記しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 電子印鑑GMOサインとはどのようなサービスですか？

A. GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービスです。立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、1つの契約の中で両方式を組み合わせることもできます。署名・送信のほか、権限管理、文書管理、ワークフロー、二要素認証などの機能を備えています。

Q. 立会人型と当事者型はどう使い分ければよいですか？

A. 秘密保持契約や業務委託契約、発注書など日常的な契約は、相手方の負担が小さい立会人型が使われることが一般的です。金額の大きい取引や、本人性を厳格に確認したい契約では当事者型が検討されます。自社側だけ当事者型で署名する併用という方法もあります。契約の種類ごとに方式を決めて社内ルールにしておくと運用が安定します。

Q. 立会人型の電子契約にも法的な効力はありますか？

A. 総務省・法務省・経済産業省が2020年に公表したQ&Aでは、技術的・機能的に見て利用者の意思にもとづいて措置が行われていることが明らかな場合、立会人型も電子署名法第2条の電子署名に該当しうるという考え方が示されています。第3条の推定効については、二要素認証などの本人確認措置が関係するとされています。個別の契約は専門家に確認してください。

Q. 電子契約にすると印紙税はかかりませんか？

A. 印紙税は課税文書を紙で作成した場合に課される税のため、電子データで作成・送信した契約書は課税対象にならないという考え方が一般的に示されています。ただし、締結後に紙に印刷して正本として交付するなど運用によって扱いが変わる可能性があるため、個別の取引は税理士や所轄税務署に確認してください。

Q. 電子印鑑GMOサインの料金はどのように決まりますか？

A. 有料の契約印＆実印プランは、月額基本料と送信件数ごとの送信料で構成され、送信料は立会人型より当事者型のほうが高く設定されています。無料のお試しフリープランもあります。オプションパックや電子証明書の追加費用もあるため、最新の金額は公式の料金ページで確認し、自社の送信件数で年間の総額を試算して比べてください。

Q. 電子印鑑GMOサインと他の電子契約サービスは何を基準に比べればよいですか？

A. 署名方式、課金体系、連携・管理機能、業種特化の有無の4点で比べると違いが見えやすくなります。契約件数が多いなら送信単価、会計や人事労務と連携したいなら同シリーズとの連携、契約書を全社で活用したいなら契約書管理、不動産取引なら宅地建物取引業法への対応を重視すると選びやすくなります。

まとめ｜電子印鑑GMOサインが合うかは契約の種類と件数で判断する

電子印鑑GMOサインは、立会人型と当事者型の両方に対応し、標準機能の充実と立会人型の送信料の低さを強みとする電子契約サービスです。一方で、自社に合うかどうかは、サービスの評判よりも「どんな契約を、どれくらいの件数で、誰と結ぶか」によって決まります。導入を判断する際は、次の4つを確認しておきましょう。

• 契約の種類ごとに、立会人型と当事者型のどちらを使うかを決める
• 過去の契約件数と必要なオプションをもとに、年間の総額で複数のサービスを比べる
• 会計・基幹システムとの連携や、締結後の契約書管理に何を求めるかを整理する
• 送信前の承認フローと権限、取引先への案内方法を導入前に決めておく

送信件数が多く、立会人型と当事者型を使い分けながらコストを抑えたい企業にとって、電子印鑑GMOサインは有力な候補の1つです。まずは資料で自社の使い方に当てはめて確認してみてください。

参考文献

• 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」、2026年9月24日確認
• 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第2条関係）」、2026年9月24日確認
• 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」、2026年9月24日確認
• e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」、2026年9月24日確認
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」、2026年9月24日確認
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」、2026年9月24日確認