映像制作とは？依頼の流れ・費用相場・会社選びを解説

映像制作とは、企画、撮影、編集といった工程を経て、商品紹介や採用、社内研修などの目的に合わせた映像をつくることです。自社で動画を活用したいと考えたとき、多くの担当者が最初につまずくのが「どこに頼めばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」「どう進めれば失敗しないのか」という点ではないでしょうか。

この記事では、映像制作の依頼先のタイプと費用の決まり方、依頼から納品までの流れ、会社選びのポイントを整理したうえで、商品紹介・採用・研修という用途別の進め方、よくある失敗パターン、費用の試算方法までを解説します。制作会社に依頼する方法だけでなく、撮影をせずに社内で動画をつくるという選択肢もあわせて紹介します。

目次

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1. 映像制作の依頼先タイプと費用相場
2. 映像制作依頼の流れ
3. 映像制作会社選びのポイント
4. 用途別の映像制作の進め方（商品紹介・採用・研修）
5. 映像制作でよくある失敗パターン
6. 映像制作費用を数値で確認する
7. よくある質問（FAQ）
8. まとめ
9. 参考文献

映像制作の依頼先タイプと費用相場

映像制作の依頼先は、広告代理店、映像制作会社、フリーランス、そして撮影をせずに社内でつくる方法の4つに大きく分かれます。費用は依頼先の違いよりも、どの工程を誰が担うかと、撮影にかかる人数と日数で決まります。

下の表は、それぞれの依頼先の特徴と、費用の傾向を並べたものです。どれが優れているというより、映像の目的と予算、社内で担える作業の範囲によって向き不向きが分かれます。

依頼先	向いている映像	費用の傾向	確認しておきたい点
広告代理店	テレビCMや大規模な広告キャンペーン	高くなりやすい（媒体の選定や全体設計の費用が加わる）	実際の制作は外部の制作会社が担うことが多く、中間の費用が発生する
映像制作会社	会社紹介、採用、商品プロモーションなど企画から任せたい映像	中程度から高め（撮影規模で大きく変わる）	会社ごとに得意分野が異なる。修正回数や著作権の扱いを契約で確認する
フリーランス	SNS用の短尺動画、撮影済み素材の編集	抑えやすい	対応できる工程と稼働量に限りがある。発注条件を書面で明示する
社内でつくる（AI動画作成ツール等）	研修、マニュアル、説明中心の商品紹介	最も抑えやすい（ツールの利用料と社内の作業時間）	実写の迫力や演出力が必要な映像には向かない。社内に作業時間の確保が必要

費用の内訳は、おおむね企画・構成、撮影、編集、ナレーションや音楽、出演者の5つに分けられます。撮影はカメラマンや照明、音声などのスタッフの人数と拘束日数で費用が決まるため、撮影日が1日増えるだけで総額が大きく変わります。出演者に俳優やモデルを起用する場合や、ドローン撮影、CGやアニメーションを加える場合も費用は上がります。反対に、手持ちの写真や資料を中心に構成し、撮影を最小限にすれば費用は抑えられます。具体的な金額は依頼先や内容で大きく異なるため、同じ条件で複数社から見積もりを取って比べるのが確実です。

コスト・スピードを重視するなら撮影なしで社内制作する

制作会社への依頼とテンプレートを使った簡易な自作の間にあるのが、AI音声やアバターを使って撮影なしで動画をつくる方法です。研修やマニュアル、商品の機能説明のように「伝える内容が正確であること」が大切な映像では、出演者や撮影のための準備が不要になり、費用と日数を大きく減らせます。内容が変わったときも、撮り直しではなく原稿の修正で対応できる点が、外注や実写撮影との大きな違いです。

Video Craftは、AI音声とアバターを活用して、撮影なしで動画を作成できる動画制作サービスです。PowerPointで資料をつくるのと同じような操作感で、スライド作成、要素の編集、ナレーションの作成、動画の生成という4つのステップで動画にできます。既存のPowerPointやPDFを取り込んで動画化できるほか、ナレーション原稿を変えるだけで動画を修正できるため、担当者によって品質に差が出にくく、更新の手間も抑えられます。作成した動画をワンクリックで50か国語に多言語化できる機能や、管理者・編集者・閲覧者の3種類の権限設定もあり、外国籍の社員向け研修や、組織での動画管理にも使えます。

一方で、PowerPointのデータを変換する際に一部の要素が反映されない場合があり、利用できる人数はプランによって異なります。また、実写の臨場感や凝った演出が求められるブランド映像には向きません。用途を切り分けて、社内でつくる映像と制作会社に任せる映像を使い分けるのが現実的です。

