クラウド勤怠管理システムの選び方｜料金・機能・打刻方法を比較【2026年最新】

KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムで、公式サイトでは導入企業75,000社・利用者455万人（2026年7月1日時点）と案内されています。ただ、サービス名で料金や機能を調べても、「自社の打刻方法に合うのか」「今使っている給与計算ソフトとつながるのか」「設定が難しくないか」「警備業のように現場が点在する業種でも使えるのか」といった疑問は残りがちです。この記事では、KING OF TIMEの特徴・料金の仕組み・サポートプラン・評判を公式情報で整理したうえで、クラウド勤怠管理システムを選ぶときの確認ポイント、業種別の注意点、よくある失敗パターンまでを、厚生労働省などの公的資料をもとに解説します。

目次

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1. クラウド勤怠管理システムの比較｜KING OF TIMEと並べて検討したい3サービス
2. KING OF TIMEとは｜料金・機能・評判を整理
3. 勤怠管理システムの種類と主な機能｜クラウド型・オンプレミス型・Excel管理の違い
4. クラウド勤怠管理が主流になった背景｜働き方改革関連法と労働時間の把握義務
5. 勤怠管理システムの選び方｜5つの確認ポイント
6. 業種別に見る勤怠管理の注意点
7. 勤怠管理システム導入の進め方｜5つのステップ
8. 勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン
9. 勤怠管理コストを数値で確認する
10. よくある質問（FAQ）
11. まとめ｜KING OF TIMEが合うかは打刻環境と給与連携で判断する
12. 参考文献

クラウド勤怠管理システムの比較｜KING OF TIMEと並べて検討したい3サービス

勤怠管理システムは「打刻のしやすさ」「給与計算との連携」「料金と機能の設計」「業種特化の有無」の4点で比べると、自社に合うかどうかが判断しやすくなります。KING OF TIMEを検討している場合でも、同じカテゴリの他のサービスと並べることで、強みと留意点がはっきりします。ここでは性格の異なる3つのサービスを、優劣ではなく役割の違いで並べます。

比較表は、各サービスの商品ページに掲載されている特徴・注意点と、提供会社の公式サイトで確認できた内容をもとにしています（2026年10月16日確認）。KING OF TIME自体は打刻手段の多さと外部連携の広さに強みがある一方、機能が多い分、初期設定に時間がかかるという声もあります。画面のわかりやすさを優先するならジンジャー勤怠、就業規則への合わせ込みを優先するならオフィスステーション、警備業ならではの配置・上下番管理が必要なら警備フォース、という整理が一つの考え方です。KING OF TIMEとジンジャー勤怠の違いをさらに詳しく知りたい場合はジンジャー勤怠 vs KING OF TIMEの特徴・機能を徹底比較も参考になります。

操作のしやすさと基本機能の充実から始めたい場合の一例がジンジャー勤怠です。商品ページでは、出勤・退勤・直行・直帰などをワンタップで打刻できる画面、スマートフォンアプリによるGPS打刻、勤怠データをCSVを介さずジンジャー給与へ連携できる点が紹介されています。一方で、スマートフォンアプリの申請・修正画面がわかりにくいという声もあります。料金はサポートプランや他プロダクトの申し込み状況によって変わるため、資料や見積もりで確認してください。

勤怠集計から給与計算の業務が2～3営業日から約1営業日に短縮できて、業務効率がアップしたのも大きな効果です。

株式会社十万石ふくさや 総務部課長のインタビュー（ジンジャー公式サイト「導入事例」）より https://hcm-jinjer.com/results/148952/

この事例は、紙のタイムカードからジンジャー勤怠へ切り替えた企業の声として紹介されているものです。効果は勤務体系や運用体制によって異なります。

KING OF TIMEとは｜料金・機能・評判を整理

KING OF TIMEは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムで、初期費用がかからない全機能ワンプライスの料金設計と、PC・スマートフォン・ICカード・生体認証など多様な打刻手段を特徴としています。勤怠管理のほか、人事労務、給与計算、データ分析、電子契約もシリーズ製品として提供されています。

導入実績とシェアの見方

公式サイトでは、導入企業数75,000社、利用者数4,550,000人（2026年7月1日時点）と公表されています。「市場シェアNo.1」という表記は、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」の勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場における利用ID数（2025年度実績）のベンダーシェアに基づくと公式サイトに注記されています。利用ID数とは、実際にシステムを利用しているアカウントの数を指します。導入社数の多さは、打刻方法の選択肢の広さや外部サービスとの連携先の多さによって、業種や規模を問わず導入しやすいことが背景にあると考えられます。ただし、シェアの大きさは「多くの企業に合う設計」であることを示すものであり、「自社に最適」であることを保証するものではありません。

