給与連携型の勤怠管理システムとは？機能・料金体系・評判と自社に合うかの判断ポイントを解説

マネーフォワード クラウド勤怠は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の勤怠管理システムで、打刻から集計、有給・シフト管理、給与計算への連携までを扱え、同社の給与計算サービスと組み合わせるほど効果が出やすい一体型です。公式サイトでは、おおむね50名以下の企業向けにマネーフォワード クラウド勤怠、51名以上の企業向けにマネーフォワード クラウド勤怠Plusが案内されています。一方で、勤怠だけを使うと割高に感じやすい面があり、給与計算を別のソフトや外部に任せている企業、警備業のように現場が日ごとに変わる企業では、勤怠に絞ったサービスや業種特化型のほうが合う場合もあります。この記事では、公式情報を確認したうえで、機能・36協定への対応・料金体系・評判の傾向と、自社に合うかを判断するポイントを整理します。

目次

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1. 勤怠管理システム比較｜マネーフォワード クラウド勤怠と他社の違い
2. マネーフォワード クラウド勤怠とは
3. 機能・料金プラン
4. 評判・口コミから見るメリット・デメリット
5. 自社に合うか判断するポイント
6. 導入でよくある失敗パターン
7. 勤怠管理コストを数値で確認する
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

勤怠管理システム比較｜マネーフォワード クラウド勤怠と他社の違い

マネーフォワード クラウド勤怠は、給与計算や会計など同社のバックオフィスサービスと組み合わせて使うほど効果が出やすい一体型の勤怠管理システムです。勤怠管理だけを整えたい場合や、業種特有の働き方がある場合は、別の考え方のサービスと比べてから決めると失敗を避けやすくなります。

下の表は、お名前.comビジネスコンシェルジュの商品ページで確認できる勤怠管理システム3つを、勤怠の基本機能を軸にしたもの、現場の配置を軸にしたもの、自社の就業規則への合わせやすさを軸にしたものとして並べたものです。各列の最後の行に、マネーフォワード クラウド勤怠との考え方の違いも入れています。内容は商品ページに掲載されている公式情報をもとにしています。

「給与計算は今のソフトを使い続けたい」「会計や経費精算は別の仕組みで回っている」という企業にとって、一体型の強みである連携機能は活かしきれません。その場合は、勤怠管理に機能を絞ったサービスを候補に入れると、必要な機能と費用の釣り合いを取りやすくなります。ジンジャー勤怠（jinjer株式会社）は、打刻・申請・承認・有休管理・アラートといった勤怠管理の基本機能がそろい、画面レイアウトがシンプルに作られているのが特徴です。承認者と承認ルートを10段階まで設定できるため、部署ごとに承認者が異なる組織でも、勤怠だけを先に整える進め方がしやすい構成です。

これまでエクセルでおこなっていた勤怠の集計作業も、今では自動でおこなわれるので、月末に時間を取られることがなくなりました。

三協株式会社の担当者の声。出典：ジンジャー(jinjer)「三協株式会社の導入事例」

ほかの勤怠管理システムも含めて広く比べたい場合は、勤怠管理システムおすすめ20選の比較記事もあわせてご覧ください。

マネーフォワード クラウド勤怠とは

マネーフォワード クラウド勤怠は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の勤怠管理システムで、出退勤の打刻から集計、休暇・シフト管理、給与計算への連携までをまとめて扱えます。会計・給与・経費など同社のバックオフィス向けサービス群の一つとして位置づけられています。

そもそも「勤怠」とは、従業員の出勤・欠勤・遅刻・早退・休暇・残業といった勤務の状況のことで、勤怠管理はそれらを記録・集計して、給与計算や労働時間の把握に使えるようにすることを指します。紙のタイムカードやExcelでも行えますが、集計や給与ソフトへの転記に手間がかかるため、クラウド型の勤怠管理システムへ切り替える企業が増えています。

