採用サイト制作の費用相場と進め方｜制作会社選びの注意点と自社運用の選択肢

採用サイトを作りたいけれど、費用はどのくらいかかるのか、どこに頼めば失敗しないのか。採用サイト制作を検討し始めた採用担当者の多くが、最初にこの2つの疑問にぶつかります。

採用サイト制作の方法は「制作会社に依頼する」「フリーランスに依頼する」だけではありません。ノーコードで更新できるCMSを使って自社で運用する方法や、サイトに来た応募者のデータを分析して応募率を改善する方法もあります。この記事では、採用サイト制作の費用相場、契約形態や所有権など制作会社選びの注意点、フリーランスとの違い、よくある失敗パターンまでを、厚生労働省などの公的資料をもとに整理します。

目次

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1. 採用サイト制作会社と自社構築ツールの比較
2. 採用サイト制作の費用相場
3. 制作会社選びで失敗しないための注意点（契約形態・所有権）
4. フリーランスと制作会社の違い
5. 採用サイトに載せるべきコンテンツ
6. 採用サイト制作の進め方と期間
7. よくある失敗パターン
8. 採用サイト制作費用を数値で確認する
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ
11. 参考文献

採用サイト制作会社と自社構築ツールの比較

採用サイトの作り方は、制作会社への依頼、フリーランスへの依頼、ツールを使った自社構築の3つに分かれます。公開後に誰が更新し、誰がデータを見て改善するのかを先に決めておくと、どの方法が合うかを判断しやすくなります。

作り方	長所	短所
制作会社に依頼	取材・撮影・デザインまで任せられ、品質が安定しやすい	費用が高くなりやすく、公開後の更新も依頼が必要な場合がある
フリーランスに依頼	費用を抑えやすく、やり取りが柔軟	対応範囲や継続的な保守は個人の状況に左右される
ツールで自社構築・運用	社内で更新でき、募集要項や記事をすぐに差し替えられる	原稿作成や写真の用意、運用の手間は社内で負担する

自社構築や公開後の改善で使えるツールとして、この記事では性格の異なる2つのサービスを紹介します。1つは採用サイトの訪問者や応募者のデータを集めて分析するためのデータ活用ツール、もう1つはノーコードでページを更新できるCMSです。どちらが優れているかではなく、自社の課題が「応募率の改善」なのか「更新のしやすさ」なのかで選ぶのがポイントです。

サービス名（運営会社）	主な役割	良い点	確認しておきたい点
b→dash（株式会社データX）	データの取込・加工・統合・抽出・活用	加工や統合をテンプレートで簡潔に行え、導入から運用までサポートがある	料金は問い合わせが必要
Clipkit（株式会社ベクトル）	自由度の高いデザインの国産CMS	コンテンツの作成・更新はノーコードで、HTML/CSS/JavaScriptも編集できる	支払い方法は銀行振込のみ

採用サイトは、公開して終わりではありません。どの職種ページが読まれているのか、どこで離脱しているのか、どの経路から来た人が応募しているのかが分からないと、改善の打ち手が決まりません。応募者や訪問者のデータを一か所に集めて分析したい場合は、b→dashが候補になります。

一方、社員インタビューや募集要項を採用担当者が自分で更新したい、デザインの自由度も確保したいという場合は、ノーコードで更新できるCMSが向いています。Clipkitは、SaaSプランであれば運用保守の手間がかからない点も特徴です。

CMSを幅広く比較したい場合は、CMSのおすすめ徹底比較17選もあわせて確認してください。

採用サイト制作の費用相場

採用サイト制作の費用は、テンプレート中心の簡易なものなら数十万円程度、取材・撮影や戦略設計まで含めると数百万円規模になることもあります。金額を左右するのは、ページ数そのものより「誰が原稿を作るか」「取材や撮影をするか」です。

以下は、公開されている制作会社の料金情報などから整理した一般的な目安です。実際の金額は依頼先や要件によって大きく変わるため、必ず複数社から見積もりを取って確認してください。

価格帯の目安	主な内容	向いているケース
数十万円まで	テンプレートを使った数ページの構成。原稿や写真は自社で用意する	まずは募集要項と会社紹介を載せたい小規模な採用
50万円前後から300万円程度	オリジナルデザイン、社員インタビューの取材・撮影、職種別ページ	複数職種を募集し、社風や働き方をしっかり伝えたい場合
300万円以上	採用ブランディング、ペルソナ設計、動画制作、戦略設計を含む総合支援	新卒・中途を通じた大規模採用や、採用の方向性から見直したい場合

制作費以外にかかる費用

見積もりで見落としやすいのが、公開後にかかる費用です。サーバーやドメインの維持費、CMSの利用料、保守契約、募集要項や記事の更新を依頼するたびに発生する作業費などが代表的です。制作費が安くても、更新のたびに費用がかかる契約だと、年間の総額は高くなることがあります。見積もりを比べるときは、制作費だけでなく「3年間使い続けた場合の総額」で比較すると判断しやすくなります。

