設立とは？意味と創業・創立との違い、会社設立の手続き・費用を解説

設立とは、会社や団体などの組織を新しくつくることです。会社の場合は、定款の作成や資本金の払込みを経て法務局に設立登記を申請し、法人格を得ることを指します。読み方は「せつりつ」で、事業を始める意味の「創業」や、個人事業主が事業を始める「開業」とは使い分けられます。この記事では、設立の意味と読み方、創業・創立・開業・起業との違い、設立日がいつになるのかを整理したうえで、会社設立の手続きの流れ、株式会社と合同会社の費用、設立形態や決算期の決め方、登記後に必要な届出、よくある失敗までを解説します。登記を済ませた日から記帳や請求書の処理といった経理業務が始まるため、設立直後の経理体制の整え方もあわせて取り上げます。

目次

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1. 設立とは｜意味・読み方と、創業・創立・開業・起業との違い
2. 会社設立の手続きの流れ｜4つの段階と設立の種類
3. 会社設立と個人事業主の違い｜法人化で何が変わるか
4. 会社設立にかかる費用の内訳
5. 設立形態の選び方｜株式会社と合同会社の違い
6. 決算期の決め方で気をつけたいポイント
7. 設立登記後90日以内に済ませたい届出スケジュール
8. 設立の手続きは自分で進めるか、専門家に依頼するか
9. 会社設立でよくある失敗パターン
10. よくある質問(FAQ)
11. 会社設立を進めるうえで押さえたい5つのこと
12. 参考文献

設立とは｜意味・読み方と、創業・創立・開業・起業との違い

設立とは、会社・法人・団体・制度などの組織を新しくつくることで、会社の場合は設立登記によって法人として成立することを指します。国語辞典では「組織・施設・制度などを新しくつくること」と説明され、類語として設置・創設・創立・新設・開設などが挙げられています。ビジネスの場面では、とくに株式会社や合同会社を登記してつくることを「会社設立」と呼びます。

「設立」の読み方と言い換え

読み方は「せつりつ」です。言い換えは文脈で選びます。会社や団体をつくる場面では「創立」「創設」、施設や委員会などを置く場面では「設置」「開設」、制度をつくる場面では「創設」「新設」が自然です。ただし、定款や登記の申請書など会社の手続きに関わる書類では、会社法の用語である「設立」をそのまま使います。

設立・創業・創立・開業・起業の違い

似た言葉の違いは、「法的な手続きを伴うか」と「誰が・いつ使うか」で整理できます。

言葉	意味	使われやすい場面
設立	組織や制度などを新しくつくること。会社では設立登記によって法人格を得る	「株式会社を設立する」。法務局への登記など、法律で決められた手続きを伴う
創業	事業を始めること。個人か法人か、規模は問わない	「創業20周年」など、事業を始めた過去の時点を振り返るとき
創立	会社や学校、団体などを初めてつくること	「創立100年」など、会社や団体の沿革を述べるとき
開業	主に個人事業主が、事業や店を新しく始めること	税務署への開業届の提出など、個人事業の開始
起業	新しく事業を始めること。これから始める話にも使える	「来年、起業する予定だ」など、未来の計画を述べるとき

創業・開業・創立には法務局への登記のような決まった手続きがなく、創業日は事業を始めた日として自分で定めるものです。これに対して設立日は、登記によって法人格を得た日として登記事項証明書にも記載される、法的な意味を持つ日です。創業と設立のどちらを使うか迷ったときは、「会社として登記した日」を述べるなら設立、「事業を始めた日」を述べるなら創業、と考えると整理できます。

設立日から経理は始まる

会社の設立日は、一般に法務局へ設立登記を申請した日とされ、その日が最初の事業年度の開始日にもなります。設立日からは会社としての取引が始まるため、銀行口座の入出金や領収書、請求書を帳簿に記録する作業が必要になります。創業期は社長自身が営業も開発も担うことが多く、経理担当者をすぐには置けないのが一般的です。取引が少ないうちは社長が会計ソフトに入力する方法でも回りますが、明細を見ながら手で仕訳を起こす運用は、件数が増えると本業の時間を圧迫します。無料の会計ソフトと有料版の違いは、フリー会計とは？無料の会計ソフトと有料版の違いで整理しています。