公式サイトでは、従業員規模によって提供形態が分かれています。おおむね50名以下の企業向けにはマネーフォワード クラウド勤怠が、51名以上の企業向けには、より複雑な勤怠ルールやシフト管理、生体認証による打刻などに対応したマネーフォワード クラウド勤怠Plusが案内されています。検索では「マネーフォワード 勤怠」とまとめて調べられることが多いものの、自社の人数によって検討すべきサービスが変わる点は最初に押さえておきましょう。

勤怠管理システムの役割は、単に出勤時刻を記録することではありません。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、使用者が労働者の始業・終業時刻を確認し記録すること、その方法として使用者自らの現認のほか、タイムカードやICカード、パソコンの使用時間の記録など客観的な記録を基礎とすることが示されています。クラウド型の勤怠管理システムは、この客観的な記録を日々の打刻から自動で残し、集計まで行う仕組みとして使われています。

マネーフォワード クラウド勤怠が他の勤怠管理システムと異なるのは、記録した勤怠データの「その先」に強みを持っている点です。月末に勤怠を締めたあと、確定したデータを同社の給与計算サービスへ連携できるため、勤怠の集計表を給与ソフトへ手入力し直す作業を減らせます。勤怠管理そのものよりも、勤怠から給与支払いまでの流れ全体を短くしたい企業に向いた設計だといえます。

勤怠管理の基本や、法律上求められる記録の考え方から確認したい場合は、勤怠管理とは？法律上の義務・システムの選び方を解説した記事も参考になります。なお、本記事の法令に関する記述は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な判断は社会保険労務士などの専門家や労働基準監督署にご確認ください。

機能・料金プラン

主な機能は、多様な打刻方法、リアルタイム集計、打刻漏れや残業超過のアラート、有給休暇の自動付与と管理、シフト管理、申請・承認のワークフロー、給与計算への連携です。料金は、小規模向けのプランと51名以上向けの見積もりで考え方が異なり、いずれも金額はプランや従業員数によって変わります。

打刻方法

公式サイトで案内されている打刻方法は、Webブラウザからの打刻、iPadなど1台の端末で全員が打刻する打刻モード、スマートフォンでの打刻、ICカードでの打刻です。スマートフォンではGPSによる位置情報の取得に対応しており、出張や直行直帰の際にも外出先から打刻できます。ICカードで打刻する場合は、カードリーダーやICカードを用意する必要があり、公式の料金ページでは購入オプションとして案内されています。51名以上向けの勤怠Plusでは、これに加えて生体認証、Slack・Chatworkからの打刻、パソコンのログイン連動など、より多くの手段が用意されています。

打刻方法の選択肢が多いことは、働き方が混在する企業にとって大きな利点です。たとえば本社はICカード、営業担当はスマートフォンのGPS打刻、在宅勤務者はWebブラウザというように、部署ごとに無理のない手段を割り当てられます。ただし、手段を増やすほど「誰がどの方法で打刻するか」の管理も必要になるため、導入時に打刻方法と対象者の対応表を作っておくと混乱を防げます。

集計・アラート・休暇とシフト管理

打刻データはリアルタイムで集計され、管理者は残業時間の推移や有給休暇の取得状況を画面上で確認できます。公式の機能一覧には、法定外労働時間、法定外のうち60時間を超えた時間、午後10時から午前5時までの深夜労働時間などを自動で集計し、勤怠データをCSVで出力できることが挙げられています。未打刻や未承認を検知するアラートも備えています。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には年5日の取得が義務づけられているため、月末になってから取得不足に気づく事態を避けるには、有給の付与と取得状況を一覧できる管理名簿とアラートを日々の運用に組み込むことが重要です。

シフト管理では、複数のシフトパターンを作成して従業員に割り当てられます。店舗や医療・介護など交代制の職場では、シフトの予定と実際の打刻を突き合わせて差異を確認できるかどうかが、集計作業の手間を大きく左右します。