実写での撮影を含めて制作会社に依頼したい場合は、おすすめの動画制作・映像制作会社の比較記事も参考にしてください。

映像制作依頼の流れ

映像制作を依頼する流れは、社内での目的整理、問い合わせと見積もり、契約、企画・構成、撮影、編集、確認・修正、納品の順に進むのが一般的です。依頼前の社内準備が不十分だと、見積もりの比較も企画の打ち合わせも噛み合わなくなります。

工程	主な内容	発注側がやること
1. 目的の整理	誰に何を伝え、見た後にどう行動してほしいかを決める	目的、視聴者、使う場所、予算、公開希望日を1枚にまとめる
2. 問い合わせ・見積もり	ヒアリングを受け、提案と見積もりを受け取る	同じ条件を複数社に伝え、見積もりの内訳を比べる
3. 契約	制作範囲、納期、修正回数、権利の扱いを取り決める	二次利用や素材の扱いを契約書で確認する
4. 企画・構成	構成案、台本、絵コンテを作成する	伝えたい内容に漏れや誤りがないかを確認する
5. 撮影	ロケーションや出演者を手配し、撮影する	撮影場所の許可、社員の出演同意、当日の立ち会い
6. 編集	カット編集、テロップ、音楽、ナレーションを加える	必要な資料やロゴ素材を期日までに渡す
7. 確認・修正	初稿を確認し、修正を依頼する	社内の確認者を事前に決め、指摘をまとめて1回で伝える
8. 納品	指定の形式でデータを受け取る	公開先に合った形式、サイズ、字幕の有無を確認する

期間は映像の長さや撮影の有無によって変わりますが、実写撮影を伴う映像では、企画から納品までに1か月から数か月を見込むのが一般的です。公開日が決まっている場合は、そこから逆算して、確認・修正の時間を十分に取れるように問い合わせの時期を決めましょう。

契約の段階で見落とされやすいのが、映像の権利の扱いです。制作会社が作成した映像や撮影素材の著作権は、契約で定めなければ制作者側に残るのが原則とされます。後から別の媒体で使いたい、一部を切り出して再編集したいといった場合に備え、利用範囲と二次利用の条件、撮影素材の引き渡しの有無を契約書で取り決めておきましょう。BGMや写真素材、出演者の肖像についても、使ってよい範囲と期間を確認しておく必要があります。著作権の基本的な考え方は、文化庁の著作権施策に関する総合案内ページで確認できます。

また、個人のフリーランスに発注する場合は、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）により、発注時に業務の内容や報酬額、支払期日などを書面や電子メール等で明示することが求められています。取引の相手や条件によって適用の有無が異なるため、詳細は公正取引委員会の情報で確認し、必要に応じて専門家に相談してください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的助言ではありません。

映像制作会社選びのポイント

映像制作会社を選ぶときは、価格の安さよりも、自社の目的に近い実績があるか、提案の質が高いか、見積もりの内訳が明確かの3点を重視します。映像は完成してからの作り直しが難しいため、選定の段階での見極めが結果を大きく左右します。

目的に近い実績があるか

映像制作会社には、テレビCMが得意な会社、アニメーションが得意な会社、採用映像や会社紹介を多く手がける会社など、それぞれ得意分野があります。制作実績を見るときは、映像の見た目の美しさだけでなく、自社と近い業種や目的の映像があるか、その映像で依頼主がどんな成果を得たかに注目しましょう。BtoBの商材を扱う企業であれば、専門的な内容を分かりやすく構成した実績があるかが判断材料になります。

提案の質と担当者との相性

良い制作会社は、依頼された内容をそのまま形にするだけでなく、目的に照らして「この尺では伝えきれない」「この視聴者にはこの構成の方が伝わる」といった提案をしてくれます。ヒアリングで、映像の目的や見た人にとってほしい行動について深く質問してくるかどうかは、提案力を見極める良い材料です。制作期間中は何度もやり取りが発生するため、連絡の早さや説明の分かりやすさといった担当者との相性も軽視できません。

見積もりの内訳と契約条件が明確か

見積もりは総額だけでなく、企画、撮影、編集、出演者、音楽などの項目ごとに比べます。「一式」とまとめられている場合は、どこまでが含まれているかを確認しましょう。修正の回数や追加費用の条件、納品形式、権利の扱いも、会社によって違いが出やすい部分です。極端に安い見積もりは、修正回数が少ない、素材の質が限られるなどの条件が付いていることがあるため、内容を確かめてから判断します。