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出典: マネーフォワード クラウド会計 導入事例(reslog株式会社)(要約)

設立日の決まり方と注意点

設立日は、設立登記を申請した日とされるのが一般的です。国税庁も、法人設立届出書の期限を「設立の日(設立登記の日)以後2か月以内」と案内しています。設立日は登記が完了した日ではなく申請した日になるため、希望する日を設立日にしたい場合は、その日に申請できるよう書類を準備しておきます。設立日は最初の事業年度の開始日、各種の届出期限の起算日にもなるので、決算期や届出スケジュールを考える際の出発点です。法人住民税の均等割のように、設立日によって税額が変わる場合もあるため、日付を決める前に税理士などの専門家へ確認すると安心です。

創業日と設立日が一致しない会社もある

個人事業主として事業を始め、のちに会社をつくった場合は、事業を始めた日が創業日、会社を登記した日が設立日になり、両者は一致しません。この場合は「創業」と「設立」を使い分けて会社の沿革を説明します。取引先や金融機関に提出する会社概要では、設立日だけでなく創業日も併記すると、実際の事業実績が伝わりやすくなります。

会社設立の手続きの流れ｜4つの段階と設立の種類

会社設立の手続きは大きく4つの段階に分かれ、登記が完了した時点から経理業務が始まります。設立までの流れは、書類を順番にそろえていけば自分でも進められるように整備されています。まずは流れを整理します。

段階	主な作業	つまずきやすい点
1. 基本事項の決定	商号、事業目的、本店所在地、資本金の額、役員、決算期を決める	事業目的を狭く書きすぎると、後から追加する際に変更登記が必要になる
2. 定款の作成と認証	定款を作成し、株式会社は公証役場で認証を受ける(合同会社は認証不要)	紙の定款だと収入印紙代がかかる。電子定款にするかを先に決める
3. 資本金の払込み	発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳の写しなどで払込みを証明する	定款作成より前の日付の入金は扱いに注意が必要
4. 設立登記の申請	本店所在地を管轄する法務局に登記を申請する。申請日が会社の設立日になる	書類の不備があると補正の手間がかかり、口座開設などの予定もずれる

株式会社の設立には、発起人だけが設立時の株式を引き受ける「発起設立」と、発起人以外からも株主を募集する「募集設立」があります。一般的な設立の手続きとして法務省が案内しているのは発起設立で、募集設立は払込みの取扱いなど手続きが増えるため、少人数で設立する場合は発起設立が選ばれることが多いとされています。なお、株式会社は本店の所在地で設立の登記をすることで成立します。登記は、設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に申請します。

資本金の払込みは、設立前は法人口座がないため発起人個人の口座への銀行振込で行い、通帳の写しなどで払込みを証明します。振込の基本的な手順や注意点は、振込とは？やり方・振替・口座振替との違いから業務DXまで解説も参考になります。事業内容によっては、建設業や飲食業、古物商などの許認可が必要になり、資本金や人員などの要件が定められている場合があります。設立の前に、管轄の行政庁へ要件を確認しておきましょう。

会社設立と個人事業主の違い｜法人化で何が変わるか

会社を設立すると、会社法に基づく設立登記によって、個人とは別の「法人格」を持つ事業主体ができます。法人格を持つことで、会社の名前で契約を結び、財産を持ち、銀行口座を開設できるようになります。個人事業主が事業の権利義務をすべて個人として負うのに対し、会社では事業の主体が会社そのものになる点が根本的な違いです。

個人事業は税務署に開業届を出せば始められますが、会社は登記をしなければ成立しません。その分、会社は登記簿によって商号・本店・役員・資本金などが公開され、取引先から見た信用の裏付けになります。個人事業主と会社の主な違いは次のとおりです。