36協定と残業上限の管理・アラート

36協定とは、労働基準法36条にもとづく労使協定で、法定労働時間を超えて残業をさせる場合や法定休日に働かせる場合に、会社が従業員代表などと結び、労働基準監督署へ届け出るものです。協定を結んでも、残業時間には法律上の上限があります。主な上限は次のとおりです。

項目	上限の内容	根拠
原則の限度時間	1か月45時間・1年360時間	労働基準法36条4項
臨時的な特別の事情がある場合（特別条項）	1年について720時間以内。月45時間を超えられるのは1年のうち6か月まで	同36条5項
特別条項があっても守る月の上限	時間外労働と休日労働の合計が1か月100時間未満	同36条6項2号
特別条項があっても守る平均の上限	時間外労働と休日労働の合計が、2か月から6か月のどの期間を平均しても1か月80時間以内	同36条6項3号

この表は条文の要点をまとめたものです。協定の中身や届出、業種・業務による扱いの違いは、e-Gov法令検索の労働基準法や、厚生労働省の働き方改革特設サイトで確認してください。本記事の法令に関する記述は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は社会保険労務士や労働基準監督署にご相談ください。

マネーフォワード クラウド勤怠の公式サイトでは、残業の上限を設定して管理でき、上限に達したときや超えそうな従業員へメールで通知できると案内されています。月の時間外労働を集計して色別のアラートで見分けられるようにする機能もあり、50名以下向けは「36協定や有給休暇の管理簿作成など、働き方改革関連法に対応」とされています。51名以上向けの勤怠Plusでは、36協定の締結スケジュールの設定や、超過リスクの早期検知も案内されています。ただし、システムのアラートは運用を助ける仕組みです。自社の36協定で定めた時間数を設定に反映し、超えそうな月に誰がどう対応するかを決めておくことが前提になります。

使い方：打刻から月次の締めまでの流れ

公式の機能一覧をもとに、日々の運用の流れを整理します。導入後に担当者が行うのは、おおむね次の5つです。

1. 従業員が、Webブラウザ・スマートフォン・ICカードのいずれかで出退勤を打刻する
2. 管理者が、打刻状況や未打刻などのエラーを画面でリアルタイムに確認し、必要な修正を行う
3. 従業員が、残業・休日出勤・休暇などをワークフローで申請し、上長が承認・差戻しを行う（上長などによる代理申請もできる）
4. 集計期間が終わったら勤怠を締める。締めのあとも、申請・承認・修正の対応が可能と案内されている
5. 集計結果を確認し、確定した勤怠データを給与計算サービスへ連携する、またはCSVで出力する

このうち、現場で手間がかかりやすいのは2の修正と3の承認です。打刻漏れの修正を誰が行い、承認は誰がいつまでに済ませるかを導入前に決めておくと、月末の締めが滞りにくくなります。

料金体系の考え方

公式の料金ページでは、50名以下の企業向けと51名以上の企業向けで案内が分かれています。小規模企業向けは、勤怠管理を含む複数のバックオフィスサービスをまとめたプランの基本料金に、在籍する従業員数に応じた従量課金が加わる形で、初期費用はかからないと案内されています。51名以上の企業向けは、導入支援やデータ移行のサービスを含む初回導入費用と、サービスの利用料金に従業員数を掛けた月額で構成され、見積もりで案内されます。小規模向けには、ビジネスプラン相当の機能を1か月無料で試せるトライアルがあり、クレジットカードの登録は不要で、終了後に自動で有料プランへ移行することはないとされています。なお、公式サイトには2027年6月に料金体系の一部を改定する予定との記載があります。具体的な金額はプランや従業員数、契約時期によって変わるため、本記事では記載しません。最新の料金は公式サイトの料金ページや見積もりで確認してください（2026年10月16日確認）。

