電子契約サービスの選び方｜主要5社の署名方式・料金体系・機能を比較【2026年最新】

電子契約サービスは、契約書の作成から署名、保管までをオンラインで完結させる仕組みで、押印や郵送の手間に加えて、契約書の種類によっては収入印紙代もなくせます。「GMOサイン」とは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」のことで、立会人型と当事者型の両方の署名方式に対応し、無料のお試しフリープランも用意されています。ただ、名前で調べても「自社の契約にどちらの署名方式が合うか」「契約書をどう保管すれば電子帳簿保存法に対応できるか」「他のサービスと何が違うか」は分かりにくいものです。この記事では、電子印鑑GMOサインの特徴と料金体系、主要5サービスの比較、保管・保存の要件、業種別の選び方を、公的資料と各サービスの公式情報をもとに整理します。

目次

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1. 電子契約サービス主要5つの比較｜電子印鑑GMOサインは自社に合う？
2. 電子契約の基本｜立会人型と当事者型、法的な位置づけ
3. 電子契約の保管・保存｜電子帳簿保存法の要件と選ぶときの確認点
4. 電子印鑑GMOサインの概要と特徴
5. 電子印鑑GMOサインの料金体系の見方
6. 電子印鑑GMOサインの主な機能｜署名・送信・管理・連携
7. 業種・目的別に見る電子契約サービスの選び方
8. 電子契約サービス導入でよくある失敗パターン
9. 契約件数から月額コストを数値で確認する
10. 電子印鑑GMOサインの評判・口コミ
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ｜電子契約サービスを選ぶ前に確認する5つのこと
13. 参考文献

電子契約サービス主要5つの比較｜電子印鑑GMOサインは自社に合う？

電子契約サービスは「署名方式」「課金体系」「連携・管理機能」「業種特化の有無」の4点で比べると、自社に合うかどうかが判断しやすくなります。電子印鑑GMOサインは立会人型と当事者型を併用でき、立会人型の送信料が低めに設定されているため、契約件数が多い会社で候補になります。ここでは特徴の異なる5つのサービスを、優劣ではなく「自社の契約業務に合うか」という役割の違いで並べます。表は各サービスの紹介ページに掲載されている「おすすめポイント」と「気になる点」にもとづいています（2026年10月16日確認）。

契約件数が多く、署名方式を使い分けたい場合の一例が電子印鑑GMOサインです。紹介ページでは、身元確認の必要性に応じて立会人型と当事者型のさまざまな署名シーンに対応できること、立会人型の送信料が他社と比べて低めであること、スタンダードプランでも機能が充実していることが挙げられています。一方で、機能やオプションが豊富な分、すべて必要な場合はオプション料金がかさむ点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

契約の締結状況をリアルタイムで把握できるようになった点も大きなメリットです。…契約件数や取引先の情報が可視化されるようになったことで、法務を統括するホールディングスカンパニーとして、契約管理の精度と効率が大きく向上しました。

日建レンタコム株式会社 法務部 部長（電子印鑑GMOサイン 導入事例）

選び分けの目安としては、日常的な契約を大量に送るなら送信料の単価が低い電子印鑑GMOサイン、件数が読めず従量課金そのものを避けたいならマネーフォワード クラウド契約のように送信料がかからない課金体系、紙の契約書も含めて全社の契約書を活用したいならContract One、取引書類全体を基幹システムとつなぎたいならBiz Connection、金融グループ水準のセキュリティ運用を重視するならSMBCクラウドサイン、という整理が一つの考え方です。不動産の売買・賃貸借では、宅地建物取引業法への対応が先に問われるため、後述の「業種・目的別」で確認ポイントを整理しています。無料プランがあるサービスを中心に、さらに多くの電子契約システムを横並びで見たい場合は無料の電子契約システム8選(全19サービス)を比較も参考になります。

電子契約の基本｜立会人型と当事者型、法的な位置づけ

電子契約サービスの署名方式には、サービス提供事業者が利用者の指示を受けて電子署名を行う「立会人型（事業者署名型）」と、契約当事者が自ら取得した電子証明書で署名する「当事者型」の2種類があります。どちらを選ぶかで、相手方の手間・本人確認の強さ・費用が変わるため、サービス比較の前に押さえておきたいポイントです。