比較項目	個人事業主	会社(法人)
始め方	開業届の提出で開始できる	定款作成と設立登記が必要
かかる税金	所得税(所得が増えるほど税率が上がる累進課税)と住民税など	法人税・法人住民税・法人事業税など。赤字でも法人住民税の均等割がかかる
経営者への報酬	事業の利益がそのまま事業主の所得になる	役員報酬として支給し、会社の経費として扱える(一定のルールあり)
社会保険	国民健康保険・国民年金が基本	代表者1人の会社でも健康保険・厚生年金保険の加入が必要
会計・申告の手間	確定申告。帳簿付けは比較的シンプル	決算書の作成と法人税申告が必要で、事務負担が大きい
対外的な信用	取引先によっては法人との取引を条件にされることがある	登記により事業の実在が確認しやすく、取引や採用で有利になりやすい

個人事業主が会社を設立して事業を移すことを「法人成り」と呼びます。所得が増えると個人の所得税は段階的に税率が上がるため、一定の利益水準を超えた段階で法人化を検討する事業者は多くいます。ただし、会社には赤字でも発生する法人住民税の均等割や、会社負担分の社会保険料といった固定的なコストが加わります。目先の税負担だけで判断せず、社会保険料、決算の事務負担、取引先からの信用、将来の採用計画まで含めて比べることが大切です。判断が難しい場合は、税理士などの専門家に自社の数字をもとに試算してもらうと安心です。

会社設立にかかる費用の内訳

会社設立の費用は、定款認証手数料・収入印紙・登録免許税といった法定費用が中心で、株式会社は最低でも約18万円、合同会社は最低約6万円が目安です。いずれも資本金の額や定款の作り方によって変わるため、内訳を知っておくと節約できる部分が見えてきます。日本公証人連合会の案内をもとに、株式会社と合同会社の法定費用を比べると次のとおりです(2026年9月時点の公表情報にもとづく目安で、制度改正により変わる場合があります)。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	資本金の額等に応じて3万円から5万円	不要
定款の謄本手数料	1枚250円(おおむね8枚で2,000円程度)	不要
収入印紙(定款)	紙の定款は4万円、電子定款は不要	紙の定款は4万円、電子定款は不要
登録免許税	資本金の額の1000分の7(最低15万円)	資本金の額の1000分の7(最低6万円)
その他	会社の実印(代表者印)の作成費用、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費用など

株式会社の場合、定款認証手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。資本金100万円未満で電子定款を使うと、定款認証手数料3万円、謄本代約2,000円、登録免許税15万円で、法定費用は約18万円になります。合同会社は定款認証が不要なため、電子定款であれば登録免許税の6万円が法定費用の中心です。

電子定款で収入印紙代を節約する

紙で作成した定款には4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、PDFに電子署名をした電子定款であれば印紙税はかかりません。電子署名にはマイナンバーカードと対応ソフトなどの準備が必要なため、自分で用意する手間と、電子定款に対応した専門家やクラウド設立サービスを使う費用とを比べて選びます。株式会社の定款認証は、電子定款であればオンラインでの手続きにも対応しています。

資本金の額の決め方

会社法上、資本金は1円から設立できますが、実務上は事業の運転資金と対外的な信用を踏まえて決めるのが一般的です。資本金の額は登記事項として公開されるため、取引先や金融機関が会社の規模感を判断する材料の一つになります。極端に少額だと、設立直後から運転資金が足りず、融資の審査や取引開始の場面で不利になることがあります。

一方で、資本金を大きくすれば良いわけでもありません。資本金が1,000万円以上になると、設立初年度から消費税の課税事業者になるなど、税務上の取扱いが変わる場合があります。また、法人住民税の均等割は資本金等の額によって区分されるため、金額が上がると毎年の固定費も増えます。業種によっては許認可の要件として一定以上の資本金や財産的基礎が求められることもあるため、自社が該当する業種の要件を事前に確認しましょう。目安としては、設立後数か月分の運転資金をまかなえる額を起点に、税務・許認可の条件と照らし合わせて決めると無理がありません。

設立後に毎年かかる費用も見込んでおく

競合する解説記事の多くは設立時の費用で説明を終えていますが、事業計画で見落としやすいのは設立後に毎年かかる費用です。代表的なものは、赤字でも課される法人住民税の均等割、会社負担分の社会保険料、決算書の作成と法人税申告にかかる税理士報酬、会計ソフトの利用料などです。設立費用が安い合同会社を選んでも、これらのランニングコストは株式会社とほぼ変わりません。設立時の費用と、1年目に見込まれる固定費を合わせて資金計画を立てておくと、「設立したものの運転資金が足りない」という事態を避けやすくなります。