主な機能と打刻方法

KING OF TIMEの特徴として最もよく挙げられるのが打刻手段の多さです。公式サイトの打刻方法一覧には、PCのパスワード認証、スマートフォンの位置情報を使った打刻、PCのログオン・ログオフ、ICカード、指紋・指静脈・顔認証といった生体認証、入退室管理やアルコールチェック、決済端末、チャットとの連携まで、利用シーンごとの方法が並んでいます。

機能の分類	主な内容（公式サイトで確認）	確認しておきたい点
打刻	PC、スマートフォン（位置情報）、ICカード、生体認証、入退室管理・チャット連携など	ICカードリーダーや生体認証などは専用機器の用意が必要になる場合がある
勤怠管理	残業時間の管理、シフト管理、フレックス・変形労働時間制、有休・休暇管理、申請・承認、アラート、テレワーク・時差出勤の設定	自社の就業規則や勤務体系を初期設定に正しく反映できるか
人事労務・給与	入社手続き、WEB給与明細、マイナンバー、e-Gov電子申請、給与計算・賞与計算・年末調整	同じシリーズで完結させるか、外部の給与ソフトと連携するか
データ分析	時間外労働の把握、打刻と勤怠実績の差分、法対応、従業員情報、生産性データ	分析をどの粒度で誰が見るのか、運用を決めておく
外部連携	各種給与計算ソフト、入退室管理、チャットなど	自社の給与ソフトが連携先に含まれるか、連携方式はAPIかCSVか
多言語	英語対応・海外対応	外国人従業員の母語に対応しているか

料金の仕組み（プラン・費用の考え方）

KING OF TIMEの料金は、従業員1人あたりの月額で、初期費用はかからず、勤怠管理・人事労務・給与計算・データ分析・システムログなどが一つの料金の中で使える「全機能ワンプライス」という設計です。機能ごとの上位プランがないため、「上位プランでないと必要な機能が使えない」という心配がない反面、使わない機能も含めた料金になります。一方、ICカードリーダーなどの打刻機器や、後述の有償サポートは別の費用になります。具体的な金額は変更されることがあるため、公式サイトの料金ページやオンライン見積もりで最新情報を確認してください。本記事では料金の金額そのものではなく、課金の仕組みの違いに注目して比較しています。

無料体験とサポートプラン

KING OF TIMEには30日間の無料体験が用意されており、公式サイトでは無料体験中からサポートを受けられると案内されています。サポートは、全ての利用者が使える無料サポートと、有償のプレミアムサポートに分かれています。

区分	内容（公式サイトのサポートページで確認）	向いている場面
無料サポート	チャット、メール（お問い合わせフォーム）、オンラインヘルプ、動画マニュアル、プリセット設定ガイド、電話またはオンラインサポート（事前予約制・1回30分）	操作の疑問を自分で解決しながら進めたい
有償のプレミアムサポート	導入支援ライト、導入支援、運用支援、活用支援、スポット支援の5種類。専任担当による初期設定支援や伴走支援、専用電話での優先サポートなど	初期設定や全社展開を専門家に任せたい、困ったときすぐ電話で相談したい

公式のサポートページでは、有償プランごとにサポート範囲（勤怠・人事労務・給与計算）や期間・価格が整理されています。金額は改定される可能性があるため、検討時にご自身で最新の表を確認してください。初期設定に不安がある企業は、無料体験の段階で、無料サポートの範囲でどこまで進められるかを試し、足りなければ有償プランを見積もりに含める、という順番で考えると判断しやすくなります。

外部連携・データ分析・OEM提供

KING OF TIMEは外部サービスとの連携を積極的に進めています。公式サイトのニュースでは、2022年10月に社労法務システム「キュール」とのAPI連携が、2026年10月14日にはTKC「FXクラウドシリーズ（給与計算機能）」とのAPI連携が始まったと案内されています。また、2025年4月8日からは弥生株式会社へ「弥生勤怠 Next」としてOEM提供されています。名前が違っても同じ基盤の勤怠管理システムを使えるケースがあるため、検討の際は「どの窓口・どの名称で契約するか」でサポートや料金が異なる可能性がある点を確認しておきましょう。

