甲乙とは？契約書での意味・使い分け・書き方

契約書を作成・確認する際、「甲」「乙」という表記の意味や使い分け方に迷った経験はないだろうか。甲乙は契約当事者を区別するための呼称にすぎず、法律上の定義はないが、条文の途中で役割が入れ替わってしまったり、当事者が増えて対応関係が分かりにくくなったりと、実務上のミスも起こりやすい。本記事では、契約類型別の甲乙の対応関係や使い分けルール、業界別の傾向、よくある失敗パターン3つ、電子契約・DXにおける甲乙表記の扱いを整理したうえで、民法・電子署名法・下請法といった法務論点、契約書テンプレートを使い回す際の注意点までを解説する。

目次

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1. 契約書における「甲乙」の意味と法的な位置づけ
2. 甲乙の使い分けルール｜業界別の傾向（建設・IT/SES・不動産）
3. 甲乙表記でよくある失敗パターン3つと回避策
4. 甲乙を使わない現代的な契約書表記
5. 電子契約・DXにおける甲乙表記の扱い
6. 法務論点｜民法・電子署名法・下請法における当事者呼称
7. 契約書テンプレ・雛形を使う際の注意点
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜今日からできる4つのこと
10. 参考文献

契約書における「甲乙」の意味と法的な位置づけ

甲乙とは、契約書で当事者を指す呼称で、発注者・受注者や貸主・借主など契約類型ごとに役割が異なり、法律上の定義はない。そのため、同じ「甲」という表記でも契約書によって指す立場が変わる点に注意が必要である。

「甲」「乙」は十干（じっかん）と呼ばれる漢字の順序を表す記号の一部で、契約書の中で当事者名を繰り返し記載する代わりに用いられる略称にすぎない。契約書に「甲」「乙」という言葉を使うことを義務づける法律は存在せず、当事者名をそのまま使い続けても契約の効力に違いはない。民法上、契約は申込みと承諾の意思表示が合致した時点で成立するとされており、当事者をどう呼ぶかという表記上の工夫は契約の成立や効力そのものに影響を及ぼす要素ではない。慣習として広く使われているのは、条文中で当事者名を都度記載する手間を省き、契約書全体の読みやすさを保つためである。

甲乙のどちらを誰に割り当てるかについて、法令上の規定は存在しない。実務上は、契約書を作成する側や発注する側、あるいは条文中に先に登場する当事者を甲とする慣習が広く見られるが、これはあくまで慣習であり拘束力を持つルールではない。民法第521条は契約の締結や内容を当事者が自由に決められるという契約自由の原則を定めており、甲乙の割り当ても契約自由の原則の範囲内で当事者間の合意により決められる事項の一つといえる（法務省「民法（契約自由の原則）関連資料」2026年7月7日取得）。したがって甲乙の表記だけで契約上の優劣や責任範囲が決まるわけではなく、条文の内容を個別に確認することが欠かせない。

契約類型	甲にあたる立場	乙にあたる立場
売買契約	売主	買主
請負契約	発注者（注文者）	受注者（請負人）
賃貸借契約	貸主	借主
業務委託契約	発注者（委託者）	受注者（受託者）

甲乙の使い分けルール｜業界別の傾向（建設・IT/SES・不動産）

甲乙の決め方に法的な決まりはなく、発注側や先に登場する当事者を甲とする慣習が多いが、業界や契約書ごとに異なる。契約書を作成・確認する際は、慣習を前提にしつつも条文本文で役割を必ず確認する姿勢が求められる。

建設業の請負契約では発注者側が甲、施工を担う受注者側が乙とされる例が多い。ただし下請・重層構造の取引では、元請にとっての乙が、下請との契約では甲になるといった立場の切り替わりが起こりやすく、契約書ごとに自社がどちらの立場かを都度確認する必要がある。IT業界の業務委託契約やSES契約では、発注元（クライアント企業）を甲、開発・常駐エンジニアを提供する側を乙とする表記が一般的とされるが、再委託が絡む取引では当事者が増え、対応関係の把握がより重要になる。不動産の賃貸借契約では、物件を貸し出す貸主側が甲、入居する借主側が乙となる構成が広く使われているが、連帯保証人が加わると丙・丁と当事者が増える点に注意が必要である。なお、同一企業であっても契約の相手や立場が変われば、ある契約では甲、別の契約では乙になることも珍しくない。

甲乙表記でよくある失敗パターン3つと回避策

甲乙表記の失敗で多いのは役割の入れ替わり・多数当事者での煩雑化・電子契約での選択ミスの3パターンで、事前確認が防止策となる。いずれも契約内容自体の誤りではなく表記運用のミスだが、当事者の権利義務が逆転すれば重大なトラブルに直結するため注意が必要である。