項目	マネーフォワード クラウド勤怠	マネーフォワード クラウド勤怠Plus
主な対象	おおむね50名以下の企業	51名以上の企業
提供のされ方	複数のバックオフィスサービスをまとめたプランの一部として利用するのが中心	勤怠管理システムとして個別に導入
打刻方法	Webブラウザ、打刻モード、スマートフォン（GPSによる位置情報の取得）、ICカード	左記に加え、生体認証、Slack・Chatwork、パソコンのログイン連動など
得意な場面	給与計算や会計とあわせて小さく始める	複雑な就業ルールや大人数のシフトを管理する
36協定への対応	36協定や有給休暇の管理簿作成など、働き方改革関連法に対応と案内	36協定の締結スケジュールの設定、超過リスクの早期検知を案内
料金の構成	プランの基本料金と、在籍従業員数に応じた従量課金（金額は公式サイトで確認）	初回導入費用と、利用料金と従業員数に応じた月額（金額は見積もりで確認）

料金を比べるときは、月額の数字だけでなく「その料金で何のサービスまで使えるのか」を並べて見ることが大切です。一体型のプランは、勤怠に加えて給与計算や経費精算などを使う前提で組まれているため、それらを実際に使う企業にとっては割安になり、勤怠しか使わない企業にとっては割高に感じやすくなります。

給与計算との連携で変わる月末の締め作業

給与連携の効果を具体的にイメージするために、月末の締め作業の流れを比べてみましょう。勤怠と給与が別々の仕組みの場合、担当者は勤怠の打刻漏れを確認して修正を依頼し、集計が確定したら残業時間や欠勤日数などを書き出し、給与ソフトへ入力し、最後に入力内容と勤怠集計を突き合わせて確認する、という流れをたどります。従業員が増えるほど書き出しと入力の量が増え、確認にかかる時間も比例して伸びていきます。

連携を使う場合は、勤怠の確定までは同じでも、その後の書き出しと入力の工程を連携の操作に置き換えられます。確認作業がなくなるわけではありませんが、「転記した数字が正しいか」を一つずつ見る作業から、「連携された結果に異常がないか」を見る作業へと変わるため、チェックの負担は軽くなります。一方で、連携がうまく働くには、勤怠側の就業ルールや手当の区分と、給与側の支給項目の設定がきちんと対応している必要があります。導入時にこの対応づけを丁寧に行うかどうかで、連携の効果は大きく変わります。

他システムとの連携とサポート

マネーフォワード クラウド勤怠の連携先として中心になるのは、同じシリーズの給与計算サービスです。公式サイトでは、確定した勤怠データを1クリックで連携できると案内されています。他社の給与ソフトを使い続ける場合は、勤怠データをCSVで出力して受け渡せるかを確認します。51名以上向けの勤怠Plusは、freee人事労務、SmartHR労務管理、HRBrain、Chatwork、Slackなど、他社サービスとの連携が案内されています。サポートは、メールとチャットでの問い合わせ（無料）と、設定から使い方までを説明するサポートサイトが用意されています。勤怠と給与・会計をつなぐ仕組みそのものを詳しく知りたい場合は、給与・会計ソフトと連携できる勤怠管理システムを解説した記事も参考になります。

評判・口コミから見るメリット・デメリット

使い方を覚えやすい、打刻方法が豊富といった評価がある一方で、修正のたびに申請が必要で面倒、初期設定に手間がかかるという指摘も見られます。口コミをまとめた第三者の解説記事（ビジトラ）を2026年10月16日に確認した内容と公式情報をもとに整理すると、評価が分かれる理由は、サービスそのものの良し悪しより、自社の使い方と設計の相性にあります。