勤怠管理以外の関連機能として、給与計算・年末調整、データ分析、電子契約などがシリーズ製品に含まれます。勤怠データをそのまま給与計算に使えるため、外部の給与ソフトと連携するか、同じシリーズで完結させるかを比較できます。セキュリティ面では、提供会社が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMSの認証を取得していることが企業情報ページに掲載されており、データは最大5年間保存されると公式サイトで案内されています。勤怠データには従業員の個人情報や位置情報が含まれるため、どのサービスを検討する場合でも、第三者認証の有無やデータの保管方法を確認項目に入れておきましょう。

運営会社（ヒューマンテクノロジーズ）

提供会社の株式会社ヒューマンテクノロジーズは、東京都港区に本社を置き、勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスの開発・提供を事業としています。公式の企業情報によると、勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」の提供開始は2003年12月、東京証券取引所グロース市場への新規上場は2023年12月です。社名が似た別会社もあるため、契約や資料請求の際は、会社名を企業情報ページで確認しておくと安心です。

評判・口コミと注意したい点（欠点）

比較サイトでは、評価の高い声として、場所と時間をワンタップで記録できる打刻の手軽さ、紙のタイムカードやExcelからの切り替えやすさ、スマートフォンで打刻できる点が挙がっています。SaaS比較サイトのアスピックでは、総合評価4.3（90件）と表示されています（2026年10月16日確認）。一方で、改善点として、シフト制度が複雑な場合は初期設定に苦労する、サポートセンターの電話利用が予約制で制限がある、入力忘れの修正で別ウィンドウに移る手間がある、といった声も見られます。

つまり、欠点として挙がりやすいのは、「多機能なぶん初期設定の項目が多い」「電話サポートは事前予約制で、手厚い設定支援は有償」「打刻機器は別費用」の3点です。勤務体系がシンプルな企業にとっては設定の負担になることがありますが、複雑な勤務体系や独自の就業ルールを持つ企業にとっては、設定の自由度の高さが魅力になります。口コミを読む際は、投稿者の企業規模や勤務体系が自社と近いかどうかを意識すると判断しやすくなります。

3サービスの役割を比較表で見る

勤怠管理システムの種類と主な機能｜クラウド型・オンプレミス型・Excel管理の違い

勤怠管理の方法は、大きく「クラウド型システム」「オンプレミス型システム」「Excel・タイムカード」の3つに分かれ、法改正への対応や拠点をまたいだ集計のしやすさはクラウド型が有利になりやすい一方、既存の社内システムとの接続はオンプレミス型が向く場合もあります。自社の規模と運用体制に合わせて、どの方式を前提に比較するのかを先に決めておきましょう。

方式	特徴	向いている場面	留意点
クラウド型システム	インターネット経由で利用し、法改正や機能追加が提供会社側で反映される。拠点・テレワークの勤怠を1つの画面で集計できる	拠点が複数ある、テレワークがある、情報システム担当が少ない	月額の利用料が従業員数に応じて続く。ネットワーク環境が前提になる
オンプレミス型システム	自社のサーバーにシステムを構築して運用する。自社の要件に合わせた作り込みがしやすい	社内システムと密に連携させたい、社外にデータを置きにくい	構築・保守の費用と担当者が必要。法改正への対応は自社または保守契約で行う
Excel・タイムカード	導入の費用が小さく、すぐに始められる	従業員が少なく、勤務パターンが単純	転記ミスと集計の手間が増え、残業時間の上限管理や客観的な把握の説明が難しくなる

Excelやタイムカードによる管理で課題になりやすいのは、手作業による集計ミス、締め日前の確認作業、法令対応の難しさの3点です。たとえば、残業時間の上限規制や年5日の有給休暇取得への対応では、月・年単位の累計をリアルタイムで見られないと、上限に近づいている従業員に気づくのが遅れます。クラウド型の勤怠管理システムは、これらを自動集計とアラートで補う仕組みです。

機能	何ができるか	選ぶときの確認点
打刻	PC・スマートフォン・ICカード・生体認証などで出退勤を記録する	自社の働き方（出社・在宅・直行直帰・現場）に合う手段があるか
集計・アラート	労働時間・残業・深夜・休日を自動集計し、上限に近づくと通知する	自社の就業規則（端数処理・休憩・変形労働時間制）を設定できるか
申請・承認	残業・休暇・打刻修正の申請と承認をオンラインで行う	承認ルートを部署や役職ごとに分けられるか
シフト管理	勤務予定の作成と、予定と実績の差の確認	交代制や複数拠点で使いやすいか
給与・外部連携	勤怠データを給与計算ソフトや人事システムへ受け渡す	連携方式がAPIかCSVか、自社の給与ソフトが対象か
帳票・データ保存	出勤簿・労働時間の記録を出力・保存する	修正履歴や承認記録まで保存でき、必要な期間残せるか