比較項目	立会人型（事業者署名型）	当事者型
誰が署名するか	利用者の指示にもとづき、サービス提供事業者が自らの署名鍵で署名	契約当事者本人が、認証局から発行された電子証明書で署名
本人確認の方法	メールアドレス認証、アクセスコード、SMS認証など	電子証明書発行時の認証局による本人確認
相手方の負担	小さい（アカウント登録や証明書の取得が不要な場合が多い）	大きい（相手方も電子証明書の取得が必要になる場合がある）
費用の傾向	送信1件あたりの料金が低めに設定されることが多い	電子証明書の発行・更新費用や、高めの送信料がかかることが多い
向いている契約の例	秘密保持契約、業務委託契約、発注書・注文請書など日常的な契約	金額の大きい取引や、本人性を厳格に確認したい契約

法的な位置づけについては、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）が2001年4月に施行され、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したもの（本人の意思にもとづき作成されたもの）と推定されるとされています（出典：法務省「電子署名法の概要と認定制度について」）。

かつては立会人型が電子署名法上の「電子署名」に当たるのかが議論になっていましたが、総務省・法務省・経済産業省は2020年7月に「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」を公表し、技術的・機能的に見て利用者の意思のみにもとづいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合には、立会人型も電子署名法第2条の電子署名に該当しうるという考え方を示しました（出典：法務省「電子署名法第2条関係のQ&A」）。さらに、同法第3条の推定効が及ぶためには固有性の要件を満たす必要があり、サービスによっては二要素認証などの本人確認措置が求められるとされています（出典：法務省「電子署名法第3条関係のQ&A」。2024年1月に一部改定）。つまり、立会人型であっても、どのような本人確認の仕組みを使うかが大切だということです。

電子契約と印紙税の関係

電子契約のメリットとしてよく挙げられるのが印紙税です。印紙税は、課税物件表に掲げられている文書を作成した場合に課される税で、請負契約書や不動産売買契約書などが対象になります（出典：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）」）。国税庁の質疑応答事例では、請負の注文請書を書面で作成する代わりに、受注する旨などを記録した電磁的記録に電子署名を付して電子メールで送信した場合、電磁的記録は文書に含まれないため印紙税は課税されないとされています（出典：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）。ただし、電子契約で締結した後に紙に印刷して正本として交付するなど、運用によっては扱いが変わる可能性があるため、個別の取引は税理士や所轄税務署に確認してください。課税文書の判定の考え方は契約書の収入印紙とは｜課税文書の判定基準と号分類の考え方で整理しています。

もう1つ重要なのが、締結した契約書データの保存です。電子帳簿保存法の電子取引に当たるため、次の章で保存の要件を整理します。契約書以外の社内文書も含めて保存体制を整えたい場合は、文書管理システムおすすめ10選(全15選)を徹底比較も参考になります。

なお、本記事は電子契約に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の契約や取引に対する法的助言・税務上の助言ではありません。自社の契約に電子契約を適用できるか迷う場合は、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

電子契約の保管・保存｜電子帳簿保存法の要件と選ぶときの確認点

電子契約で結んだ契約書は、紙に印刷して保管するのではなく、電子データのまま電子帳簿保存法の要件に沿って保存するのが原則です。要件の中心は、検索できる状態にすることと、改ざんを防ぐ措置をとることです。この2点を満たす保存の仕組みが、電子契約サービスに備わっているかを選定時に確認しましょう。

国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）では、電子取引の取引情報とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常記載される事項とされています。クラウドサービスを通じて請求書などを授受した場合も電子取引に当たります（出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」の問2・問7）。同じ資料では、電子データの保存要件を満たしたうえで、管理の便宜のために書面に出力して一緒に整理しておくことは問題ないとされています（問31）。つまり、紙に出力して保管すること自体は禁止されていませんが、出力した紙だけを保存すれば足りるわけではありません。

確認項目	一問一答に示されている内容	電子契約サービスで確認すること
改ざん防止の措置	次のいずれかを満たす。タイムスタンプが付与されたデータを受領する、速やかにタイムスタンプを付す、訂正削除の記録が残る（または訂正削除できない）システムを使う、訂正削除の防止に関する事務処理規程を運用する	タイムスタンプの付与方法と、訂正削除の履歴が残るかどうか
検索機能	取引年月日などの日付・取引金額・取引先で検索できること。日付と金額は範囲を指定でき、二以上の項目を組み合わせて検索できること	契約書名・相手方・締結日・有効期限など、どの項目で検索できるか。金額を管理項目に設定できるか
検索機能が不要になる場合	ダウンロードの求めに応じられるようにしている場合は、範囲指定と項目の組み合わせは不要。さらに、前々事業年度の売上高が5,000万円以下の場合などは、すべての検索機能が不要	自社が当てはまるかを税理士や所轄税務署に確認したうえで、サービス側の検索機能を選ぶ
金額が決まっていない契約	単価契約のように金額が定められていない場合は、取引金額を空欄または0円としてよい。空欄にする場合は、空欄で検索できるようにしておく	金額が空の契約書も、一覧から探せるか

