デジタルギフトとは？種類・選び方・費用相場・法務論点を徹底解説

Q: Q1. デジタルギフトとは何ですか？

A1. 商品券やギフトカード、商品の引換券などを、URLやコードの形でオンライン上で贈れるサービスです。メールやSNSでURLを送るだけで渡せるため、住所の収集や発送の手間がかかりません。「eギフト」「ソーシャルギフト」「デジタルインセンティブ」と呼ばれることもあります。

Q: Q2. デジタルギフトは何に交換できますか？

A2. 提供会社によって異なりますが、ポイント、電子マネー、ギフトカードやギフトコード、コンビニやカフェなどの商品引換券が主な交換先です。受け取った人が複数の交換先から選べる「選べるギフト」型もあります。交換できる範囲と有効期限は、提供会社の案内で確認してください。

Q: Q3. デジタルギフトはどうやって受け取ればいいですか？

A3. メールやSNSで届いたURLを開き、選べる形式のときは好きなギフトを選びます。表示されたバーコードやQRコードを店舗で提示するか、ギフトコードを対象のサイトやアプリに入力して使います。配送型のギフトは、受け取る人が自分で配送先を入力します。

Q: Q4. デジタルギフトから現金はどうやって受け取れますか？

A4. 一般的なデジタルギフトやポイントは、資金決済法の前払式支払手段にあたり、発行者は原則として払戻しをしてはならないとされているため、現金に戻すことは原則としてできません。ただし、受取先に銀行振込を用意しているサービスもあるため、現金に近い形で受け取れるかどうかは、提供会社の案内で確認してください。

Q: Q5. デジタルギフトの費用はどのように決まりますか？

A5. 基本はギフトの額面と提供会社への手数料の合計です。手数料は、額面のみ、発行手数料の上乗せ、受け取られた分だけ支払う受取課金型、月額利用料型などサービスによって異なるため、各社の資料や見積もりで確認してください。

2026/10/14 お役立ち記事

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デジタルギフトの種類と交換先は用途で選ぶ
現金には原則換えられず景品規制にも注意する
社内向けは効果の測定までセットで考える

デジタルギフトとは、商品券やギフトカード、商品の引換券などを、URLやコードの形でオンライン上で贈れるサービスのことです。メールやSNSで送るだけで渡せるため、住所の収集や発送の手間がなく、キャンペーンの景品、アンケートの謝礼、社員への表彰や福利厚生に使われています。一方で、種類が多くて選べない、何に交換できてどう受け取るのか、現金に換えられるのか、景品として配るときに法律上の決まりはないのか、といった疑問も出やすいサービスです。この記事では、種類と交換先、受け取り方、選び方の4つのポイント、費用の考え方を整理したうえで、他の解説では触れられることの少ない法務論点(資金決済法の前払式支払手段と景品表示法の景品規制)まで解説します。

社内でデジタルギフトを配る方へ。自社の状況を2問で診断

Q1. 社内でデジタルギフトを配る主な場面はどちらですか？

社内向けデジタルギフトの効果測定｜組織診断ツールという選択肢

社内向けのデジタルギフトは、配るだけでは従業員にどう届いたかが見えません。組織診断ツールで従業員の状態を定期的に測ると、ギフト施策の前後の変化を確かめられます。

デジタルギフトは社内でも、誕生日や永年勤続のお祝い、表彰、イベントの景品などに使われています。一方で、「担当者が手作業で送っていて記録が残らない」「喜ばれているのか、不公平だと感じる人がいないのか、わからない」といった悩みも生まれがちです。ギフトの種類や金額を見直しても、従業員の受け止め方そのものは見えないままです。

そこで役立つのが、従業員の満足度やエンゲージメントを測定し、組織の課題を明確にする組織診断ツールです。ギフトを配る前後で同じ質問に答えてもらえば、施策の手応えを回答の変化から確認できます。自社の状況に合わせて選べるよう、お名前.comビジネスコンシェルジュに掲載されている2サービスの役割の違いを整理しました。