クラウド勤怠管理が主流になった背景｜働き方改革関連法と労働時間の把握義務

クラウド勤怠管理が広がった大きな理由は、働き方改革関連法によって時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務が導入され、企業が労働時間を客観的かつ正確に把握する必要性が高まったことです。手作業の集計では、上限を超えそうな従業員を早めに見つけることが難しいため、リアルタイムに集計・警告できるシステムの需要が高まりました。

厚生労働省の「「働き方改革」の実現に向けて」によると、働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制の導入、年5日の年次有給休暇の確実な取得、労働時間の客観的な把握などが定められています。また、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、始業・終業時刻の確認方法の原則として、使用者による現認のほか、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎とすることが示されています。

制度・ルール	勤怠管理で求められること	システムで支援できること
時間外労働の上限規制	月・年単位で残業時間を管理し、上限を超えないようにする	残業時間の自動集計、上限に近づいた際のアラート
年次有給休暇の年5日取得	対象者ごとの取得日数を把握し、取得を促す	付与日数・取得日数・残日数の自動管理と通知
労働時間の客観的な把握	自己申告だけに頼らず、客観的な記録を基礎に確認する	ICカード・PC・生体認証などによる打刻記録
労働関係の記録の保存	出勤簿やタイムカードなどの記録を一定期間保存する	打刻・修正履歴のクラウド保存と検索

記録の保存については、労働基準法第109条で労働関係に関する重要な書類の保存が定められています（出典：e-Gov法令検索「労働基準法」）。保存期間は法改正で5年とされつつ、経過措置により当分の間は3年とされています。システムを選ぶ際は、打刻データだけでなく修正履歴や承認記録まで保存できるかも確認しておくと安心です。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の労務管理については社会保険労務士などの専門家や、所轄の労働基準監督署に確認してください。

勤怠管理システムの選び方｜5つの確認ポイント

勤怠管理システムを選ぶときは、「打刻方法が自社の働き方に合うか」「給与計算ソフトとどうつながるか」「料金と機能の設計が自社に合うか」「サポートと法改正への対応は十分か」「費用に見合う効果が出るか」の5点を順に確認するのが基本です。サービスの知名度やシェアだけで決めると、導入後に運用が合わないことに気づくケースがあります。

1. 打刻方法の柔軟性

打刻方法は、従業員が毎日使う部分であり、ここが合わないと打刻漏れや不正打刻の温床になります。オフィス勤務ならICカードやPCログイン、テレワークならPC打刻とIPアドレス制限、外回りや直行直帰が多いならスマートフォンの位置情報打刻、共用端末が多い工場や店舗なら生体認証、というように働き方ごとに適した方法は異なります。1つの会社の中に複数の働き方がある場合は、部署や雇用形態ごとに打刻方法を分けられるかどうかも確認しましょう。厚生労働省のガイドラインが示す「客観的な記録」を満たしやすい方法かどうかも、選定の判断材料になります。

2. 給与計算ソフトとの連携

勤怠管理システム導入の効果が最も大きく出るのが、給与計算への連携です。勤怠データを手作業で給与ソフトに転記していると、せっかく打刻を自動化しても、締め日の作業時間と転記ミスのリスクはあまり減りません。確認したいのは、連携の方式がAPIによる自動連携か、CSVファイルの出力・取り込みか、同じシリーズの給与ソフトとの一体連携か、という点です。KING OF TIMEのように多数の外部サービスとAPI連携できるタイプ、ジンジャー勤怠のように同じシリーズのジンジャー給与とCSVを介さず連携できるタイプ、オフィスステーションのように給与データをCSVで連携するタイプなど、設計はサービスによって異なります。既存の給与ソフトを使い続けるかどうかを先に決めておくことが大切です。給与計算ソフト側の選択肢を整理したい場合は無料の給与計算ソフトおすすめ8選(全17選)も参考になります。

3. プラン設計（全機能一律か、機能を絞るか）

料金と機能の設計には、大きく分けて「全機能を一律料金で使えるタイプ」と「基本機能を中心に、必要なものを追加していくタイプ」があります。KING OF TIMEやオフィスステーションは前者で、プランの違いによる機能制限がないため、後から機能を使いたくなっても追加費用を心配せずに済みます。一方で、機能が多いほど初期設定の項目も増えるため、勤務体系がシンプルな企業では、基本機能を中心にわかりやすい画面で始められるサービスのほうが定着しやすいこともあります。