設立形態の選び方｜株式会社と合同会社の違い

新たに設立できる会社の形態は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つで、実務上はほとんどの起業家が株式会社か合同会社を選びます。合名会社と合資会社は、出資者の一部または全員が会社の債務に無限責任を負う形態のため、新規の設立はあまり多くありません。株式会社と合同会社は、いずれも出資者が出資額の範囲でしか責任を負わない有限責任の会社です。

比較項目	株式会社	合同会社
設立費用	法定費用は最低約18万円	法定費用は最低約6万円
所有と経営	株主(所有)と取締役(経営)が分かれる。株主総会で重要事項を決める	出資者(社員)が原則として経営にも参加する
利益の配分	原則として持株数に応じて配当する	定款で出資比率と異なる配分を定められる
役員の任期	任期があり、再任時にも変更登記が必要(非公開会社は最長10年まで伸ばせる)	任期の定めがなく、重任登記が不要
資金調達	株式の発行による出資を受けやすく、将来の上場も視野に入る	株式を発行できないため、外部からの出資を受ける場面では制約がある
決算公告	毎年の決算公告が義務	決算公告の義務はない

選び方の軸は、「将来、外部から出資を受ける予定があるか」「取引先や採用市場で株式会社の肩書きが重視される業界か」「設立と維持のコストをどこまで抑えたいか」の3点です。投資家からの資金調達や上場を目指すなら株式会社、少人数で運営し、設立費用と維持コストを抑えたいなら合同会社が候補になります。合同会社として設立したあとで、組織変更の手続きを経て株式会社に移行することも可能ですが、その際には改めて費用と手間がかかります。数年先の事業の姿を思い描き、途中で形態を変える可能性が高いなら、最初から株式会社を選んでおく方が結果的に負担が少ない場合もあります。

決算期の決め方で気をつけたいポイント

会社の決算期(事業年度の終わり)は自由に決められ、その決め方が資金繰りや事務負担に影響します。決算期は設立後に変更することもできますが、定款の変更や税務署への届出が必要になるため、設立時点で見通しを立てて決めておくのが望ましいとされています。

第一に、繁忙期と決算の時期を重ねないことです。決算書の作成や棚卸しは手間がかかるため、売上のピークと重なると本業と経理の両方が立ち行かなくなります。第二に、納税資金の準備です。法人税などの申告と納付は原則として決算日の翌日から2か月以内が期限になるため、売上の入金が集中する時期の後に納付期限が来るように設定すると資金繰りが安定しやすくなります。第三に、最初の事業年度の長さです。設立日から最初の決算日までの期間が短すぎると、設立直後にいきなり決算作業が発生します。消費税の免税期間の扱いにも関わる場合があるため、決算期は税理士などの専門家と相談しながら決めると安心です。

設立登記後90日以内に済ませたい届出スケジュール

設立登記の完了はスタート地点であり、税務・社会保険・労働保険の届出にはそれぞれ期限があります。登記の準備と同時にこのスケジュールを組んでおくと、事業開始後に慌てずに済みます。主な届出と提出期限を、国税庁・日本年金機構などの公表情報をもとに整理しました(従業員を雇うかどうかなど、会社の状況によって必要な届出は異なります)。

届出	提出先	期限の目安
健康保険・厚生年金保険 新規適用届	年金事務所	事実発生から5日以内
労働保険・雇用保険の加入手続き(従業員を雇う場合)	労働基準監督署・ハローワーク	雇用した日の翌日から10日以内など
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
法人設立の届出(地方税)	都道府県・市区町村	各自治体が定める期限
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで

このうち特に見落としやすいのが、社会保険の新規適用届と青色申告の承認申請書です。社会保険は代表者1人だけの会社でも加入が必要で、期限が短く設定されています。青色申告の承認申請書を期限内に出さないと、設立1期目は青色申告の特典(欠損金の繰越控除など)を受けられません。設立1期目は赤字になりやすいため、この届出の漏れは後々まで響きます。国税庁の届出はe-Taxでも提出できるため、登記完了の翌週に「届出の日」を確保しておくと漏れを防ぎやすくなります。