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デジタルギフトとは｜紙のギフトとの違い

デジタルギフトとは、商品券やギフトカード、商品の引換券などを、URLやコードの形でオンライン上で贈れるサービスのことです。「eギフト」「ソーシャルギフト」と呼ばれるほか、企業が景品や謝礼として配る文脈では「デジタルインセンティブ」と呼ばれることもあります。贈る側はメールやSNS、チャットでURLを送るだけで済み、受け取る側はそのURLを開いてコードを使うか、店舗で画面を提示して商品と引き換えます。

紙の商品券や物品ギフトとの大きな違いは、住所の収集、封入、発送、在庫管理といった物理的な作業が発生しないことです。送料もかからず、贈りたいタイミングですぐに届けられます。受け取る側にとっても、住所を教える必要がないため、個人情報を渡す心理的な抵抗が小さいという利点があります。

比較項目	紙のギフト・物品ギフト	デジタルギフト
受け取りに必要な情報	氏名・住所	メールアドレスやSNSアカウントなど最小限
届くまでの時間	発送準備と配送で数日以上	送信した直後
事務作業	在庫管理・封入・発送・不着対応	URLの発行と配信、受け取り状況の確認
追加費用	送料・梱包資材	サービスによって発行手数料など
気をつけたい点	住所の管理と誤配送	URLの転売・転送、有効期限切れ、受け取る人のデジタル環境

一方で、デジタルならではの注意点もあります。URLは簡単に転送できるため、意図しない第三者に渡ったり、フリマサイト等で転売されたりするリスクがあります。また、一度発行したギフトは、URLやコードを紛失しても再発行できないサービスがあるほか、紙のギフトのような特別感が薄いと感じる人もいます。スマートフォンの操作に慣れていない方には使いにくい場合もあるため、目的や贈る相手の層に応じて、紙のギフトとデジタルを使い分けるのも一つの方法です。

デジタルギフトの種類

デジタルギフトは提供会社ごとに呼び方が異なりますが、使える場所と受け取り方で整理すると、大きく次の4種類に分けられます。

種類	内容	向いている用途	留意点
ECモール系ギフト券	大手ECサイトで買い物に使えるギフトコード	アンケート謝礼、幅広い層向けのキャンペーン	そのECサイトを使わない人には価値が伝わりにくい
店舗商品引換型	コンビニやカフェなどで、特定の商品(飲み物・スイーツ等)と引き換えられるチケット	少額のお礼、来店を促す販促、SNSキャンペーン	近くに対象店舗がない人は使えない。取扱商品の終了に注意
カタログギフト	受け取った人がカタログから好きな商品を選ぶ形式。複数ブランドから選べるものも多い	表彰、記念品、福利厚生、ある程度の金額のお礼	選択と配送手続きの手間が受け取る側に発生する
国際ブランドギフトカード	国際ブランドの加盟店で使えるプリペイド型のギフトカード	使い道を限定したくない謝礼、インセンティブ	利用登録が必要な場合がある。換金性の高さから税務や規程面の確認が必要

このほか、電子マネーや共通ポイントを付与するタイプ、受け取った人が複数のギフトから選べる「選べるギフト」型もあります。選べるギフト型は、贈る相手の好みがわからないときに外れにくく、受け取り率が上がりやすいとされています。

種類を選ぶときの基本的な考え方は、「受け取った人がすぐに使えるか」です。社内向けで勤務地が決まっているなら職場近くの店舗で使える引換型、全国の顧客が対象ならECモール系や選べるギフト型というように、相手の生活圏と使い方を想像して選ぶと、せっかく贈ったギフトが使われずに終わる事態を防げます。

デジタルギフトは何に交換できる？受取先の種類

デジタルギフトの交換先は、提供会社によって異なります。受取先を一覧で公開している提供会社の例(2026年10月時点)を整理すると、おおむね次のタイプに分かれます。

受取先のタイプ	例	確認したいこと
ポイント・電子マネー	楽天ポイント、dポイント、PayPayマネーライトなど	ポイントの有効期限と、使える加盟店・サービスの範囲
ギフトカード・ギフトコード	Amazonギフトカード、Google Play ギフトコードなど	使えるサービスの範囲と、コードの入力方法
店舗の商品引換	コンビニやカフェなどの商品	対象店舗が受け取る人の生活圏にあるか
銀行振込など現金に近い受け取り	受取先として銀行振込を用意しているサービスもある	受け取れる条件と、提供会社が定める手続き