オフィスステーションは、公式サイトで、自社の就業規則に合わせた勤怠管理や、従業員の端末から打刻する個人別タイムレコーダー、給与ソフトとのCSV連携が案内されています。商品ページでは、法改正に合わせて無償でアップデートされる点も特徴として紹介されています。給与計算を別の方法で行っていて、勤怠の管理そのものを就業規則どおりに正確に行いたい企業に向いています。登録料などの別途費用の有無は、資料や見積もりで確認しましょう。

ボタン一つでAPI連携ができ、勤怠データを給与計算側へ一発で吸い上げてくれる。

株式会社ほねごり 管理本部 人事部長のインタビュー（オフィスステーション公式サイト「成功事例」）より https://www.officestation.jp/case/honegori-group/

この事例は、勤怠・給与計算・労務をオフィスステーションに一本化した企業の声です。同じシリーズで揃えた場合の連携を述べたものであり、連携の方式や範囲は契約するサービスの組み合わせによって異なります。

4. サポート体制と法改正への対応

勤怠管理システムは、導入時の初期設定と、法改正が入るたびの設定見直しで、提供会社のサポートに頼る場面が多くなります。確認したいのは、無料の範囲（チャット・メール・ヘルプ・動画）と、有償の範囲（初期設定の代行・伴走支援・優先電話）の線引き、電話の受付が予約制かどうか、法改正に伴うアップデートが追加費用なしで反映されるか、の3点です。KING OF TIMEは無料サポートに加えて有償のプレミアムサポートを用意し、オフィスステーションは商品ページで法改正に合わせた無償アップデートが紹介されています。ジンジャー勤怠は商品ページで、初期設定から定着まで電話・チャット・Webでサポートし、24時間365日問い合わせ可能と案内されています。サポートの範囲や費用は申込みの時期によって変わる可能性があるため、トライアルの段階で、実際に問い合わせて対応の速さを確かめておきましょう。

5. 費用対効果と無料トライアルの使い方

費用は、月額の利用料だけでなく、初期費用、打刻機器、有償サポート、他システムとの連携費用まで含めた総額で比較します。一方で効果は、集計・転記にかかっていた時間の削減、打刻漏れや修正申請の減少、残業の上限超過や有給休暇の取得漏れを早期に見つけられることなど、金額に表れにくいものもあります。自社の従業員数と作業時間で試算したい場合は、後述の「勤怠管理コストを数値で確認する」のシミュレーターを使ってください。

無料トライアルは、機能の多さを確かめる場ではなく、自社の実データと運用で試す場です。トライアル期間中に、(1)従業員の打刻、(2)管理者の承認、(3)月末の集計、(4)給与ソフトへの取り込み、までを一通り試し、手作業で計算した結果と一致するかを確認しましょう。候補は同じ条件でトライアルすると違いがわかりやすくなります。

選定前に決めておく5つの質問（判断フロー）

比較を始める前に、次の5つの質問に答えておくと、候補を絞り込みやすくなります。表は、本記事で紹介した公式情報をもとに、答え方による選び方の方向性をまとめたものです（2026年10月16日確認）。特定のサービスを勧めるものではなく、最終的な判断は各社の資料と無料体験で行ってください。

質問	答えの例	選び方の方向性
1. 従業員はどこで打刻しますか？	事務所・在宅・外出先・現場	複数の打刻手段を使い分けたい場合は打刻方法の一覧を確認。現場に直行する勤務が中心なら業種特化型も候補に入れる
2. 給与計算はどのソフトで行いますか？	今のソフトを使い続ける／勤怠と同じシリーズに揃える	使い続けるなら連携先の一覧とAPI・CSVの別を確認。揃えるなら同じシリーズの給与機能を確認
3. 就業規則はどれだけ複雑ですか？	固定時間制のみ／フレックス・変形労働時間制・交代制が混在	複雑な場合は設定の自由度とサポート範囲を重視。単純な場合は画面のわかりやすさを重視
4. 導入を進める人は誰ですか？	専任の担当者がいる／兼務で時間が取れない	兼務の場合は有償の初期設定支援や、無料サポートの範囲を先に確認
5. 従業員のITへの慣れはどの程度ですか？	誰でも使える／ITに不慣れな従業員が多い	不慣れな従業員が多い場合は、トライアルで実際に打刻してもらい、操作に迷わないかを確認