保存期間については、法人は契約書などの取引関係書類を、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります（青色申告書を提出した事業年度で欠損金額が生じた場合などは、より長い期間になります。出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」）。契約期間が終わったあとも、保存期間の分だけデータを検索できる状態で残せるかは、サービス選びの見落としやすい点です。解約後にデータを取り出せるか、書き出せる形式は何かも、導入前に確認しておきましょう。

検索要件の緩和の対象になるかどうかは、事業年度や売上高の判定など個別の判断が必要です。本記事は一般的な情報提供であり、税務上の助言ではありません。自社の運用が要件を満たすかは、税理士や所轄税務署に確認してください。保存の仕組みづくりの全体像はSaaSの文書管理とは？電帳法・インボイス対応で見る選び方とチェックリストでも整理しています。

電子契約の送信から保管・管理までを1つで済ませたい場合

契約書の作成から保管までを同じサービスで済ませたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド契約です。紹介ページでは、契約書の作成、申請・承認、締結、保存、管理までを1つで完結できること、紙と電子契約をまとめて一元管理できること、契約書送信料・契約書保管料が0円であることが挙げられています。一方で、ハンコの印影の表現にもう少し工夫がほしいという声も紹介されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

契約書だけでなく、注文書や見積書、請求書などの書類にもマネーフォワード クラウド契約を活用しており、月間で約100件ほどをクラウド上で管理しています。

株式会社ワンオールシステム 桐谷様（マネーフォワード クラウド契約 導入事例）

紙で結んだ過去の契約書も含めて保管・検索したい場合

電子契約を始めても、それまでに紙で結んだ契約書は残ります。紙と電子が別々に保管されると、更新時期の確認や内容の検索のたびに複数の場所を探すことになります。紙・PDF・他社の電子契約を含めて契約書を一元管理したい場合の一例が、Sansan株式会社のContract Oneです。紹介ページでは、紙の契約書・電子契約を含むあらゆる契約書をデータ化して一元管理できること、親契約と個別契約を自動でひも付けられることが挙げられています。電子契約サービスとの連携先は限られており、GMOサインを含む4つのサービスと連携できるとされているため、既に利用中のサービスとの相性は事前に確認してください。一方で、導入時に業務フローの見直しが必要な場合もあります。料金は資料や公式サイトで確認してください。

Contract Oneを導入したことで、契約書を一元管理できるようになり、全社統一の契約書管理マスターデータを構築でき、関連情報の把握や検索も容易になりました。

イオンマーケティング株式会社 総務部ご担当者様（Sansan株式会社 活用事例のプレスリリース）

5サービスの役割を比較表で見る

電子印鑑GMOサインの概要と特徴

電子印鑑GMOサインは、立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、1つの契約の中で両方式を組み合わせることもできる電子契約サービスです。提供元はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社で、グループ内に電子認証局を持っていることが特徴の1つです。

サービスの紹介ページでは、主な特徴として次の3点が挙げられています（出典：電子印鑑GMOサインとは｜評判や特徴、メリット・料金体系について解説）。

• 身元確認の必要性に応じて、立会人型と当事者型のさまざまな署名シーンに対応できる
• 電話・メール・チャット・問い合わせフォームによるサポートや、機能別の動画、セミナー、導入支援プランが用意されている
• 自社開発によってコストを抑え、他社ではオプションや上位プランで提供されることの多い機能を標準で搭載している

特に、立会人型と当事者型を併用できる点は、指名検索で調べている方が見落としがちなポイントです。たとえば、取引先側は手軽な立会人型で署名し、自社側だけは電子証明書を使った当事者型で署名する、といった運用ができます。相手方に電子証明書の取得を求めずに、自社側の署名の証明力を高めたい場合に役立つ考え方です。

信頼性の面では、公式サイトに、日本政府のセキュリティ認証「ISMAP」のクラウドサービスリストへの登録と、内部統制の国際認証「SOC2 Type2」保証報告書の受領が案内されています。法的な面では、電子帳簿保存法に準拠していること、より本人性が高い当事者型の利用・併用が可能なことが案内されています（出典：電子印鑑GMOサイン公式サイト、2026年10月16日確認）。ただし、自社の運用が電子帳簿保存法の要件を満たすかは、サービスの機能だけでなく、事務処理の方法や規程にも左右されます。前章の確認項目に沿って、自社の運用に当てはめて判断してください。