費用を抑えるために自社で準備できること

費用を抑える近道は、制作会社に任せる範囲を絞ることです。求める人物像、募集職種と仕事内容、社員に聞きたい質問のリスト、使える写真素材などを事前に社内でまとめておくと、打ち合わせの回数が減り、取材や原稿作成の工数も減らせます。特に「どんな人に応募してほしいか」が決まっていないまま依頼すると、提案の方向性が定まらず、修正の往復が増えて費用がかさみやすくなります。

また、採用サイトに掲載する求人情報は、職業安定法にもとづき、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしないことが求められています。厚生労働省の職業安定法の改正に関する案内も確認し、労働条件の書き方は社内の人事・労務担当と事前にすり合わせておきましょう。

制作会社選びで失敗しないための注意点（契約形態・所有権）

制作会社選びで最も注意したいのは、デザインの良し悪しより契約形態とサイトの所有権です。初期費用0円をうたうリース型の契約では、長期契約が条件で、途中解約時の違約金や、サイトの権利が制作会社側に残るケースがあります。

買い切り型とリース型の違い

契約形態	費用の払い方	確認しておきたい点
買い切り型	制作費を最初にまとめて支払う	納品物の範囲、著作権の譲渡の有無、公開後の保守費用
リース型・月額型	初期費用を抑え、毎月一定額を支払う	契約期間、途中解約の条件、解約後にデータや画像を持ち出せるか

契約前に確認したい5つの項目

1. デザインや原稿、写真の著作権が自社に譲渡されるか、利用範囲はどこまでか
2. ドメインとサーバーの契約者が自社名義になっているか
3. CMSの管理者アカウントを自社で持てるか
4. 契約期間と途中解約の条件、解約後にデータを受け取れるか
5. 公開後の更新作業の料金と、自社で更新できる範囲

特に著作権は、契約書に明記がないと制作者側に残るのが原則とされています。社員インタビューの写真を別の採用媒体やパンフレットに流用したい場合にも関係するため、文化庁の著作権施策に関する総合案内などで基本を押さえたうえで、契約書の条項を確認しておきましょう。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の契約内容は弁護士などの専門家にご確認ください。

実績と提案内容の見極め方

実績を見るときは、同じ業種や同じ規模の会社の採用サイトを手がけているか、公開後に応募数がどう変わったかを説明できるかを確認します。見た目の良さだけでなく、「誰に、何を伝えて、どう応募につなげるか」という情報設計の提案があるかどうかが、制作会社の力量を見分けるポイントです。提案段階で自社の採用課題を質問してこない会社は、テンプレートに当てはめるだけの制作になりやすいため注意しましょう。

フリーランスと制作会社の違い

フリーランスは費用を抑えやすく柔軟に動いてもらえる一方、対応範囲や継続性は個人の状況に左右されます。制作会社は体制が整っている分、費用は高くなりやすいものの、取材・撮影・デザイン・保守までまとめて任せやすいのが特徴です。

比較項目	フリーランス	制作会社
費用	抑えやすい	高くなりやすい
対応範囲	得意分野に限られることが多い	取材・撮影・デザイン・開発を分業で対応
継続性	病気や多忙で対応が止まるリスクがある	担当交代があっても組織で引き継ぎやすい
向いているケース	小規模で、原稿や写真を自社で用意できる	複数職種を募集し、取材や撮影も任せたい

フリーランスに依頼する場合は、発注側にも守るべきルールがあります。2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、業務内容や報酬額、支払期日などを書面や電子メールなどで明示することが求められています。公正取引委員会のフリーランスの取引適正化に向けた取組のページで、発注時に必要な対応を確認しておきましょう。

どちらに依頼する場合でも、公開後の更新を毎回外部に頼むと、募集の締め切りや職種の追加にすぐ対応できないという問題が残ります。更新頻度が高い採用サイトほど、社内で更新できるCMSを前提に設計してもらうと、運用の負担を抑えられます。

採用サイトに載せるべきコンテンツ

採用サイトに最低限必要なのは、募集要項、仕事内容、働く環境、社員の声、応募方法の5つです。求人媒体と違い、文字数や写真の枚数に制限がないため、応募前に求職者が知りたい情報を自社の言葉で十分に伝えられるのが採用サイトの強みです。