3サービスの役割を比較表で見る

業種別に見る勤怠管理の注意点

勤怠管理で求められる機能は業種によって大きく異なり、オフィスワークでは「テレワークを含めた打刻の統一」、警備業のような現場常駐型では「拠点が分散した中での上下番と勤務実態の把握」が中心的な課題になります。汎用型のシステムで足りるのか、業種特化型が必要なのかを見極めることが、選定の失敗を防ぐポイントです。

比較項目	オフィスワーク	警備業（現場常駐型）
主な打刻方法	ICカード、PCログイン、スマートフォン	現場からのスマートフォン・LINEなどによる上下番報告
管理の中心	残業時間・有給休暇・テレワーク時の勤務実態	隊員の配置、上下番の確認、現場ごとの勤務時間
給与計算の特徴	月給制が中心で、残業代・手当の計算が主	現場・時間帯ごとの手当、深夜手当、交通費、変形労働時間制
向いているシステム	汎用型の勤怠管理システム	配置・勤怠・給与・請求が一体の業種特化型

オフィスワーク

オフィスワーク中心の企業で課題になりやすいのは、出社とテレワークが混在することで打刻方法やルールがばらばらになることです。出社時はICカード、在宅時はPC打刻というように手段が分かれると、打刻漏れの確認や修正申請の処理が増えます。PCの使用時間の記録と打刻時刻の差が大きい従業員を確認できる仕組みや、残業が一定時間を超えたときに本人と上長に通知が届く機能があると、ガイドラインが求める客観的な把握に近づけます。オフィスワークであれば、多くの汎用型システムで要件を満たせるため、比較の軸は操作性と給与連携になるでしょう。

派遣スタッフなど社外の人員が多い場合

派遣スタッフや業務委託など、社外の人員の勤務実績を扱う場合は、自社の従業員とは別に、タイムシートの電子化や承認の流れを確認する必要があります。派遣スタッフ向けの勤怠管理の考え方は派遣スタッフの勤怠管理とは？タイムシート電子化の仕組みと管理システムの選び方、システムを比較する際の観点は派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較で見るべき4つの観点で整理しています。

警備業の特殊性（拠点分散・上下番管理）

警備業では、隊員が日によって異なる現場に直行し、現場で業務の開始と終了を報告する「上下番」の運用が一般的です。事務所で打刻するわけではないため、オフィス向けの打刻機を置く方法は使えません。また、どの隊員をどの現場に配置するか、隊員と現場の相性や取引先の要望、現場までの交通費まで考慮する必要があり、勤怠管理だけを切り出してもあまり効率化につながりません。さらに、夜間の施設警備や交通誘導などでは深夜手当や変形労働時間制が絡み、給与計算が複雑になりがちです。

こうした業務には、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる業種特化型のシステムが向いています。警備フォースは、1号・2号警備に対応した配置画面、隊員への現場情報の1タップ送付、LINEによる上下番報告と位置の確認、警備報告書の回収、変形労働時間制に対応した給与計算や請求計算の自動化までを備えています。公式LINEの通知を使う場合はLINEとの契約が必要で、通数によって月額費用が発生する点は、事前に確認しておきましょう。料金は商品ページでも問い合わせが必要とされています。

最も助かっているのは、スマホ一台で配置管理から通知まで完結できる点です。

利根警備 代表のインタビュー（警備フォース公式サイト「導入事例」、2026年2月16日掲載）より https://service.keibi-force.com/case/tonekeibi/

この事例は、管制担当者が現場業務を兼任する小規模な警備会社の声です。隊員数や業務の形態によって、必要な機能と効果は異なります。

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勤怠管理システム導入の進め方｜5つのステップ

勤怠管理システムの導入は、「現状の整理」「候補の比較とトライアル」「初期設定」「並行運用」「本稼働と見直し」の5段階で進めると、稼働後の手戻りを減らせます。どのサービスを選ぶ場合でも共通する流れなので、比較検討を始める前に全体像を押さえておきましょう。