一方で、紹介ページの注意点として「機能が豊富であるために直感的な操作が難しかったり、覚えるのに時間がかかったりする可能性がある」ことも挙げられています。多機能であることは強みですが、使わない機能が多いと、社内に定着させるまでに時間がかかることもあります。無料のお試しプランや導入支援を使い、実際に社内で送信・承認・保管の流れを一度通してから本格導入を判断するとよいでしょう。

電子印鑑GMOサインの料金体系の見方

電子印鑑GMOサインは、無料のお試しフリープランで月5件まで署名依頼を試せ、有料プランは「月額基本料」と「送信ごとの送信料」を組み合わせた体系で、送信料は署名方式によって異なります。公式の料金ページでは、有料プランが「ライト」「スタンダード」「ビジネス」「エンタープライズ」の4段階で案内されています（2026年10月16日確認）。以前の紹介記事とは構成が異なる場合があるため、最新の情報を公式ページで確認してください。

項目	お試しフリープラン	有料プラン（ライト／スタンダード／ビジネス／エンタープライズ）
月額基本料	0円	プランごとに異なる（上位プランは問い合わせ）。年間契約と単月契約で月額が変わる
ユーザー数・署名依頼の件数	1ユーザーのみ。月5件までの署名依頼が無料。署名依頼は契約印タイプ（立会人型）のみ	ユーザー数・送信数は無制限
送信料	上限の範囲内は無料	送信ごとに発生。実印タイプ（当事者型）は契約印タイプ（立会人型）より高い
その他の費用	なし	延長タイムスタンプ、2枚目以降の電子証明書、各種オプションなど

具体的な金額は改定されることがあるため、本記事では記載していません。最新の料金は、提供元の公式料金ページや資料で必ず確認してください。料金を比較するときに押さえておきたいのは、次の3つの視点です。

• 月額基本料と送信料の合計で比べる。送信件数が少ない月と多い月の両方で計算しておくと、繁忙期のコストが読める
• 立会人型と当事者型の比率で比べる。当事者型の割合が増えると、送信料の差が大きくなる
• 必要なオプションを含めて比べる。セキュリティ・内部統制、本人確認、契約レビューなどのオプションを追加すると、基本料だけの比較とは結果が変わる

送信料がかからず利用ユーザー数に応じて課金するサービスや、年間定額制のサービスもあるため、「送信料が安いかどうか」だけでなく「自社の送信件数で総額がいくらになるか」で比べることが重要です。この試算は、後半の契約件数から月額コストを数値で確認するでシミュレーションできます。

送信件数による課金そのものを避けたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド契約です。紹介ページでは、契約書送信料・契約書保管料が0円で、契約書が増えても追加課金がないことが挙げられています。保管・管理を含めた特徴は、前の「保管・保存」の章で紹介しています。

電子印鑑GMOサインの主な機能｜署名・送信・管理・連携

電子印鑑GMOサインは、署名・送信の機能に加えて、権限管理・文書管理・ワークフロー・セキュリティなど、契約業務の前後を支える機能を標準で備えています。公式の機能ページと紹介ページで説明されている主な機能を、目的別に整理すると次のとおりです。

機能	できること	役立つ場面
署名機能	契約印タイプと実印タイプで署名。署名依頼画面のURL化、スマホアプリからの署名、文書ごとのリマインド通知	メールアドレスを知らない相手や多数の相手との契約、更新期限の対応漏れ防止
送信機能	一括送信、相手ごとに内容を差し込む差込文書一括送信、テンプレート登録、下書き保存、アクセスコード認証	雇用契約や業務委託契約など、同じ書式を大量に送る業務
権限管理・ガバナンス強化	文書・フォルダごとの閲覧制限、ユーザーごとの操作権限、操作ログの記録	部署をまたいで利用する企業の内部統制
文書管理	フォルダ作成、契約書名・相手方・締結日・有効期限などによる文書検索。電子帳簿保存法に対応した保存	締結済み契約書の検索と、法令に沿った保存
ワークフロー	署名依頼前に上長などの承認を入れる社内フローの設定。オプションで外部ワークフローシステムとの連携	稟議を経てから契約を送る運用
セキュリティ	ワンタイムパスワードによる二要素認証を標準搭載。オプションでIPアドレス制限、クライアント認証	なりすまし対策、社外からのアクセス制限
拡張機能	契約と同時に請求を依頼する機能、対面で手書きサインする機能など（オプション）	店頭・訪問先での契約、契約と請求の一体化