問い合わせの段階で確認したい質問

複数社を比べるときは、同じ質問を投げかけて回答を並べると違いが見えやすくなります。確認しておきたいのは、自社と近い業種や目的の制作実績を見せてもらえるか、企画・構成を誰が担当し、撮影や編集は自社のスタッフか外部への再委託か、修正は何回まで費用に含まれ、それを超えた場合はどう計算されるか、撮影素材や編集データを納品後に受け取れるか、公開後の効果の見方や改善について相談に乗ってもらえるか、といった点です。

回答の内容だけでなく、回答までの速さや、こちらの目的を踏まえた返答になっているかも判断材料になります。質問に対して具体的な事例や根拠を挙げて答えてくれる会社は、制作が始まってからも認識のずれが起こりにくい傾向があります。反対に、どの質問にも「ご要望に合わせて対応します」としか返ってこない場合は、提案力や体制を慎重に確かめた方がよいでしょう。比較の結果は表にまとめ、社内の決裁者と共有しておくと、選定理由の説明にも役立ちます。

なお、完成した映像を広告として使う場合は、表示の内容にも注意が必要です。景品表示法では、実際より著しく優良であると示す表示などが規制されているほか、2023年10月からは広告であることを隠すいわゆるステルスマーケティングも規制の対象となっています。インフルエンサーを起用した映像などでは、広告であることが分かる表示の方法を制作会社とあらかじめ確認しておきましょう。

用途別の映像制作の進め方（商品紹介・採用・研修）

映像制作は用途によって、重視すべき点と適した依頼先が変わります。商品紹介は伝わりやすさ、採用は会社の雰囲気、研修は正確さと更新のしやすさが、それぞれの鍵になります。

用途	重視すべき点	向いている制作方法
商品紹介	短時間で特徴と利用シーンが伝わること	広告用は制作会社、機能説明や営業資料用は社内制作
採用	職場の雰囲気と働く人の姿が伝わること	社員インタビューや職場の様子は実写、制度説明は社内制作
研修	内容の正確さ、更新のしやすさ、繰り返し視聴	座学は社内制作、実技や作業手順は実写撮影

商品紹介の映像

商品紹介の映像は、使われる場所によって求められるものが違います。Web広告やSNSで流す映像は、最初の数秒で興味を引く必要があり、演出や撮影の質が成果を左右しやすいため、制作会社に企画から任せる価値があります。一方、営業担当が商談で使う機能説明や、Webサイトに掲載する操作手順の映像は、見た目の派手さより正確で分かりやすいことが大切です。製品の仕様が変わるたびに更新が必要になるため、社内で手直しできる方法でつくっておくと、情報が古いまま使われ続ける事態を防げます。

採用の映像

採用の映像では、求職者が知りたい「どんな人と、どんな環境で働くのか」を伝えることが中心になります。社員のインタビューや職場の風景は、実写でなければ伝わりにくい部分です。ただ、募集職種や拠点ごとに映像をつくると本数が増え、すべてを制作会社に依頼すると費用がかさみます。会社の雰囲気を伝えるメインの映像は制作会社に依頼し、福利厚生や選考の流れといった説明部分は社内で作成して組み合わせると、予算の中で本数をそろえやすくなります。社員に出演してもらう場合は、公開の範囲や退職後の扱いについて本人の同意を得ておきましょう。

研修の映像

研修の映像は、制度や業務ルールの変更に合わせて頻繁に内容を更新する必要があり、本数も多くなりがちです。外注すると更新のたびに費用と時間がかかるため、座学中心の研修は社内で作成できる体制をつくると効率的です。既存の研修資料をそのまま動画にできる方法を選べば、講師が毎回同じ説明をする負担も減らせます。一方で、機械の操作や接客の所作など、実際の動きを見せる必要がある研修は、実写での撮影が向いています。研修の内容ごとに、社内制作と実写撮影を振り分けるのがポイントです。

映像制作でよくある失敗パターン

映像制作の失敗の多くは、目的と使い方を決めないまま依頼したことや、完成後の更新や運用を考えていなかったことから起こります。スイッチを切り替えると、よくある失敗とその回避策を確認できます。

3つの失敗に共通するのは、映像を「つくること」が目的になり、「どう使い続けるか」が後回しになっていることです。映像は公開して終わりではなく、視聴の状況を見ながら改善したり、内容の変更に合わせて更新したりすることで効果が積み上がります。依頼前に、公開後の担当者と更新の頻度を決めておくと、制作方法や依頼先の選び方もはっきりします。