よく見られる評価	評価が生まれる背景	当てはまりやすい企業
良い点：使い方を覚えやすい	解説記事で、すぐに使い方を覚えられると紹介されている	専任の担当者を置きにくい小規模企業
良い点：打刻方法が選べる	Web・スマートフォン・ICカードなど働き方に合わせた手段がある	出社とテレワークが混在する企業
良い点：給与計算までの流れが短くなる	確定した勤怠データを給与計算サービスへ連携できる	同社の給与計算・会計を使っている、または使う予定の企業
気になる点：修正のたびに申請が必要	打刻の修正を従業員が申請し、上長が承認する運用が基本になる	打刻の修正が多い現場や店舗
気になる点：初期設定に手間がかかる	就業ルール・休暇・シフトなど設定項目が多い	変形労働時間制など独自ルールが多い企業
料金の仕組みから生じやすい見方：勤怠だけだと割高	小規模向けは複数サービスをまとめたプランが中心	給与計算や会計を別のソフトで続ける企業

メリット：勤怠から給与までを一本の流れにできる

最大のメリットは、勤怠と給与の間にある「転記」の作業を減らせることです。勤怠をExcelや別システムで集計し、その結果を給与ソフトへ入力し直す運用では、入力ミスがそのまま給与の誤りにつながります。連携によって手入力の回数そのものを減らせれば、確認作業の時間も短くなり、締め日前後の担当者の負担が軽くなります。会計や経費精算まで同じシリーズでそろえている企業なら、ログイン先や操作方法が統一される点も日々の運用では効いてきます。

デメリット：使わない機能の費用と設定の負担

反対に、給与計算を顧問の社会保険労務士に委託している、あるいは既存の給与ソフトを変える予定がないといった企業では、一体型の強みを活かしにくくなります。この場合、プランに含まれる他のサービスを使わないまま費用だけを払う形になり、勤怠だけ使うと割高に感じやすくなります。また、機能が豊富な分、就業ルールや休暇の設定項目も多く、導入初期に設定を詰める時間を確保できないと、使いこなせないまま運用が始まってしまいます。

口コミを読むときは、投稿者の会社規模や、給与計算をどのように処理しているかに注目すると、自社に当てはまる評価かどうかを見分けやすくなります。

自社に合うか判断するポイント

判断の軸は「勤怠データの行き先」と「従業員の働き方」の2つです。勤怠データを同じシリーズの給与計算に流すならマネーフォワード クラウド勤怠が有力で、勤怠だけを整えたいなら勤怠特化型、現場ごとの配置管理が必要な業種なら業種特化型、就業規則が独自で自社のルールに細かく合わせたいなら就業規則対応型が候補になります。

自社の状況	検討したいタイプ	判断のポイント
同社の給与計算・会計を使っている、または一緒に導入したい	マネーフォワード クラウド勤怠（一体型）	連携で削減できる作業時間が、プラン費用に見合うか
給与計算は今のまま、勤怠管理だけ整えたい	勤怠特化型	既存の給与ソフトへ勤怠データを出力できるか
警備など、日ごとに現場と人員が変わる	業種特化型	配置・上下番と勤怠を一緒に扱えるか
就業規則が独自で、自社のルールに細かく合わせたい	就業規則対応型	自社ルールに合わせた設定ができるか、他システムとの連携要否

管理業務全体をまとめたい企業と、勤怠だけ欲しい小規模事業者の違い

従業員が数名から十数名の小規模事業者では、勤怠の締めから給与計算までを経営者や兼務の担当者1人が担っていることが少なくありません。この規模で会計や給与もまだ紙やExcelで回しているなら、一体型のプランでバックオフィス全体をまとめてクラウド化する方が、個別にサービスを選ぶより手間が少なく済む場合があります。一方、すでに会計ソフトと給与ソフトが定着していて、課題が「打刻と集計だけ」なら、勤怠に絞ったサービスの方が費用と設定の負担を抑えられます。どちらが正解かは、今どの業務がいちばん時間を取っているかで決まります。

給与システムを含めて比べる場合は、勤怠データを受け取れるか、集計項目の対応が合うか、給与計算を外部に委託しているなら委託先が受け取れる形式かを確認します。マネーフォワード クラウド給与の機能や選び方はマネーフォワード クラウド給与を解説した記事で、給与・会計ソフトとの連携の仕組みは連携できる勤怠管理システムの記事で詳しく扱っています。