失敗パターン1：最も多い失敗が、条文の途中で甲と乙を書き間違えるケースである。特に既存の契約書をひな形として流用する際、冒頭の当事者名だけを差し替えて甲乙の役割を反転させてしまい、本来「乙が甲に納品する」はずの条文が「甲が乙に納品する」と逆転したまま残ってしまう典型的なミスが起こりやすい。条文数が多い契約書ほど、一部の条文だけ修正が漏れて不整合が生じるリスクも高まる。失敗パターン2：三者以上が関わる契約では、甲乙丙、さらに甲乙丙丁と当事者を示す漢字が増えていくため、どの当事者がどの役割を担っているのかを読み手が正確に把握しづらくなる。特に業務委託と再委託が絡む契約や、複数企業が共同で契約主体となるケースでは、条文を読み進めるうちに当事者の対応関係を取り違えるリスクが高まる。失敗パターン3：クラウド型の電子契約サービスを利用する際、当事者情報を登録する画面で甲・乙の割り当てを誤って選択し、そのまま相手方に送信・締結してしまうケースも増えている。紙の契約書であれば作成段階で目視確認する機会が多いが、電子契約ではテンプレートの項目を機械的に入力するため、役割の割り当て間違いに気づきにくいという特性がある。

いずれの失敗パターンも、作成者本人による確認だけでは見落としが起こりやすいという共通点がある。条文数が多い契約書や、当事者が複数にわたる契約書ほど、作成者以外の第三者が甲乙の対応関係を含めて契約書全体を通しでチェックする体制を整えることが実務上の有効な対策になる。社内の第三者確認に加えて、契約書レビュー（リーガルチェック）サービスを使い、専門家の目で条文全体の整合性や抜け漏れを確認してもらう方法も選択肢の一つである。

甲乙を使わない現代的な契約書表記

近年は甲乙を使わず当事者名や役割名を明記する契約書が増え、可読性向上や誤読防止の観点から採用が広がっている。特に非法務担当者が契約書を読む機会が増えたことも、この流れを後押ししている。

従来の契約書では当事者を「甲」「乙」と略称する慣習が根強く残ってきたが、近年は「発注者」「受注者」といった役割名や、「A社」「B社」あるいは会社名そのものを略称として用いる契約書が増えている。この変化の背景には、契約書を確認する場が法務担当者だけでなく、現場の営業担当や経営層にまで広がったことが挙げられる。甲乙表記は条文を読み進める中で都度どちらが甲でどちらが乙かを意識しなければならず、読み手の負担になりやすい。一方、役割名や会社名を用いれば、条文を読んだ瞬間にどちらの当事者について書かれているかが直感的に分かる。結果として、契約内容の誤読や確認漏れを防ぎやすくなる点が大きなメリットとされている。また、契約書のひな形を流用する際に当事者名を機械的に置き換えるだけで済むため、前述した役割の入れ替わりミスも起こりにくくなる。

観点	甲乙表記	当事者名表記
可読性	条文ごとに役割を意識する必要があり、非法務担当者には読みにくい	会社名や役割名がそのまま表示され、直感的に把握しやすい
修正の手間	ひな形流用時に甲乙の割り当てミスが起こりやすい	当事者名を置き換えるだけで済み、割り当てミスが起こりにくい
国際契約への適合性	海外当事者には馴染みが薄く、英訳時に対応関係が分かりにくい	会社名表記は英文契約とも整合しやすく、翻訳時の対応関係も明確
慣習との整合性	国内の伝統的な契約書式に沿い、法務担当者には馴染みが深い	比較的新しい書式で、社内の従来フォーマットとの統一に調整が必要な場合がある

電子契約・DXにおける甲乙表記の扱い

電子契約では当事者情報をシステム登録するため、テンプレート機能により甲乙表記の誤記を防ぎやすくなる特徴がある。

電子契約サービスでは、契約書を作成する際に当事者情報（会社名・部署名・氏名・メールアドレスなど）をシステム上のフォームに登録し、その情報がテンプレート内の「甲」「乙」の該当箇所に自動で反映される仕組みが一般的である。紙の契約書では、条文の途中で甲乙の記載が入れ替わっていたり、片方だけ更新して他方が古い表記のまま残るといった手作業特有のミスが起こりやすい。電子契約では、当事者を選択・登録する段階で甲乙のどちらに割り当てるかを一度決めれば、契約書全体に一括で反映されるため、条文間での表記のズレが生じにくくなる。ただし、当事者登録時に甲乙の割り当てを誤って選択すると、契約書全体にその誤りがそのまま反映されてしまう点には注意が必要であり、送信前の確認作業自体が不要になるわけではない。