機能を比べるときは、「標準で使えるか、オプションか」を必ず確認しましょう。二要素認証が標準で使えることは、前述の電子署名法第3条のQ&Aで触れられている本人確認措置の観点からも意味があります。一方、IPアドレス制限や外部ワークフロー連携はオプションのため、必要な機能をすべて含めた見積もりを取ってから、他のサービスと比べることが大切です。

また、ワークフロー機能で社内承認を契約送信の前に組み込めるかどうかは、法務部門のない中小企業ほど重要になります。契約内容の確認体制そのものに不安がある場合は、契約書のチェックを外部の専門サービスに依頼する方法もあります。考え方はリーガルチェックの意味とは？流れや費用相場、重要性を解説で紹介しています。

電子印鑑GMOサインの使い方｜送信から締結までの流れ

電子契約サービスの基本的な操作は、どのサービスでも「文書の準備、署名者の設定、署名依頼の送信、相手方の署名、締結済み文書の保管」という流れで進みます。電子印鑑GMOサインの場合、送信者と受信者の作業は次のように分かれます。

1. 送信者：契約書のPDFなどをアップロードし、署名欄や入力欄の位置を指定する
2. 送信者：署名者（相手方の担当者）のメールアドレスと、立会人型か当事者型かの署名方式を設定する。社内承認が必要な場合はワークフローを通してから送信する
3. 受信者：届いたメールのリンクから文書を開き、内容を確認して署名する。立会人型はメール認証で署名できるため、相手方の負担は小さい
4. 送信者：締結済みの文書が保管され、締結日や取引先などで検索・管理できる

導入時につまずきやすいのは、受信者側の操作です。署名依頼のメールが迷惑メールフォルダに振り分けられたり、見慣れない送信元のため開封されなかったりすることがあります。初めて電子契約を送る取引先には、事前に電話やメールで「電子契約で送付すること」と「送信元の名称」を伝えておくと、締結までの時間を短くできます。

多機能なサービスほど、自社の契約の種類と件数に当てはめた見積もりが重要になります。必要な機能が標準かオプションかを含めて、資料で確認するのが確実です。

業種・目的別に見る電子契約サービスの選び方

電子契約サービスの向き不向きは、会社の規模よりも「どんな契約を、どれくらいの件数で、誰と結ぶか」で決まります。同じ中小企業でも、毎月数百件の業務委託契約を送る会社と、年に数件の大口契約を結ぶ会社では、重視すべき点がまったく異なります。代表的なケースを整理すると次のとおりです。

ケース	重視したいポイント	比較の中心になるサービスの例
人材・IT・サービス業などで業務委託・雇用契約を大量に送る	送信単価、差込一括送信、テンプレート	電子印鑑GMOサイン、マネーフォワード クラウド契約
バックオフィスをクラウドサービスで統一したい中小企業	会計・債務管理・人事労務とのデータ連携	マネーフォワード クラウド契約
過去の紙の契約書も含めて全社の契約を管理したい	契約書のデータ化、期限アラート、全文検索	Contract One
製造業・卸売業などで見積・発注・請求まで取引書類が多い	案件単位の一元管理、基幹システムとの連携、定額制	Biz Connection
学習塾・スクールなど学習支援サービスで入会契約を結ぶ	特定商取引法上の位置づけの確認、保護者の本人確認、更新契約の一括送信	契約の性質の確認が先。そのうえで、一括送信に対応するサービス
不動産の売買・賃貸借を仲介・管理する	宅地建物取引業法にもとづく書面の電磁的提供への対応	不動産業向けの機能を持つサービス（本記事の比較表には含めていません）
上場企業・大企業で内部統制と監査対応を重視する	セキュリティ基準、権限管理、証跡	SMBCクラウドサイン、電子印鑑GMOサイン

契約件数が多い中小企業は「総額」と「送信の手間」で選ぶ

毎月の送信件数が多い企業では、送信単価の差が年間のコストに大きく響きます。電子印鑑GMOサインは立会人型の送信料を低めに設定していることを強みとしているため、件数が多いほど差が出やすいサービスです。一方で、件数が月によって大きく変動する場合や、ユーザー数が少ない場合は、送信料のかからない課金体系のほうが総額を読みやすいこともあります。どちらが有利かは送信件数とユーザー数の組み合わせで変わるため、必ず自社の実績値で試算してください。

製造業・卸売業は「基本契約・発注書・注文請書」をまとめて電子化できるかで選ぶ

製造業や卸売業では、取引基本契約に加えて、発注書・注文請書・見積書・請求書が取引ごとに発生します。契約書だけを電子化しても、請書が紙のまま残ると、保管場所も確認の手間も二重になります。電子契約サービスを選ぶときは、契約書だけでなく、発注書や請書まで同じ画面で扱えるかを確認しましょう。