また、完成した映像を社内の誰も見られない場所にしまい込んでしまうのも、意外に多い失敗です。営業資料への埋め込み、採用ページへの掲載、研修システムへの登録など、公開先と活用方法をあらかじめ決めておきましょう。

映像制作費用を数値で確認する

映像制作を外注するか社内でつくるかは、1本あたりの費用だけでなく、年間に必要な本数と更新の回数を掛け合わせて判断します。下のシミュレーターに自社の想定を入れると、年間の費用の目安を比較できます。

本数が少なく更新もほとんどない映像であれば、ツールの利用料がかからない分、外注の方が合理的になる場合があります。反対に、研修や商品説明のように本数が多く、更新が繰り返される映像では、社内制作の方が年間の費用を抑えやすくなります。シミュレーターの外注費用とツールの利用料は、実際に取った見積もりの値に置き換えると、より実態に近い比較になります。

この試算には、公開までの日数の短縮や、情報が古いまま使われることによる損失の防止といった、金額にしにくい効果は含まれていません。また、動画制作に使うITツールの導入では、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が実施するデジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）のような支援制度が検討対象になる場合もあります。対象となるツールや経費、公募の時期は年度ごとに変わるため、必ず公式サイトの公募要領で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 映像制作の費用は何で決まりますか？

A. 主に企画・構成、撮影、編集、ナレーションや音楽、出演者の5つの要素で決まります。特に撮影のスタッフの人数と日数、俳優やモデルの起用、CGやアニメーションの有無で大きく変わります。同じ条件で複数社から見積もりを取り、項目ごとに比べるのが確実です。

Q. 映像制作の依頼から納品まではどのくらいかかりますか？

A. 映像の長さや撮影の有無によって異なりますが、実写撮影を伴う場合は企画から納品までに1か月から数か月を見込むのが一般的です。公開日が決まっている場合は、確認・修正の時間を含めて逆算し、早めに問い合わせましょう。

Q. 映像制作会社とフリーランスはどちらに依頼すべきですか？

A. 企画から撮影、編集まで一貫して任せたい会社紹介や採用、広告の映像は制作会社が向いています。撮影済み素材の編集やSNS用の短い動画など範囲が限られた作業は、フリーランスに依頼すると費用を抑えやすくなります。フリーランスへの発注では、業務内容や報酬などの条件を書面等で明示しましょう。

Q. 完成した映像の著作権は誰のものになりますか？

A. 契約で定めなければ、制作した側に著作権が残るのが原則とされます。別の媒体での利用や再編集を予定している場合は、利用範囲と二次利用の条件、撮影素材の引き渡しの有無を契約書で取り決めておきましょう。

Q. 撮影をせずに社内で映像をつくることはできますか？

A. AI音声やアバターを使う動画作成サービスを利用すれば、撮影なしで資料をもとに動画をつくれます。Video Craftのように、PowerPointに近い操作感で原稿を直すだけで更新できるサービスもあり、研修やマニュアル、機能説明の映像に向いています。実写の臨場感が必要な映像は制作会社への依頼と使い分けましょう。

Q. 映像制作を依頼する前に準備しておくことは何ですか？

A. 映像の目的、視聴者、使う場所、見た後にとってほしい行動、予算、公開希望日を1枚にまとめておくことです。あわせて社内の最終決裁者と確認の流れを決めておくと、見積もりの比較や企画の打ち合わせがスムーズに進みます。

まとめ

映像制作は、依頼先の選び方と進め方しだいで、費用も完成度も大きく変わります。制作会社に任せる映像と社内でつくる映像を用途で切り分けることが、限られた予算で効果を出す近道です。次の4点を押さえて検討を進めましょう。

1. 目的、視聴者、使う場所、予算、公開希望日を1枚にまとめてから依頼する
2. 依頼先のタイプと費用の決まり方を理解し、同じ条件で複数社から見積もりを取る
3. 実績、提案の質、見積もりの内訳と権利の扱いで制作会社を見極める
4. 更新が多い研修や説明の映像は、撮影なしで社内制作できる方法も検討する

まずは自社で必要な映像を用途ごとに書き出し、どれを制作会社に任せ、どれを社内でつくるかを整理するところから始めてみましょう。

参考文献

• 文化庁「著作権施策に関する総合案内ページ」、2026年9月24日確認
• 公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」、2026年9月24日確認
• 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、2026年9月24日確認
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」、2026年9月24日確認