コンテンツ	載せる内容の例	求職者が知りたいこと
募集要項	職種、雇用形態、勤務地、勤務時間、給与、休日、試用期間	自分の条件に合うか、入社後に条件が変わらないか
仕事内容	1日の流れ、担当する業務の範囲、配属先のチーム構成	入社後に具体的に何をするのか
働く環境	オフィスの写真、研修制度、評価制度、福利厚生、育児や介護との両立支援	長く働き続けられる環境か
社員の声	入社理由、やりがい、大変だったこと、キャリアの歩み	どんな人が働いていて、自分がなじめそうか
応募方法	応募フォーム、選考フロー、選考期間の目安、よくある質問	応募から内定までに何が起きるのか

社員インタビューは、良い面だけを並べるより「入社して大変だったこと」「それをどう乗り越えたか」まで書いたほうが、読み手の信頼を得やすくなります。入社後のギャップによる早期離職を防ぐうえでも、仕事の厳しさや繁忙期の働き方を率直に伝えておくことは有効です。

新卒採用を行う企業では、若者雇用促進法にもとづき、募集・採用に関する状況、職業能力の開発・向上に関する状況、企業における雇用管理に関する状況といった職場情報を、応募者などに提供する仕組みが設けられています。採用サイトにあらかじめ平均勤続年数や研修の有無、有給休暇の取得状況などを掲載しておくと、問い合わせへの対応がしやすくなるだけでなく、情報を開示している企業として求職者の安心感にもつながります。

中途採用と新卒採用で重点を変える

中途採用では、求職者は転職によって何が変わるかを具体的に知りたがっています。担当する業務の範囲や裁量、使っているツール、評価の仕組み、前職の経験がどう生かせるかを、職種ごとのページで詳しく書くと効果的です。一方、新卒採用では、仕事そのものより「どんな先輩がいて、どう成長できるか」への関心が高いため、研修制度や若手社員のキャリアの歩みを中心に構成します。同じ採用サイトで両方を扱う場合は、トップページから新卒・中途の入り口を分けて、それぞれに必要な情報へ迷わずたどり着けるようにしておきましょう。

採用サイト制作の進め方と期間

採用サイト制作は、依頼先の決定から公開まで2か月から3か月程度が一般的で、取材や撮影、戦略設計を含む大規模なものは3か月から6か月程度かかることもあります。採用活動の開始時期から逆算して、余裕を持って動き出しましょう。

工程	主な作業	社内で準備すること
1. 目的と要件の整理	採用人数、職種、求める人物像、予算、公開時期を決める	現場の管理職へのヒアリング、過去の応募データの確認
2. 依頼先の選定	複数社から提案と見積もりを取り、契約条件を比較する	契約書の確認、社内の決裁手続き
3. 構成とデザイン	ページ構成、デザイン案、原稿の方向性を固める	伝えたい強みやキーメッセージの確認
4. 取材・撮影・原稿作成	社員インタビュー、職場の撮影、原稿の作成と校正	取材対象者の選定と日程調整、撮影場所の確保
5. 構築・テスト・公開	ページの構築、スマートフォンでの表示確認、応募フォームのテスト	掲載内容の最終確認、応募受付後の対応フローの準備

スケジュールが遅れやすいのは、取材・撮影と社内確認の工程です。取材対象の社員が繁忙期で時間を取れない、原稿の確認が複数の部署を回って止まる、といった理由で1か月近く遅れることも珍しくありません。原稿の確認者と確認期限をあらかじめ決めておくだけでも、公開時期のずれを防ぎやすくなります。

また、採用サイトの閲覧はスマートフォンからが中心になりやすいため、デザイン確認はパソコンの画面だけで済ませないことが大切です。募集要項の表が横にはみ出していないか、応募ボタンが押しやすい位置にあるか、応募フォームの入力項目が多すぎないかを、実際にスマートフォンで操作して確認しましょう。応募フォームの入力項目は、選考に本当に必要なものに絞るほど、途中での離脱を減らせます。

公開後に決めておきたい運用ルール

公開した時点では、採用サイトはまだ完成していません。募集を締め切ったときに誰が掲載を止めるのか、新しい社員インタビューを何か月ごとに追加するのか、アクセス数や応募数を誰がどの頻度で確認するのかを、公開前に決めておきましょう。担当者と頻度が決まっていないと、締め切った求人が掲載されたままになったり、数年前の情報が放置されたりしがちです。こうした運用を社内で回したい場合に、ノーコードで更新できるCMSや、データを集約して分析できるツールが役立ちます。

よくある失敗パターン

採用サイト制作の失敗は、公開前の設計不足と公開後の運用不足のどちらかに集約されます。代表的な3つのパターンと、改善後の状態を切り替えて確認してみましょう。

失敗1：求める人物像が決まっていない

「若手がほしい」「やる気のある人がほしい」といった曖昧な状態で依頼すると、制作会社は一般的な採用サイトの型に沿って作るしかありません。結果として、どの会社にもあてはまる文言が並び、応募者に違いが伝わらなくなります。依頼前に、活躍している社員の共通点や、入社後に任せたい仕事を言葉にしておきましょう。