受け取る人が複数の受取先から選べる形式は、好みが分かれる相手に配るときに失敗しにくい形式です。どの受取先が選べるかは、ギフトを発行する前に提供会社の案内で確認しておきましょう。

デジタルギフトは現金に換えられる？

結論から言うと、受け取ったデジタルギフトを自由に現金へ戻すことは、原則としてできません。先にお金を払って価値を受け取る商品券やポイント、電子マネーは、資金決済法で「前払式支払手段」にあたり、発行者は、事業の廃止などの場合を除いて、保有者に払戻しをしてはならないと定められているためです(同法第20条第5項。払戻金額が少額である場合など、内閣府令で定める例外があります)。

一方で、受取先として銀行振込を用意しているサービスもあります。こうしたサービスでは、提供会社が資金移動業者としての登録を公表している例もあります(資金移動業は、前払式支払手段とは別の、資金決済法上の制度です)。現金に近い形で受け取れるかどうかは、ギフトの種類と提供会社の案内で確認してください。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。社員への支給など、換金性の高いギフトを選ぶ場合の税務の考え方は、後述の法務論点でも触れています。

デジタルギフトの使い方｜贈る側・受け取る側の流れ

デジタルギフトは、贈る側が管理画面などでURLやコードを発行して送り、受け取る側がそのURLを開いてギフトを選ぶか、コードを使うという流れで利用します。贈る側の手順と受け取る側の手順に分けて整理します。法人で導入する場合、贈る側の流れは一般的に次の4段階です。

段階	贈る側(法人)が行うこと
1. 目的と予算を決める	キャンペーン、謝礼、社内表彰などの目的と、1人あたりの額面・配布人数・総予算を決める
2. サービスとギフトを選ぶ	提供会社を比較し、受け取る人に合ったギフトの種類と有効期限を選んで申し込む
3. URLやコードを発行して配信する	発行されたURLやコードを、メール・SNS・チャットなどで送る。人数が多い場合は一括発行や一括配信の機能を使う
4. 受け取り状況を確認する	管理画面などで受け取り状況を確認し、未受け取りの人への再案内や、問い合わせ対応を行う

受け取る側の基本の流れは、次の3ステップです。

メールやSNSなどで届いたURL(またはバーコード)を開く
選べる形式のときは、好きなギフトや交換先を選ぶ
ギフトが発行され、バーコードやQRコード、ギフトコードが表示される

受け取る側の使い方は、ギフトの形式によって主に3つに分かれます。店舗商品引換型は、届いたURLを開いてバーコードなどを表示し、店頭のレジで提示して商品と引き換えます。ECモール系ギフト券や電子マネー・ポイント型は、URLから取得したコードを対象サイトやアプリに入力して残高として受け取ります。カタログギフトなどの配送型は、URLから商品を選び、受け取る人が自分で配送先や希望日時を入力すると商品が届きます。配送型でも、住所を入力するのは受け取る人自身なので、贈る側が住所を集める必要はありません。

法人で配るときは、受け取る人がこの手順に迷わないよう、ギフトの使い方・有効期限・問い合わせ先を案内文に添えておくと、未使用や問い合わせの増加を防ぎやすくなります。

デジタルギフトの選び方｜比較したい4つのポイント

法人でデジタルギフトを比較するときは、使える範囲、有効期限、一括配信と管理の機能、配信方法と不正利用への備えの4点を確認します。ギフトそのものの魅力に加えて、配布の運用まで含めて比べることが大切です。

1. 使える範囲は受け取る人に合っているか

使える店舗やサイトの範囲は、受け取り率と満足度を大きく左右します。店舗商品引換型は対象店舗の多さ、ECモール系は利用者層の広さ、カタログギフトは掲載商品の幅を確認しましょう。オンラインで完結するのか、店舗に行く必要があるのかという違いも、相手によっては重要です。リモートワーク中心の社員や地方在住の顧客が多い場合は、オンラインで使えるものを優先すると公平感も保てます。