業種別に見る適合度

業種によっても、一体型が合うかどうかの目安は変わります。IT企業や士業事務所、コンサルティング会社など、オフィス勤務とテレワークが中心で就業ルールが比較的シンプルな業種では、Webやスマートフォンでの打刻と給与連携だけで運用が完結しやすく、一体型の利点を受けやすい傾向があります。小売店や飲食店のように複数の店舗でシフト勤務がある業種では、シフトの作成と打刻の突き合わせがしやすいかが重要になり、店舗数や従業員数が多い場合は、シフト管理に強い上位プランや勤怠特化型との比較が欠かせません。

製造業や医療・介護のように交代制や夜勤、変形労働時間制を採用している業種では、就業ルールを設定でどこまで表現できるかが最初の関門です。無料体験の段階で、夜勤をまたぐ勤務や月単位の変形労働時間制が正しく集計されるかを確認しておきましょう。そして建設業や警備業のように、従業員が日ごとに異なる現場へ直行する業種では、勤怠の記録だけでなく現場への配置や取引先への請求とデータをつなげられるかがポイントになり、汎用型より業種特化型の方が運用に合う場合があります。自社の業種に近い導入事例が公式サイトで紹介されているかどうかも、判断材料の一つになります。

警備業など特殊勤務形態の場合

警備業は、隊員が日ごとに異なる現場へ直行し、管制担当が配置と上下番（勤務の開始・終了）の連絡を管理するという独特の働き方をします。汎用の勤怠管理システムは、従業員が決まった拠点やアプリで打刻する前提で作られていることが多く、現場ごとの配置表や取引先への請求とは別管理になりがちです。その結果、配置表・勤怠・給与・請求を別々のファイルで管理し、同じ情報を何度も入力し直す運用になりやすくなります。

こうした業種では、給与連携の強さよりも、配置から給与・請求までを一つの仕組みで扱えるかどうかが選定の決め手になります。警備フォース（アトミックソフトウェア株式会社）は、配置・上下番管理・給与・請求を一元管理できる警備業向けのクラウド型システムです。隊員画面から現場の日時・住所・地図などをまとめて送付でき、LINEによる上下番報告にも対応しています。いつ誰が配置業務を行ったかというログも確認できます。支店管理機能はオプション、LINEでのメッセージ配信は別途契約が必要な点を踏まえ、運用に合わせたプランを確認しましょう（商品ページを2026年10月16日に確認）。

最も大きな成果は、従来、事務員3名で対応する業務を、私一人で回せるようになったことです。

株式会社URKの代表の声（警備業）。出典：警備フォース「株式会社URKの導入事例」

就業規則に合わせた管理を重視する場合

変形労働時間制や独自の手当など就業規則が複雑な企業では、一般的な設定項目で表現しきれるかどうかが導入後の満足度を左右します。勤怠の設定を自社のルールに合わせて細かく決めたい場合は、就業規則に合わせた管理ができるサービスも比較対象になります。

オフィスステーション（株式会社エフアンドエム）は、自社の就業規則に合わせて管理でき、独自の運用や要望にも対応するとされる勤怠管理システムです。法改正に合わせた無償アップデートが行われ、追加費用なしで全機能を利用できる完全従量制のため、必要な機能を後から足すたびに費用が増えるという心配を減らせます（商品ページを2026年10月16日に確認）。一方で、他社システムとの連携には対応していないため、今使っている給与計算ソフトや会計ソフトを残したい場合は、データの受け渡し方法を事前に確認しておく必要があります。マネーフォワード クラウド勤怠が「同じシリーズ内での連携」に強いのに対し、こちらは「自社ルールへの合わせやすさ」に強みがある、という違いで比べるとわかりやすいでしょう。