失敗2：掲載してはいけない情報を載せてしまう

採用サイトの応募フォームや募集要項で、本籍や家族構成など、本人の適性や能力と関係のない事項を尋ねるのは、公正な採用選考の観点から避けるべきとされています。厚生労働省の公正な採用選考についてを確認し、フォームの項目を制作会社任せにしないことが大切です。応募者の個人情報の取り扱いについても、個人情報保護委員会の法令・ガイドライン等を参考に、利用目的の明示などを確認しておきましょう。

失敗3：公開後のデータを見ていない

採用サイトを公開しても、アクセス数や応募数を見ていなければ、何が効いて何が効いていないのか分かりません。職種ページごとの閲覧数、応募フォームでの離脱、流入元別の応募率などを定期的に確認し、読まれていないページの見出しを変える、応募ボタンの位置を変えるといった改善を積み重ねることで、制作費を成果につなげられます。新卒採用では、若者雇用促進法にもとづく職場情報の提供も求められているため、厚生労働省の若者への就職支援のページも参考に、掲載情報を定期的に見直しましょう。

採用サイト制作費用を数値で確認する

制作費は一度きりでも、更新費用は毎年かかります。更新を外部に依頼し続ける場合と、社内で更新する場合の3年間の総額を比べると、どちらの作り方が合うかが見えてきます。下のシミュレーターは簡易計算であり、実際の金額は見積もりで確認してください。

例えば、募集要項の差し替えや社員インタビューの追加を月1回行うだけでも、3年間で更新は36回になります。更新費用の合計が初期制作費に近づくようなら、社内で更新できる仕組みを検討する価値があります。反対に、更新がほとんど発生しない場合は、制作会社にまとめて任せたほうが結果的に手間も費用も抑えられることがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 採用サイト制作の費用相場はどのくらいですか？

A. テンプレート中心の簡易なものなら数十万円程度、オリジナルデザインや取材・撮影を含むと50万円前後から300万円程度、採用ブランディングや戦略設計まで含むと300万円以上になることがあります。あくまで一般的な目安のため、複数社の見積もりで確認してください。

Q. 初期費用0円の採用サイト制作は選んでも大丈夫ですか？

A. 初期費用0円のリース型・月額型の契約は、長期契約が条件で、途中解約時の違約金や、解約後にサイトや写真を使えなくなるケースがあります。契約期間、解約条件、著作権やドメインの名義を契約前に必ず確認しましょう。

Q. フリーランスと制作会社はどちらに依頼すべきですか？

A. 小規模で原稿や写真を自社で用意できるならフリーランス、複数職種を募集し取材や撮影も任せたいなら制作会社が向いています。フリーランスに依頼する場合は、業務内容や報酬額などを書面などで明示する必要があります。

Q. 採用サイトを自社で作って運用することはできますか？

A. できます。ノーコードで更新できるCMSを使えば、募集要項や社員インタビューを採用担当者が自分で更新できます。例えばClipkitは、コンテンツの作成・更新をノーコードで行え、デザインの自由度も高い国産CMSです。

Q. 採用サイトの応募率を上げるにはどうすればよいですか？

A. 職種ページごとの閲覧数、応募フォームでの離脱、流入元別の応募率などのデータを見て、読まれていないページや離脱の多い箇所を改善するのが近道です。訪問者や応募者のデータを統合して分析したい場合は、b→dashのようなデータ活用ツールが候補になります。

Q. 採用サイトの応募フォームで注意すべき項目はありますか？

A. 本籍や家族構成など、本人の適性や能力と関係のない事項を尋ねるのは、公正な採用選考の観点から避けるべきとされています。厚生労働省の公正な採用選考に関する案内を確認し、個人情報の利用目的の明示もあわせて確認しましょう。

まとめ

採用サイト制作は、費用の安さだけで依頼先を選ぶと、公開後の更新や契約の縛りで苦労しがちです。次の4点を押さえて、自社に合う作り方を選びましょう。

1. 依頼前に、求める人物像と伝えたい強みを社内でまとめる
2. 制作費だけでなく、更新費用を含めた3年間の総額で見積もりを比べる
3. 契約形態、著作権、ドメインの名義を契約前に確認する
4. 公開後は社内で更新できる仕組みを整え、訪問者と応募者のデータを見て改善を続ける

採用サイトは、作った後に育てていくものです。更新のしやすさとデータの活用まで見据えて、長く使える採用サイトを作りましょう。

参考文献

• 厚生労働省「公正な採用選考について」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「若者への就職支援」、2026年9月24日確認
• 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、2026年9月24日確認
• 文化庁「著作権施策に関する総合案内ページ」、2026年9月24日確認
• 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」、2026年9月24日確認