請書の電子化には、収入印紙の面でも利点があります。前述のとおり、国税庁の質疑応答事例では、注文請書に代えて電子署名を付した電磁的記録を電子メールで送信した場合、印紙税は課税されないとされています。請書の種類や印紙の要否、発行後の管理は注文請書とは？書き方・注文書との違い・印紙の要否と発行後の管理まで解説で詳しく説明しています。

取引書類をまとめて管理したい製造業・卸売業の一例が、株式会社フォーカスシステムズが提供するBiz Connectionです。紹介ページでは、電子契約だけでなく関連する取引書類を案件・取引先別にワンストップで管理できること、基幹システムとの連携が可能なこと、年間定額制で従量課金制からの見直しがしやすいことが挙げられています。一方で、詳しい料金やプランは問い合わせが必要です。料金は資料や公式サイトで確認してください。

月10時間、年間では120時間相当の業務時間削減、コンプライアンス強化、情報検索の効率化など、大きな成果を上げている。

株式会社TS東京の導入事例（株式会社フォーカスシステムズ 導入事例）。同社は発注請書の紙のやり取りで、半数近くに印紙の貼付漏れがあったと紹介されています

学習塾・スクールなど学習支援サービスは「保護者との契約」の位置づけを先に確認する

学習塾やスクールなどの学習支援サービスが入会契約を電子化するときは、電子契約サービスの機能を比べる前に、その契約が特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるかを確認しましょう。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、学習塾と家庭教師が対象の役務とされ、学習塾は期間が2か月を超え、契約金の総額が5万円を超える場合などが規制の対象になると案内されています。対象になる場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内であれば、消費者が書面または電磁的記録でクーリング・オフできるといったルールがあります（出典：消費者庁「特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド」）。契約書面等を電磁的方法で提供する場合の考え方は、消費者庁が特定商取引法のガイドライン等を公表しています。

そのうえで、電子契約サービスを選ぶときは、保護者が署名する場合の本人確認の方法（立会人型のメール認証で足りるか）、毎年の更新契約を差込文書の一括送信やテンプレートで送れるか、契約書をどれだけの期間保管できるかを確認すると選びやすくなります。入会契約を電子化できる範囲は契約の内容によって異なるため、個別の判断は弁護士や消費者庁・消費生活センターなどの窓口に確認してください。

法務ガバナンスを重視する大企業は「本人確認の手順」と「監査」で選ぶ

大企業では、契約の相手方が本当に権限のある担当者かを確認する手順や、誰がいつどの契約を承認・送信したかを後から説明できる証跡が重視されます。SMBCクラウドサインは、SMBCクラウドサイン株式会社が提供するサービスで、紹介ページではAI契約書管理機能を搭載していること、メガバンクの厳格なセキュリティ基準が採用されていることが挙げられており、リスク管理を徹底したい企業の比較対象になります。ただし紹介ページの注意点にあるとおり、フォルダ管理の自由度が低いこと、契約締結前の相手方の本人確認や権限確認は自社で行う必要があることには注意が必要です。どのサービスを選ぶ場合でも、本人確認と権限確認の社内ルールを先に定めておくことが前提です。料金は資料や公式サイトで確認してください。

それが、今は社内システムで稟議を回し、SMBCクラウドサインを利用して発注するという流れになったので、どんな発注をしているのかがシステム上ですぐにわかります。

株式会社山一建設 経理部 平野陽一氏（SMBCクラウドサイン 導入事例）

不動産業は「宅地建物取引業法への対応」を最優先で確認する

不動産取引では、2022年5月施行の宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約締結時の書面などを、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できるようになりました。ただし、提供方法には改ざん防止などの要件があり、国土交通省のマニュアルに沿った運用が求められます。汎用型の電子契約サービスで不動産取引を行う場合も、宅建業法上の要件を満たす運用ができるかを導入前に確認しましょう。不動産業向けの機能や、宅建業法への適合を公表しているサービスもあるため、候補に入れる場合はサービス提供元の公式情報で確認してください。

5サービスの役割を比較表で見る

電子契約サービス導入でよくある失敗パターン

電子契約サービスの導入でつまずく原因は、「署名方式のミスマッチ」「送信件数を見積もらずに課金体系を選ぶ」「取引先と社内ルールの準備不足」「電子と紙の契約書が混在した管理」の4つに集約されます。サービス名で検索してそのまま申し込むと、これらの確認が抜けやすくなります。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