2. 有効期限は十分な長さか

デジタルギフトの有効期限は、数か月程度のものから数年、10年程度のものまでさまざまです。期限が短いと、受け取った人が気づかないうちに失効し、「もらったのに使えなかった」という不満につながることがあります。期限の長さは、後で解説する資金決済法上の扱いにも関わるため、提供会社の案内でギフトごとに確認しておくことをおすすめします。受け取る側に有効期限をはっきり伝える案内文を添えることも、トラブル防止に役立ちます。

3. 一括配信と管理の機能があるか

数十件、数百件単位で配るなら、URLの一括発行、CSVでの配信先の取り込み、メールやSMSでの一括送信、受け取り状況の確認といった管理機能の有無で担当者の手間が大きく変わります。キャンペーン用途では、配布ページのデザインを自社のブランドに合わせられるか、抽選の仕組みと連携できるかも比較のポイントです。社内向けでは、誰にいつ何を贈ったかの履歴を残せるかどうかが、後の経理処理や公平性の説明で役立ちます。

4. 配信方法と不正利用への備えは十分か

メールだけでなく、SNSやSMS、チャットなど、相手が普段使う手段で届けられるかで、受け取り率は変わります。メールは迷惑メールフォルダに振り分けられたり、他のメールに埋もれたりして開かれないことがあるため、未開封の人への再送や、別の手段との併用を設計しておくと安心です。あわせて、URLやコードの流出に備え、個別URLでの配信や、利用回数・転送の制限といった機能があるかも確認します。システムと連携して自動で発行したい場合は、APIの有無も比較のポイントになります。

ここまでの4点を、比較するときの早見表にまとめます。

比較の軸	確認すること	見落とした場合に起きやすいこと
使える範囲	対象店舗・サイトの数、オンラインで使えるか	近くに店舗がなく使われない
有効期限	期限の長さ、延長や再発行の可否	失効して不満が出る
一括配信・管理	CSVの取り込み、一括配信、受け取り状況の確認、配信の履歴	担当者の手間が増え、記録が残らない
配信方法・不正対策	配信手段の種類、個別URL、利用制限、再送	届かない・開かれない、URLが流出する
費用	額面、手数料、月額、受取課金の有無	想定より総額が大きくなる

デジタルギフトの費用相場と料金の仕組み

デジタルギフトの費用は、基本的に「ギフトの額面」と「提供会社に支払う手数料」の合計で考えます。額面は、1件あたり数十円から数百円程度の少額帯、数百円から数千円程度の中額帯、それ以上の高額帯に分けて考えられることが多く、用途によって適した価格帯が異なります。アンケート謝礼やSNSキャンペーンは少額から中額、表彰や記念品は中額から高額が一般的な目安です。

手数料の体系はサービスによって異なり、主に次のようなパターンがあります。具体的な料率や最低発注額は提供会社や契約条件によって変わるため、必ず各社の資料や見積もりで確認してください。

料金の仕組み	内容	向いているケース
額面のみ	手数料がかからず、ギフトの額面分だけを支払う	少量をシンプルに配りたい場合
額面と発行手数料	額面に一定の料率や1件あたりの手数料が上乗せされる	配布数が読める謝礼や表彰
受取課金型	実際に受け取られた分だけ費用が発生する	受け取り率が読みにくい抽選キャンペーン
月額利用料型	配信管理システムの利用料を月額で支払う	継続的に大量配布するマーケティング用途

総額を見積もるときは、額面と手数料に加えて、配布ページの制作やキャンペーン事務局の運営を外部に依頼する費用、社内での配信作業の工数も含めて考えると、紙のギフトとの正確な比較ができます。たとえば、額面1,000円のギフトを300人に配る場合、額面だけで30万円です。ここに提供会社の手数料(料率や1件あたりの金額は提供会社ごとに異なります)と、配信や問い合わせ対応の工数を加えたものが総額になります。物理的な発送がなくなることで削減できる送料や梱包の人件費も、比較の材料にしましょう。

法務論点｜前払式支払手段(資金決済法)と景品表示法との関係

デジタルギフトを法人で使うときに確認しておきたい法律は、主に資金決済法と景品表示法の2つです。多くの企業はギフトを「発行する側」ではなく「購入して配る側」ですが、配り方によっては自社にも関係してくるため、基本的な考え方を押さえておきましょう。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の施策については、所管官庁の案内や弁護士等の専門家に確認してください。