電子契約で締結した契約書は、電子帳簿保存法上の「電子取引」に該当し、データの真実性（改ざん防止の措置）と検索性（日付・取引先・金額等での検索が可能であること）の要件を満たす形で保存する必要がある。この検索性の観点では、契約書内に「甲」「乙」という略称のみが記載されていても、それだけでは取引先を特定する検索キーとして機能しない。実務上は、電子契約システムやファイル管理台帳において、甲乙の略称と正式な当事者名（会社名）を紐づけて記録・管理し、後から取引先名や日付で検索・抽出できる状態を維持しておくことが求められる（国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和7年6月版2026年7月7日取得）。

法務論点｜民法・電子署名法・下請法における当事者呼称

契約書の有効性は甲乙か実名かの呼称に左右されず、下請法上の義務も甲乙表記の有無にかかわらず発生する。

1. 民法上の位置づけ：契約書に当事者を「甲」「乙」と表記するか、会社名や氏名をそのまま記載するかは、法律上どちらかが義務付けられているわけではない。民法は契約自由の原則を基本としており、契約の内容や形式は当事者双方の合意によって自由に定めることができる。甲乙という呼称も、この契約自由の原則のもとで当事者が任意に選択している表記方法の一つに過ぎず、呼称の選び方自体が契約の有効性や効力に影響を与えるものではない。重要なのは、契約書のどこで「甲」「乙」と定義したかが明確であり、その定義が契約書全体で一貫して使われているかという点である。2. 電子署名法との関係：電子署名法は、電子契約における署名の効力について定めた法律であり、「甲」「乙」という呼称そのものを規定対象としているわけではない。ただし、電子契約サービスを利用する際は、当事者型（電子証明書型）・立会人型（事業者署名型）のいずれの方式であっても、契約書上で「甲」または「乙」として明記された契約当事者本人の意思に基づいて署名が行われていることが、電子署名法上の要件を満たすための前提となる。つまり甲乙の表記自体は形式上の問題だが、その甲乙が誰を指すのかという当事者の同一性・意思確認の部分は、電子署名の有効性を判断する上で実質的に重要な論点となる（法務省「電子署名法の概要と認定制度について」2026年7月7日取得）。3. 下請法（取適法）との関係：下請法（2026年1月に「取引適正化法」＝取適法へ改称予定）は、資本金の規模などの要件によって「親事業者」と「下請事業者」の関係が法律上定まる仕組みであり、契約書上の呼称とは別の枠組みで適用対象が決まる。契約書では「甲＝発注者」「乙＝受注者」という形で固定的に表記されることが多いが、この呼称自体に法的な意味はなく、あくまで契約書内の記載上の便宜である。とはいえ、甲乙という定型的な呼称が発注者・受注者の力関係をそのまま反映した形で使われることが多いため、優越的地位の濫用に該当するような不利な取引条件の押し付けがないかを確認する際には、呼称にかかわらず取引の実態を見る視点が欠かせない（公正取引委員会・中小企業庁「優越的地位の濫用規制について」令和6年7月22日2026年7月7日取得）。

※本セクションの記述は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の契約における法令適用の判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。

契約書テンプレ・雛形を使う際の注意点

契約書テンプレートを使う際は、甲乙表記が条文全体で一貫しているか、記名押印欄と一致しているかの確認が重要である。

市販や社内共有の契約書テンプレートを使い回す場合、以前の契約で使った会社名や甲乙の割り当てがそのまま残っていて、書き換えが漏れるケースが起こりやすい。テンプレートを使う際は、契約書冒頭の当事者定義（「以下、甲という」「以下、乙という」）から末尾の記名押印欄まで、甲乙の表記が一貫しているかを条文単位で確認する必要がある。特に、本文中の甲乙と、末尾の当事者一覧・記名押印欄に記載された会社名・氏名が一致しているかどうかは、契約書を取り交わす直前に必ず見直すべき点である。複数の契約を並行して進めている場合は、当事者一覧表を別途作成し、契約書ごとに甲乙の割り当てを照合する運用も有効である。