中でも見落とされやすいのが、1つ目の署名方式のミスマッチです。「法的に強いほうが安心」という理由で当事者型に統一すると、相手方に手間とコストを求めることになり、取引先が多い企業ほど電子化が進まなくなります。反対に、金額の大きい契約まで立会人型で済ませると、社内規程や取引先の要望と合わない場合があります。契約の重要度に応じて方式を使い分けられるサービスを選び、どの契約をどの方式で結ぶかを社内ルールとして明文化しておくことが、導入を成功させる近道です。

もう1つの落とし穴が、取引先への案内不足です。電子契約は相手方の協力があって初めて成立します。導入時には、取引先向けに「電子契約に切り替える理由」「受信メールの見分け方」「署名の手順」をまとめた案内文を用意し、紙での締結を希望する取引先には当面併用する方針を伝えておくと、切り替えがスムーズになります。

4つ目の、電子と紙の契約書の混在は、導入後に効いてくる失敗です。電子契約に切り替えても、過去の紙の契約書は残り、更新時期や契約内容を確認するたびに複数の保管場所を探すことになりがちです。電子契約の導入と同時に、紙の契約書を含めた管理の方法を決めておくと、更新漏れや確認の手間を減らせます。

契約件数から月額コストを数値で確認する

電子契約サービスの月額コストは、「月額基本料に、送信件数と送信単価を掛けた額を足した金額」で計算できる従量課金型と、送信件数に関係なく一定額の定額型で考え方が異なります。以下のシミュレーターに、自社の月あたりの送信件数と、検討中のサービスの公式料金ページで確認した金額を入力すると、どちらの課金体系が有利かの目安を試算できます。

試算で重要なのは、1か月だけでなく繁忙期と閑散期の両方の件数で確認することです。たとえば、年度末や採用シーズンに雇用契約・業務委託契約の件数が集中する企業では、平均件数で比べた場合と結果が逆転することがあります。また、当事者型の契約が一定割合を占める場合は、送信単価を加重平均した値で試算すると実態に近づきます。

コストの比較では、紙の契約で発生していた費用との差額にも目を向けましょう。印刷・製本・郵送費、収入印紙代、契約書の保管スペース、そして押印や郵送の往復にかかる担当者の時間は、電子化によって削減が見込める部分です。サービスの利用料だけで判断せず、削減できる費用と合わせて投資対効果を見積もることが大切です。

電子印鑑GMOサインの評判・口コミ

当サイトに寄せられた電子印鑑GMOサインの評価は、5点満点中4.6（18件、2026年10月16日確認）で、機能の充実度と送信料の安さが評価される一方、機能が多い分の操作の慣れやオプション費用を気にする声があります。紹介ページのおすすめポイントと気になる点を整理すると、次のようになります。

評価されている点	気になる点として挙げられている点
スタンダードプランでも機能が充実しており、提供機能を無駄なく活用できる	機能やオプションが豊富な分、すべて必要な場合はオプション料金が高額になる
立会人型の送信料が他社と比べて低めで、件数が多い企業ほどコストを抑えやすい	機能が多く、直感的な操作に慣れるまで時間がかかる可能性がある
立会人型と当事者型の併用や、サポート体制の充実	オプション機能まで含めた見積もりを取らないと、総額が見えにくい

紹介ページの口コミ・評判の項では、電子データでのやり取りになることで書類の用意や郵送の手間が省け、「作業効率が上がった」という声が最も多いとされています。郵送費や封筒代が不要になり、「経費が削減できた」というコメントも紹介されています。一方で、「具体的なサポートが欲しい」「メールの場合は問い合わせの返答が遅い」など、サポート面を指摘する声もあります。

口コミを読むときは、評価している人がどのような規模・用途で使っているかに注目しましょう。送信件数の多い企業にとっての「安さ」と、年に数件しか送らない企業にとっての「安さ」は意味が異なります。同じように、多機能であることは管理部門には魅力でも、現場の担当者には操作の負担と感じられることがあります。口コミの評価は参考にしつつ、最終的には無料プランや資料で自社の使い方に当てはめて確認することが確実です。

なお、提供元の電子印鑑GMOサインと、このメディアを運営するお名前.comはいずれもGMOインターネットグループに属しています。本記事では他社サービスと同じ基準で、各サービスの紹介ページに掲載された長所と留意点を併記しています。

よくある質問(FAQ)

Q1. GMOサインとはどのようなサービスですか？

A. GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のことです。立会人型（契約印タイプ）と当事者型（実印タイプ）の両方に対応し、1つの契約の中で両方式を組み合わせることもできます。署名・送信のほか、権限管理、文書管理、ワークフロー、二要素認証などの機能を備えています。