なお、2024年10月からは、一定の要件のもとで登記事項証明書などに代表取締役等の住所の一部を表示しない措置の申出ができるようになっています。自宅を本店とする小規模な会社などでは、プライバシー保護の観点から検討する価値があります。ただし、この措置を利用すると金融機関の口座開設などで追加の書類が求められる場合があるため、法務省の案内で要件と影響を確認してから申し出ましょう。

会社印の準備と法人口座の開設

届出と並行して進めたいのが、会社印の準備と法人口座の開設です。会社の実印(代表者印)は、登記申請の前に作成しておくのが一般的で、あわせて銀行印や請求書・見積書に押す角印をそろえておくと、設立後の事務がスムーズになります。法人口座の開設には、登記事項証明書や定款、代表者の本人確認書類などが求められることが多く、個人口座よりも審査に時間がかかる傾向があります。事業の実態が確認できる資料(事業計画書やホームページ、取引予定先の情報など)を用意しておくと説明しやすくなります。口座が開設されるまでは法人名義で入金を受けられないため、最初の請求日から逆算して早めに申し込みましょう。

また、創業時には国や自治体、日本政策金融公庫などによる補助金・助成金・融資制度が用意されている場合があります。制度ごとに対象や申請期限が異なり、設立前の申請が条件になるものもあるため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の支援情報ヘッドラインなどで、地域や業種に合った制度を設立準備の段階から確認しておくと安心です。

設立の手続きは自分で進めるか、専門家に依頼するか

会社設立は自分でも進められますが、手続きの種類ごとに担当できる専門家が異なるため、依頼範囲を整理してから選ぶことが大切です。一般に、設立登記の申請代理は司法書士、税務署への届出や税務の助言は税理士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、定款作成の支援や許認可の申請は行政書士が担うことが多いとされています。

進め方は大きく3つです。1つ目は、法務局の申請書様式や記載例を使って自分で進める方法で、費用を法定費用だけに抑えられる反面、書類の作成や確認に時間がかかります。2つ目は、クラウドの会社設立サービスを使う方法で、画面の案内に沿って情報を入力すると定款や登記申請書のひな形が作成されるため、専門知識がなくても書類をそろえやすくなります。3つ目は、専門家にまとめて依頼する方法で、報酬はかかりますが書類の不備による手戻りを防ぎ、設立後の届出や税務の相談まで一貫して任せられます。

どの方法でも、事業目的の書き方や資本金の額、決算期といった判断が必要な部分は、サービスの案内だけで決めずに、自社の事業計画と照らし合わせて検討することが重要です。設立の手続きそのものより、設立後に続く経理・税務・労務の体制をどう組むかが、会社運営のしやすさを左右します。

会社設立でよくある失敗パターン

会社設立の失敗は、手続きそのものより「設立前の判断」と「設立後の体制づくり」で起こりやすくなります。よくある失敗と、その回避策を整理しました。

失敗パターン	起こりやすい結果	回避策
費用だけで設立形態を決める	出資を受ける段階で株式会社への組織変更が必要になり、追加の費用と手間がかかる	数年先の資金調達や採用計画を踏まえて形態を選ぶ
事業目的を狭く書く	新規事業のたびに目的変更の登記が必要になる。許認可の要件を満たさないこともある	将来展開する可能性のある事業も含めて記載し、許認可の要件を確認する
紙の定款で進める	電子定款なら不要な収入印紙代4万円を負担する	電子定款に対応した方法で手続きを進める
届出の期限を把握していない	青色申告の承認申請が間に合わず、1期目の赤字を翌期以降に繰り越せない	登記の準備と同時に届出スケジュールを作成する
経理担当を決めないまま事業を始める	領収書や請求書がたまり、決算直前にまとめて処理することになる。請求漏れや支払遅延も起きやすい	設立前に、自社で入力するか外部に任せるかを決め、月次で締める運用をつくる