資金決済法の「前払式支払手段」とは

商品券やプリペイドカード、電子マネーのように、先にお金を払って価値を受け取り、後で商品やサービスの支払いに使うものは、資金決済法で「前払式支払手段」として規制されています。財務省関東財務局の案内によると、前払式支払手段は「自家型」と「第三者型」に区分され、自家型の発行者は届出(事後)、第三者型の発行者は登録(事前)が必要とされています。

区分	使える範囲	発行者に求められる主な手続き
自家型	発行者自身の商品・サービスの購入にのみ使える(自社だけで使える商品券やポイント等)	基準日(3月末・9月末)の未使用残高が1,000万円を超えた場合に届出
第三者型	発行者以外の加盟店等でも使える(全国共通の商品券・電子マネー等)	発行前に財務(支)局長等の登録が必要

いずれの区分でも、基準日の未使用残高が1,000万円を超えると、その2分の1以上の額を発行保証金として供託する(または保全契約等を結ぶ)義務があるとされています。一般的に、市販のデジタルギフトを購入して配るだけの企業は発行者にはあたらず、これらの手続きは発行元の事業者が担います。

注意したいのは、自社独自のポイントやギフト券を発行して社員や顧客に配る場合です。この場合は自社が発行者にあたる可能性があり、未使用残高の管理が必要になることがあります。有効期間が発行日から6か月以内のものは適用除外とされるなど細かな条件もあるため、独自のポイント制度を設計するときは、所管の財務局の案内を確認しておくと安心です。

景品表示法の景品規制

顧客向けのキャンペーンでデジタルギフトを配る場合は、景品表示法の景品規制に注意が必要です。消費者庁の「景品規制の概要」によると、景品規制には一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3種類があり、それぞれ提供できる景品類の限度額が定められています。デジタルギフトであっても、取引に付随して提供する経済上の利益であれば景品類として扱われると考えられます。

種類	典型例	景品の最高額	総額の上限
一般懸賞	商品購入者の中から抽選で当たる	取引価額5,000円未満は取引価額の20倍、5,000円以上は10万円	懸賞に係る売上予定総額の2%
総付景品	購入者・来店者全員にもれなく、先着順で配る	取引価額1,000円未満は200円、1,000円以上は取引価額の10分の2	定めなし

たとえば「新規会員登録と初回購入でもれなく配る」なら総付景品、「フォローとリポストをした人の中から抽選で当たる」なら、購入を条件にしない限り、景品規制の対象外となるオープン懸賞にあたる場合があります。オープン懸賞には、現在は金額の上限が定められていません。同じデジタルギフトでも、配り方の条件によって適用されるルールが変わるのがポイントです。企画段階で「取引が条件になっているか」「抽選か全員か」を整理し、限度額の範囲に収まっているかを確認しましょう。

限度額のイメージをつかみやすいよう、取引価額ごとの上限を、消費者庁の限度額の式で計算した早見表にしました。

取引価額	総付景品の上限	一般懸賞の上限(1人あたりの最高額)
500円	200円	1万円(500円の20倍)
1,000円	200円(1,000円の10分の2)	2万円(1,000円の20倍)
3,000円	600円(3,000円の10分の2)	6万円(3,000円の20倍)
5,000円	1,000円(5,000円の10分の2)	10万円
10,000円	2,000円(10,000円の10分の2)	10万円

上の金額は計算例です。景品類にあたるかどうかや、取引価額の考え方は企画の内容によって変わるため、実際の施策では消費者庁の案内を確認してください。

社内向けに配るときの確認事項

社員へのインセンティブや表彰は一般消費者との取引ではないため、景品表示法の景品規制の対象にはならないと考えられます。ただし、社員に渡すギフトは、金額や換金性、支給の条件によっては給与として課税の対象になる可能性があります。支給のルールを社内規程で明確にしておくこと、経理処理の方法を事前に税理士等と確認しておくことが、後のトラブル防止につながります。