Q2. GMOサインは無料で使えますか？費用はどのように決まりますか？

A. 基本料金0円のお試しフリープランがあり、月5件までの署名依頼を無料で利用できます（ユーザー1名のみ、署名依頼は契約印タイプのみ。公式の料金ページで2026年10月16日に確認）。有料プラン（ライト、スタンダード、ビジネス、エンタープライズ）は、月額基本料と送信ごとの送信料で構成され、送信料は立会人型より当事者型のほうが高く設定されています。延長タイムスタンプやオプションの費用もあるため、最新の金額は公式の料金ページで確認し、自社の送信件数で年間の総額を試算して比べてください。

Q3. GMOサインの信頼性や、電子契約の法的な効力はどうですか？

A. 公式サイトには、ISMAPのクラウドサービスリストへの登録と、SOC2 Type2保証報告書の受領が案内されています。法的な効力については、総務省・法務省・経済産業省が2020年に公表したQ&Aで、技術的・機能的に見て利用者の意思のみにもとづいて機械的に暗号化されたものと認められる場合、立会人型も電子署名法第2条の電子署名に該当しうるという考え方が示されています。第3条の推定効については、二要素認証などの本人確認措置が関係するとされています。個別の契約は専門家に確認してください。

Q4. 電子契約書は印刷して保管しておく必要がありますか？

A. 電子帳簿保存法の電子取引に当たる契約書は、電子データのまま、検索できる状態と改ざん防止の措置などの要件に沿って保存するのが原則です。国税庁の一問一答では、データを要件に沿って保存したうえで、便宜のために書面に出力して整理することは問題ないとされていますが、出力した紙だけを保存すれば足りるわけではありません。自社の運用は税理士や所轄税務署に確認してください。

Q5. 電子契約にすると印紙税はかかりませんか？

A. 印紙税は課税文書を作成した場合に課される税で、国税庁の質疑応答事例では、電子署名を付した電磁的記録を電子メールで送信した場合、電磁的記録は文書に含まれないため印紙税は課税されないとされています。ただし、締結後に紙に印刷して正本として交付するなど運用によって扱いが変わる可能性があるため、個別の取引は税理士や所轄税務署に確認してください。

Q6. 立会人型と当事者型はどう使い分ければよいですか？

A. 秘密保持契約や業務委託契約、発注書など日常的な契約は、相手方の負担が小さい立会人型が使われることが一般的です。金額の大きい取引や、本人性を厳格に確認したい契約では当事者型が検討されます。自社側だけ当事者型で署名する併用という方法もあります。契約の種類ごとに方式を決めて社内ルールにしておくと運用が安定します。

まとめ｜電子契約サービスを選ぶ前に確認する5つのこと

電子印鑑GMOサインは、立会人型と当事者型の両方に対応し、標準機能の充実と立会人型の送信料の低さを強みとする電子契約サービスです。一方で、自社に合うかどうかは、サービスの評判よりも「どんな契約を、どれくらいの件数で、誰と結ぶか」と「締結後の契約書をどう保管するか」によって決まります。導入を判断する際は、次の5つを確認しておきましょう。

1. 契約の種類ごとに、立会人型と当事者型のどちらを使うかを決める
2. 電子帳簿保存法の保存要件（検索機能・改ざん防止の措置）と、保存期間を確認する
3. 過去の契約件数と必要なオプションをもとに、年間の総額で複数のサービスを比べる
4. 会計・基幹システムとの連携や、紙の契約書を含めた管理に何を求めるかを整理する
5. 電子印鑑GMOサインなど候補のサービスの資料を取り寄せ、機能・料金・サポートを自社の使い方に当てはめて確認する

送信件数が多く、立会人型と当事者型を使い分けながらコストを抑えたい企業にとって、電子印鑑GMOサインは有力な候補の1つです。まずは資料や公式サイトで、自社の契約件数に当てはめて確認してみてください。

参考文献

• 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」、2026年10月16日確認
• 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第2条関係）」（令和2年7月17日）、2026年10月16日確認
• 総務省・法務省・経済産業省「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）」（令和2年9月4日、令和6年1月9日一部改定）、2026年10月16日確認
• e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」、2026年10月16日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）、2026年10月16日確認
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」、2026年10月16日確認
• 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」、2026年10月16日確認
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」、2026年10月16日確認
• 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（質疑応答事例）、2026年10月16日確認
• 消費者庁「特定継続的役務提供｜特定商取引法ガイド」、2026年10月16日確認
• 消費者庁「特定商取引法」、2026年10月16日確認
• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社「電子印鑑GMOサイン 料金プラン」「電子印鑑GMOサイン 機能」、2026年10月16日確認