最後の失敗は、設立の手続き自体とは関係がないため見落とされがちです。しかし、設立1期目の決算を迎えたときに帳簿が整っていないと、決算書の作成に時間がかかり、税理士への依頼費用も膨らみます。月次で数字が締まっていれば、資金繰りの見通しが立ち、金融機関から融資を受ける際の説明もしやすくなります。設立日から取引の記録が始まる以上、設立前に「入力を自分で続けるか、取引明細の自動取得などで入力を減らすか」を決めておくことが現実的な備えです。マネーフォワード クラウド会計のような会計ソフトであれば、銀行口座やカードの明細取得、AIによる勘定科目の提案、決算書の自動作成に対応しており、会計ソフトに慣れていない場合の導入支援も用意されています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 設立とはどういう意味ですか？

A. 設立とは、会社・法人・団体・制度などを新しくつくることです。会社の場合は、定款の作成や資本金の払込みを経て法務局で設立登記を申請し、個人とは別の法人格を持つことを指します。読み方は「せつりつ」です。

Q2. 創業と設立はどちらを使えばよいですか？

A. 事業を始めた時点を述べるなら「創業」、会社として登記した時点を述べるなら「設立」を使います。個人事業主として始めた事業をのちに会社にした場合は、創業日と設立日が異なります。会社概要には両方を併記すると伝わりやすくなります。

Q3. 「設立」の言い換えにはどのような言葉がありますか？

A. 会社や団体をつくる場面では「創立」「創設」、施設や委員会を置く場面では「設置」「開設」、制度をつくる場面では「新設」などが使えます。ただし、定款や登記の書類では、会社法の用語である「設立」をそのまま使います。

Q4. 会社設立にかかる費用はいくらですか？

A. 法定費用の目安は、株式会社が最低約18万円、合同会社が最低約6万円です。株式会社は定款認証手数料・謄本代・登録免許税がかかり、紙の定款の場合は収入印紙代4万円が加わります。資本金の額や定款の作り方で変わるため、最新の情報を公的機関の案内で確認してください。

Q5. 設立後にはどのような届出が必要ですか？

A. 税務署への法人設立届出書や青色申告の承認申請書、都道府県・市区町村への届出、年金事務所への健康保険・厚生年金保険の新規適用届などが必要です。従業員を雇う場合は労働保険・雇用保険の手続きも加わります。それぞれ提出期限があるため、登記と同時にスケジュールを立てておきましょう。

Q6. 設立直後で経理担当者がいない場合はどうすればよいですか？

A. 取引が少ないうちは会計ソフトを使って経営者自身が入力する方法もありますが、請求書や経費の件数が増えると本業の時間が圧迫されます。銀行口座の明細を自動で取り込める会計ソフトで入力を減らし、税務申告は税理士に依頼するといった役割分担を検討すると、少ない人員でも月次で数字を締めやすくなります。

会社設立を進めるうえで押さえたい5つのこと

設立は、会社などの組織を新しくつくることで、会社では設立登記によって法人として成立します。創業や開業とは意味が異なり、設立日は法的な意味を持つ日です。手続きを進める際は、次の5つを順に確認しましょう。

1. 設立と創業・創立・開業・起業の違いを押さえ、設立日と創業日を使い分ける
2. 基本事項の決定、定款の作成と認証、資本金の払込み、設立登記の申請という流れを把握する
3. 法定費用は株式会社で最低約18万円、合同会社で最低約6万円。電子定款で収入印紙代を節約する
4. 設立形態と決算期を、将来の資金調達や繁忙期、納税資金の時期を踏まえて決める
5. 登記後の届出スケジュールを作り、設立日からの経理を誰がどう担うかを決める。会計ソフトの導入を検討する場合は、マネーフォワード クラウド会計などの資料で機能を確認する

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律・税務上の助言ではありません。具体的な手続きや判断にあたっては、法務局・税務署などの公的機関の案内を確認し、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

参考文献

• 法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00134.html
• 法務省「合同会社の設立手続について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00141.html
• 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
• 国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
• 日本年金機構「新規適用の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150311.html
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21「支援情報ヘッドライン」https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/
• 日本公証人連合会「定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q03
• コトバンク「設立」(デジタル大辞泉)https://kotobank.jp/word/%E8%A8%AD%E7%AB%8B-548529
• マネーフォワード クラウド会計 導入事例(reslog株式会社)https://biz.moneyforward.com/case/13812/