導入でよくある失敗パターン

勤怠管理システムの導入でつまずく原因の多くは、機能不足ではなく「何のために導入するか」と「誰が設定するか」を決めないまま契約してしまうことです。スイッチを切り替えると、よくある失敗と回避策を見比べられます。

3つの失敗に共通するのは、サービスの評判や機能一覧だけで判断し、自社の給与計算の流れや就業ルール、現場の働き方と照らし合わせていないことです。導入前に「勤怠データの行き先」「就業ルール」「打刻する場所と端末」の3点を書き出しておくだけで、選ぶべきタイプはかなり絞り込めます。厚生労働省の働き方改革特設サイトでは、中小企業向けの相談窓口や支援策も案内されているため、就業ルールの整理に不安がある場合はあわせて活用するとよいでしょう。

切り替えの進め方：タイムカード・Excelからの移行

1. 今の打刻・集計・給与への受け渡しの流れを書き出し、誰が何に何時間かけているかを確認する
2. 所定労働時間、休日、割増の扱い、36協定で定めた時間数など、就業ルールを一覧にしてから設定する
3. 無料トライアルや導入前の相談で、前月の実績データを入れて、手計算の結果と一致するか確かめる
4. 一部の部署で試して、打刻方法・修正の申請・承認のルールを調整する
5. 全社へ広げ、給与の締めを1回終えるまでは、旧方式の集計とあわせて結果を確認する

設定を社内だけで詰めるのが難しい場合は、導入から定着までの相談先があるかどうかも選ぶ視点になります。マネーフォワード クラウド勤怠では、51名以上向けの見積もりプランの初回導入費用に導入支援サービスとデータ移行サービスが含まれると案内されています。ジンジャー勤怠は、商品ページで初期設定から定着まで電話・チャット・WEBなどでサポートし、24時間365日問い合わせできると案内されています（2026年10月16日確認）。

勤怠管理コストを数値で確認する

一体型と勤怠特化型のどちらが得かは、月額料金の差だけでなく、給与連携によって減らせる作業時間を含めて考える必要があります。コストを見るときは、月額料金だけでなく、次の項目を並べて確認すると、見積もりどうしを比べやすくなります。

項目	確認すること
初期費用	導入支援・データ移行が含まれるか。小規模向けは初期費用がかからないと案内されており、51名以上向けは初回導入費用に含まれる内容を見積もりで確認する
月額利用料	プランの基本料金に含まれるアカウント数と、従業員数に応じた従量課金の有無
打刻の機器	ICカードで打刻する場合は、カードリーダーやICカードの用意が必要。マネーフォワード クラウド勤怠では購入オプションとして案内されている
オプション・サポート	セキュリティ機能やサポートプランが別料金か。ジンジャー勤怠は一部がオプション料金
社内の作業時間	勤怠から給与への転記・確認・修正にかかっている時間（下のシミュレーターで目安を計算できる）

次のシミュレーターで、勤怠データを給与計算へ手作業で受け渡している時間が年間どのくらいになるかを確認してみましょう。

算出された時間が大きく、しかも給与計算を社内で行っているなら、連携に強い一体型の費用は回収しやすくなります。反対に、時間がわずかであったり給与計算を外部に委託していたりする場合は、勤怠特化型で費用を抑える方が合理的です。なお、厚生労働省のガイドラインは、出勤簿やタイムカードなど労働時間の記録に関する書類を、労働基準法109条に基づいて保存するよう求めています。同条の保存期間は5年で、経過措置により当分の間は3年とされています。どのタイプを選ぶ場合でも、勤怠データを必要な期間保存・出力できるかは確認しておきましょう。

月額の数字に加えて、オプションを足すたびに総額が変わるかどうかも比べるポイントです。オフィスステーションは、従業員数に応じた完全従量制で、追加費用なしで全機能を利用できると商品ページで案内されています（2026年10月16日確認）。ただし他社システムとの連携には対応していないため、給与ソフトとの受け渡し方法は事前に確認が必要です。