ステップ	主な作業	担当の目安
1. 現状の整理	就業規則、勤務パターン、手当、打刻場所、給与ソフトの連携要件を一覧にする	人事・労務担当、各部署の責任者
2. 比較とトライアル	候補を2から3サービスに絞り、実データで打刻から給与取り込みまで試す	人事・労務担当、経理担当
3. 初期設定	勤務パターン、休暇、承認ルート、アラートの条件を設定する	人事・労務担当、ベンダーのサポート
4. 並行運用	1から2か月、従来の方法と並行して集計結果を突き合わせる	人事・労務担当、全従業員
5. 本稼働と見直し	旧方式を廃止し、打刻漏れや修正申請の傾向を見て設定を調整する	人事・労務担当

最も時間をかけるべきなのは、1つ目の現状の整理です。就業規則に書かれているルールと、実際の現場の運用がずれていることは珍しくありません。たとえば、「始業前の準備時間を労働時間として扱うか」「休憩時間を一律に差し引くか、打刻で管理するか」「端数をどう丸めるか」といった点は、システムに設定する段階で必ず判断を求められます。厚生労働省のガイドラインでは、使用者の指示により業務に必要な準備行為を事業所内で行った時間は労働時間に当たるとされているため、この機会に運用そのものを見直すことも検討しましょう。

2つ目のトライアルでは、機能の多さを確かめるよりも、日常の操作を実際の担当者に試してもらうことが大切です。打刻する従業員、承認する管理職、集計と給与連携を行う人事担当者のそれぞれが、迷わず操作できるかを確認します。KING OF TIMEをはじめ多くのサービスには無料の試用期間があるため、比較する候補は同じ条件でトライアルすると違いがわかりやすくなります。

4つ目の並行運用は、手間がかかるため省略されがちですが、設定の誤りを見つける最も確実な方法です。紙やExcelで集計した結果とシステムの集計結果を突き合わせ、残業時間や深夜時間、休日出勤の扱いに差が出ていないかを確認しましょう。特に給与に直結する項目は、1円でも差があれば原因を特定してから本稼働に移ることが、従業員からの信頼を損なわないための前提になります。本稼働後も、打刻漏れが多い部署や修正申請が集中する時間帯を定期的に確認し、打刻方法やアラートの条件を見直していくと、システムが現場に定着しやすくなります。

勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン

勤怠管理システムの導入でつまずく原因は、「給与計算との連携を確認しないまま導入する」「多機能なシステムの初期設定を甘く見る」「現場の打刻環境を確認しない」の3つに集約されます。シェアや評判だけでサービスを決めると、これらの確認が抜けやすくなります。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

中でも見落とされやすいのが、1つ目の給与連携の確認漏れです。勤怠管理システムの導入目的を「打刻の電子化」だけに置くと、給与計算側の作業が変わらず、期待した効果が出ません。連携できる場合でも、手当の種類や端数処理のルールが勤怠側と給与側で一致していないと、取り込んだ後に手修正が発生します。導入前に、1か月分の実データで勤怠から給与明細までを通しで試しておくと、こうしたズレを早い段階で見つけられます。

2つ目の初期設定については、KING OF TIMEのように多機能なシステムほど、設定の自由度が高い分だけ作業量も増えます。フレックスタイム制、変形労働時間制、シフト制などが混在する企業では、勤務パターンの整理だけで相当な時間がかかることもあります。導入スケジュールには、初期設定と並行運用の期間を十分に見込んでおきましょう。

勤怠管理コストを数値で確認する

勤怠管理システムの効果は、「従業員数と1人あたりの月次集計時間を掛け合わせた数値」で表せる手作業の工数が、システム化によってどれだけ減るかで見積もれます。以下のシミュレーターに、自社の従業員数と、現在1人分の勤怠を集計・確認・給与ソフトへ転記するのにかかっている時間、担当者の時給の目安を入力すると、月あたりの削減時間と人件費の目安を試算できます。

試算の際は、集計時間だけでなく、打刻漏れの確認や修正依頼の連絡、残業時間のチェック、有給休暇の残日数の問い合わせ対応など、勤怠にまつわる周辺作業も含めて考えると実態に近づきます。一方で、システムの利用料は従業員数に比例して増えるため、従業員数が多い企業ほど、利用料と削減できる工数のバランスを年間で比較することが大切です。

金額に表れにくい効果にも目を向けましょう。残業時間の上限超過や有給休暇の取得漏れを早期に見つけられることは、法令違反のリスクを下げることにつながります。複数のサービスを横並びで比較したい場合は勤怠管理システムおすすめ18選(全30選)を比較も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. KING OF TIMEとはどのようなサービスですか？