こうした社内向けのポイントやギフトの運用は、担当者の個別判断で配っているとルールが曖昧になりやすく、付与の記録も散らばりがちです。付与の基準を社内規程に残し、配ったあとに従業員がどう受け止めたかを定期的に確認する運用にしておくと、公平性の説明がしやすくなります。確認の方法は、冒頭の社内向けデジタルギフトの効果測定で整理しています。

デジタルギフトの活用シーン

法人でのデジタルギフトの使い道は、社外向けと社内向けに大きく分けられます。代表的な5つの活用シーンと、それぞれで意識したいポイントを整理します。

SNS・販促キャンペーン

フォローや投稿を条件にしたSNSキャンペーン、会員登録や来店のお礼、休眠顧客の掘り起こしなどに使われます。当選者にその場でURLを送れるため、住所を聞く手間がなく、参加のハードルも下がります。前述の景品規制の確認に加え、当選連絡を装った詐欺メッセージと誤解されないよう、公式アカウントからの送信であることがわかる案内を添えることも大切です。

アンケート・モニター謝礼

顧客アンケートやインタビュー、モニター調査の謝礼として、少額のギフトを多人数に一括で配るケースです。回答完了と同時にギフトを渡せるため、回答率の向上が期待できます。対象者の年齢層や地域が広い場合は、使える範囲の広いECモール系や選べるギフト型が向いています。アンケートの設計はアンケートテンプレートの作り方、調査会社のモニターに回答してもらう仕組みはリサーチパネルとはも参考になります。

季節のあいさつ・感謝のメッセージ

取引先や顧客への年末年始のごあいさつ、お礼のメッセージに、デジタルギフトを添える使い方です。紙のカードや物品の発送が不要で、相手の住所を集める手間もありません。ホリデーカードのような定型のグリーティングに代わる手段として、少額のギフトにお礼の一言を添えて送れば、気軽に感謝を伝えられます。費用は、額面と手数料の組み合わせで決まります(前述の「費用相場と料金の仕組み」を参照)。取引先によっては、贈答品の受け取りを社内規程で制限している場合があるため、相手の方針を確認してから贈ると安心です。

福利厚生

誕生日のお祝いや、季節ごとの感謝、健康施策への参加のご褒美などに使われます。全国の拠点やリモートワークの社員にも同じタイミングで届けられるのがデジタルギフトの強みです。健康診断やレジャー割引なども含めた福利厚生全体を外部に任せたい場合は、福利厚生・代行サービスのおすすめ8選も参考になります。

社内インセンティブ・表彰

目標達成や表彰、プロジェクトの打ち上げなどで、成果に報いる手段として使われます。上司から部下への一方向だけでなく、社員同士で感謝や称賛を送り合う仕組みにすると、日々の小さな貢献も見えるようになり、組織の雰囲気づくりにつながります。ただし、ギフトを渡したあとに、受け取った人や周囲の従業員がどう感じたかまで確かめないと、制度を見直す材料が残りません。サーベイの回答や称賛のコメントを定期的に集める運用にすれば、表彰の基準や頻度を、従業員の声をもとに見直せます。

表彰や称賛の効果を、負担の小さい回答で定期的に確かめたい会社に

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デジタルギフトの導入・運用でよくある失敗パターン

手軽に始められるデジタルギフトですが、準備が不十分なまま配ると、かえって受け取る人の不満や社内の混乱を招くことがあります。よくある失敗と、その改善策を整理しました。

失敗パターン(Before)	改善策(After)
近くに対象店舗がない人にも店舗引換型を配り、使われないまま失効した	受け取る人の生活圏を想定し、オンラインで使えるものや選べるギフト型を選ぶ
有効期限を伝えず、気づいたときには期限切れになっていた	送付時の案内文に有効期限と使い方を明記し、必要に応じてリマインドする
メールが迷惑メールに振り分けられるなどして届かず、未受け取りのまま期限が切れた	管理画面で受け取り状況を確認し、未開封の人へ再送する。SNSやSMSなど別の手段も併用する
「現金に換えられる」と思われ、受け取った人から問い合わせが来た	交換先と、現金に戻せない場合があることを案内文に明記する
キャンペーンの景品額が景品規制の限度額を超えていた	企画段階で取引条件の有無と抽選か全員かを整理し、限度額を確認する
URLがSNSに転載され、意図しない人に使われた	個別URLで配信し、転送・転売を控えるよう案内する。受け取り状況を管理画面で確認する
社内表彰のギフトを担当者の判断で配り、基準が不公平だと不満が出た	付与の基準を社内規程で明文化し、履歴を一元管理できる仕組みを使う