電子契約サービスの多くには、契約書テンプレートに当事者情報を差し込む機能が用意されている。契約書の型（雛形）をあらかじめ登録しておき、契約ごとに当事者の会社名や氏名を入力すると、本文中の甲乙に該当する箇所へ自動的に反映される仕組みが一般的である。この機能により、紙の契約書で起こりがちな「一部の条文だけ書き換えを忘れる」といった手動修正のミスを減らせる点はメリットといえる。ただし、テンプレートを流用するたびに社内担当者だけで最終確認を行う体制では、業界の慣習や個別の条文リスクまでは見落としやすい。契約書のひな形自体を最初に整える段階で、契約書レビュー（リーガルチェック）サービスを使って甲乙の整合性を含めた条文全体の妥当性を専門家に確認してもらっておくと、以降のテンプレート運用でのミスを未然に減らしやすくなる。どのサービスを使う場合でも、最終的に当事者情報が正しく反映されているかを送信前に目視で確認する工程は省略できないため、テンプレート機能やレビューサービスはミスを減らす補助的な仕組みとして活用するのが実務上の位置づけになる。

よくある質問（FAQ）

Q1. 甲乙はどちらが偉い・上位という意味ですか？

A. 甲乙は契約当事者を区別するための呼称であり、優劣や上下関係を意味する法律上の定義はない。どちらを甲・乙とするかは契約書作成者が自由に決められる。

Q2. 甲乙丙以降の当事者が3人以上いる場合はどう表記しますか？

A. 三者以上の場合は甲乙丙、甲乙丙丁のように続けて表記するのが一般的だが、当事者数が多い契約では読みやすさを優先して実名表記に切り替える契約書も増えている。

Q3. 契約書の途中で甲と乙を書き間違えた場合、契約は無効になりますか？

A. 誤記があっても契約の有効性自体には直ちに影響しないが、当事者の意思や義務の主体が不明確になるリスクがあるため、発見した時点で訂正しておくことが望ましい。

Q4. 英文契約書では甲乙に代わってどのような表記を使いますか？

A. 英文契約書では甲乙に代わり、”Party A” “Party B” や “Client” “Contractor” のように当事者の役割を明記した表記を用いるのが一般的である。

Q5. 電子契約サービスでも甲乙表記は自分で編集できますか？

A. 電子契約サービスでは当事者情報登録時に甲乙の割り当てを選択・編集できるのが一般的で、テンプレート機能を使えば誤記や割り当てミスを防ぎやすい。

Q6. 下請法が適用される契約でも甲乙表記を使ってよいですか？

A. 下請法上の義務は契約書の甲乙表記の有無にかかわらず、資本金要件や取引内容など法定の基準で発生するため、甲乙表記を使っても問題はない。

Q7. 甲乙表記も含めた契約書全体のチェックを専門家に依頼できますか？

A. 契約書レビュー（リーガルチェック）サービスでは、甲乙表記や当事者名の一致確認だけでなく、条文の抜け漏れ・法令適合性・自社に不利な条項の有無まで幅広く確認してもらえる。社内の目視確認だけで不安が残る契約書や、初めて取り扱う契約類型では、こうした専門家によるチェックを併用することが有効である。

まとめ｜今日からできる4つのこと

1. 契約書を作成・確認する際は、条文全体で甲乙の役割が一貫しているか、記名押印欄と一致しているかを確認する
2. 三者以上の契約や誤記リスクが気になる場合は、甲乙表記に代えて当事者名・役割名を明記する表記方式も検討する
3. 電子契約サービスを利用する場合はテンプレート機能や当事者情報の自動反映機能を活用し、甲乙の選択ミスを防ぐ
4. 社内の目視確認に加えて、契約書レビュー（リーガルチェック）サービスも活用し、甲乙の整合性を含めた条文全体を専門家の目で確認する

甲乙という呼称そのものに難しさはなく、契約当事者を区別するための単純な記号にすぎない。重要なのは、契約書全体を通じて甲と乙の役割が一貫しているか、そして誰が甲でどちらが乙なのかを読み手が迷わず把握できるかという点である。特に当事者が多い契約や、社内で複数の契約書を並行して確認する場面では、思い込みによる確認漏れが誤解やトラブルの原因になりやすい。作成時にひと手間かけて表記の一貫性をチェックする、電子契約サービスの仕組みを活用する、そして必要に応じて契約書レビューサービスによる専門家の確認を組み合わせることで、こうしたリスクは十分に防げる。

参考文献

• 法務省「民法（契約自由の原則）関連資料」　https://www.moj.go.jp/content/001255634.pdf（2026年7月7日取得）
• 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」　https://www.moj.go.jp/MINJI/minji32.html（2026年7月7日取得）
• 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和7年6月版　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/03-6.pdf（2026年7月7日取得）
• 公正取引委員会・中小企業庁「優越的地位の濫用規制について」令和6年7月22日　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/kigyo_torihiki/001/002.pdf（2026年7月7日取得）