A. 株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。PC、スマートフォンの位置情報、ICカード、生体認証など多様な打刻手段を備え、労働時間の集計、休暇・シフト管理、給与計算ソフトなど外部サービスとの連携に対応しています。公式サイトでは導入企業75,000社、利用者数4,550,000人（2026年7月1日時点）と案内されています。

Q. KING OF TIMEの利用料はどのような仕組みですか？

A. 従業員1人あたりの月額で、初期費用はかからず、勤怠管理・人事労務・給与計算・データ分析などが一つの料金で使える「全機能ワンプライス」の設計です。ICカードリーダーなどの打刻機器や有償のプレミアムサポートは別の費用になります。最新の金額は公式サイトの料金ページやオンライン見積もりで確認してください。

Q. KING OF TIMEの欠点や注意したい点は何ですか？

A. 多機能なぶん、勤務体系が複雑な場合は初期設定に時間がかかること、電話サポートが事前予約制で手厚い設定支援は有償であること、打刻機器が別費用になることが挙げられます。トライアル中に自社の実データで設定と集計を試し、必要なサポートの範囲を確認しておくと安心です。

Q. KING OF TIMEはどこの会社が提供していますか？

A. 東京都港区に本社を置く株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供しています。勤怠管理・人事給与を中心としたクラウドサービスを開発・提供しており、2003年12月にKING OF TIMEの提供を開始、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しています（公式の企業情報より）。

Q. 今使っている給与計算ソフトと連携できるか、どう確認すればよいですか？

A. 各サービスの公式サイトで連携先の一覧を確認し、連携方式がAPIによる自動連携か、CSVの出力・取り込みかを確かめます。サービスによって連携できる給与ソフトや範囲が異なります。無料トライアル中に実際の勤怠データで給与ソフトへの取り込みまで試すと確実です。

Q. 警備業には汎用型と専用型のどちらが向いていますか？

A. 隊員が現場に直行し上下番で勤務を報告する運用や、現場ごとの手当・請求計算がある場合は、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる警備業向けの専用型が向いています。事務職の勤怠管理が中心であれば、汎用型でも対応できることが多いでしょう。

まとめ｜KING OF TIMEが合うかは打刻環境と給与連携で判断する

KING OF TIMEは、多様な打刻手段と幅広い外部連携、全機能ワンプライスの料金設計を特徴とする、導入実績の多いクラウド勤怠管理システムです。一方で、自社に合うかどうかは、シェアや評判よりも「従業員がどこで、どう打刻するか」「勤怠データをどの給与ソフトに渡すか」「初期設定と法改正への対応を誰がどこまで担うか」によって決まります。導入を判断する際は、次の5つを確認しておきましょう。

1. 部署・職種ごとの打刻場所と打刻方法を洗い出し、対応できる手段があるかを確認する
2. 既存の給与計算ソフトとの連携可否と、APIかCSVかという連携方式を確認する
3. 全機能一律の料金設計か、基本機能中心で始めるかを、自社の勤務体系の複雑さから判断する
4. 無料サポートの範囲と、初期設定を任せる有償サポートが必要かを、無料体験の中で確かめる
5. 気になるサービスの資料を取り寄せ、KING OF TIMEとあわせて自社の使い方に当てはめて比べる

5つ目の「資料で比べる」については、多機能さよりも、画面のわかりやすさと基本機能の充実から勤怠管理のクラウド化を始めたい企業にとって、ジンジャー勤怠も有力な候補の1つです。以下から資料を無料で確認できます。

参考文献

• 厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働時間・休日」、2026年9月24日確認
• e-Gov法令検索「労働基準法」、2026年9月24日確認
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「KING OF TIME 公式サイト」、2026年10月16日確認
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「KING OF TIME お客様サポート」、2026年10月16日確認
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「企業情報」、2026年10月16日確認
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「「KING OF TIME 勤怠管理」を「弥生勤怠 Next」としてOEM提供開始」（2025年4月8日）、2026年10月16日確認
• 株式会社ヒューマンテクノロジーズ「勤怠管理システム「KING OF TIME」と社労法務システム「キュール」がAPIによるサービス連携を開始」（2022年10月14日）、2026年10月16日確認
• アスピック「KING OF TIMEとは？料金や機能・特徴を解説」、2026年10月16日確認
• オフィスステーション「オフィスステーション 勤怠」、2026年10月16日確認
• ジンジャー「株式会社十万石ふくさやの導入事例」、2026年10月16日確認
• オフィスステーション「株式会社ほねごり さま 成功事例」、2026年10月16日確認
• 警備フォース「導入事例 利根警備」、2026年10月16日確認