特に社内向けの運用は、一度不公平感が生まれると、感謝を伝えるはずのギフトが逆効果になりかねません。付与の基準と記録を整えたうえで、不満が出たときに「どこに原因があるのか」を従業員の回答から探れる状態にしておくことが、制度を長続きさせるコツです。

配ったギフトに対する不満や不公平感の原因を探り、対策まで進めたい場合の一例がラフールサーベイ(株式会社ラフール)です。ショートサーベイ(パルス型)で従業員の状態の変化を継続的に追い、ディープサーベイで課題を深掘りできます。スコアの高低だけでなく、背景にある要因まで分析し、改善のヒントや対策サービスの提案も表示されます。専任のカスタマーサクセス担当が結果の読み解きや対策の検討まで伴走し、通常のサポートはオプションを追加せずに利用できます。ただし、課題の特定後に使う対策プランや一部の専門サービスは、別途費用が発生する場合があります。料金は利用内容に応じた見積もりになるため、資料や公式サイトで確認してください。

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評判・口コミを紹介

「ショートサーベイ」で把握できる、メンタル・フィジカル・エンゲージメントの結果をもとに、気になる点数が出ている時、振れ幅が大きい時などに、社員に声をかけたり、面談を行うようにしています。

悪化する前に未然に対応できるようになったことは大きな利点です。
活用事例（株式会社平山組）｜株式会社ラフール

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よくある質問(FAQ)

Q1. デジタルギフトとは何ですか？

A. 商品券やギフトカード、商品の引換券などを、URLやコードの形でオンライン上で贈れるサービスです。メールやSNSでURLを送るだけで渡せるため、住所の収集や発送の手間がかかりません。「eギフト」「ソーシャルギフト」「デジタルインセンティブ」と呼ばれることもあります。

Q2. デジタルギフトは何に交換できますか？

A. 提供会社によって異なりますが、ポイント、電子マネー、ギフトカードやギフトコード、コンビニやカフェなどの商品引換券が主な交換先です。受け取った人が複数の交換先から選べる「選べるギフト」型もあります。交換できる範囲と有効期限は、提供会社の案内で確認してください。

Q3. デジタルギフトはどうやって受け取ればいいですか？

A. メールやSNSで届いたURLを開き、選べる形式のときは好きなギフトを選びます。表示されたバーコードやQRコードを店舗で提示するか、ギフトコードを対象のサイトやアプリに入力して使います。配送型のギフトは、受け取る人が自分で配送先を入力します。

Q4. デジタルギフトから現金はどうやって受け取れますか？

A. 一般的なデジタルギフトやポイントは、資金決済法の前払式支払手段にあたり、発行者は原則として払戻しをしてはならないとされているため、現金に戻すことは原則としてできません。ただし、受取先に銀行振込を用意しているサービスもあるため、現金に近い形で受け取れるかどうかは、提供会社の案内で確認してください。

Q5. デジタルギフトの費用はどのように決まりますか？

A. 基本はギフトの額面と提供会社への手数料の合計です。手数料は、額面のみ、発行手数料の上乗せ、受け取られた分だけ支払う受取課金型、月額利用料型などサービスによって異なるため、各社の資料や見積もりで確認してください。

Q6. デジタルギフトを配るときに注意すべき法律は？

A. 顧客向けに取引に付随して配る場合は、景品表示法の景品規制(一般懸賞・総付景品の限度額)を確認する必要があります。自社独自のポイントやギフト券を発行する場合は、資金決済法の前払式支払手段にあたる可能性があります。社員向けは景品規制の対象外と考えられますが、金額や換金性によっては給与として課税される可能性があるため、経理処理を事前に確認してください。個別の判断は所管官庁の案内や専門家に確認してください。