よくある質問(FAQ)

Q1. マネーフォワード クラウド勤怠とは何ですか？

A. 株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。打刻・集計・休暇やシフトの管理に加え、確定した勤怠データを同社の給与計算サービスへ連携できる点が特徴です。

Q2. マネーフォワード クラウド勤怠と勤怠Plusの違いは何ですか？

A. 公式サイトでは、おおむね50名以下の企業向けにマネーフォワード クラウド勤怠、51名以上の企業向けに勤怠Plusが案内されています。勤怠Plusは、複雑な勤怠ルールやシフト管理、生体認証などより多くの打刻方法に対応しています。

Q3. 36協定や残業時間の上限管理に対応していますか？

A. 公式サイトでは、残業の上限を設定して管理でき、上限に達したときや超えそうなときにメールで通知できると案内されています。50名以下向けは36協定や有給休暇の管理簿作成などに対応し、勤怠Plusは36協定の締結スケジュールも設定できます。上限の時間数は、自社の36協定に合わせて設定します。

Q4. 料金はどのように決まりますか？

A. 50名以下向けは、複数のバックオフィスサービスを含むプランの基本料金と、在籍従業員数に応じた従量課金で案内され、1か月の無料トライアルがあります。51名以上向けは、初回導入費用と、利用料金に従業員数を掛けた月額を見積もりで案内しています。公式サイトには2027年6月に料金体系の一部を改定する予定との記載があるため、具体的な金額は公式サイトや見積もりで最新の情報を確認してください。

Q5. 勤怠管理だけを使いたい場合はどう選べばよいですか？

A. 給与計算を今のソフトや外部委託のまま続けるなら、勤怠管理に機能を絞ったサービスも比較しましょう。既存の給与ソフトへ勤怠データを出力できるか、必要な打刻方法に対応しているかが判断のポイントです。

Q6. マネーフォワード クラウド給与と連携できますか？

A. 連携できます。公式サイトでは、確定した勤怠データを1クリックでマネーフォワード クラウド給与へ連携し、給与計算まで進められると案内されています。他社の給与ソフトを使う場合は、勤怠データをCSVで出力して受け渡せるかを事前に確認してください。

まとめ

マネーフォワード クラウド勤怠は、給与計算や会計と組み合わせることで力を発揮する一体型の勤怠管理システムです。自社に合うかを判断するために、次の5つを確認しましょう。

1. 従業員数に応じて、マネーフォワード クラウド勤怠と勤怠Plusのどちらが検討対象かを確かめる
2. 勤怠データの行き先（同シリーズの給与計算か、既存ソフトか、外部委託か）を決める
3. 自社の36協定で定めた時間数を設定に反映できるか、アラートの通知先と対応する担当者を決める
4. 勤怠だけを整えたいなら勤怠特化型、警備など現場が変わる業種なら業種特化型、独自ルールを細かく反映したいなら就業規則対応型と比べ、気になるサービスの資料を取り寄せて確認する
5. 無料トライアルや導入前の相談で、就業ルールの集計と現場での打刻を実際に試してから決める

評判の良し悪しよりも、自社の業務の流れとの相性で選ぶことが、導入後に「割高だった」「使いこなせなかった」と後悔しないための近道です。

参考文献

• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年10月16日確認
• e-Gov法令検索「労働基準法（36条・109条・附則143条）」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「働き方改革特設サイト」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働時間・休日」、2026年9月24日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド勤怠」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド勤怠の機能」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド勤怠の料金・プラン」、2026年10月16日確認
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」、2026年10月16日確認
• ビジトラ「マネーフォワードクラウド勤怠の評判は？口コミからわかる実態や料金・機能まで紹介」、2026年10月16日確認
• ジンジャー(jinjer)「三協株式会社の導入事例」、2026年10月16日確認
• 警備フォース「株式会社URKの導入事例」、2026年10月16日確認