海外送金とは?仕組み・手数料の内訳と相場・中小企業の注意点を解説
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- 海外送金の仕組みと送金手段の違いがわかる
- 手数料を総額で比べる考え方がわかる
- 報告制度と送金後の記帳の注意点がわかる
海外送金とは、日本の銀行口座などから海外の受取人の口座へ、外貨や円でお金を送ることです。銀行では「外国送金」「外為(外国為替)の送金」、送金サービスでは「国際送金」と呼ばれることもありますが、どれも海外へ資金を動かす手続きを指します。海外の仕入先への代金、海外の外注先への報酬、海外子会社への資金移動など、取引先が海外に広がると経理の日常業務に入ってきます。手数料が思ったより高い、着金までに日数がかかる、受取額が目減りしていたといった悩みも少なくないため、この記事では、海外送金の仕組み、送金手段の違い、手続きの流れ、手数料を総額で比べる考え方、報告制度、送金後の記帳までを順に整理します。
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海外送金の仕組みと、送金後に残る経理の手間
海外送金は、送金元の銀行から中継銀行を経由して、受取人の銀行口座に資金を届ける仕組みです。国内の振込より手数料と日数がかかりやすく、送金が終わったあとにも記帳の手間が残ります。
国内の振込は、全国の銀行がつながる仕組みの中で完結します。一方、海外送金は国ごとに異なる銀行同士をつなぐ必要があるため、送金の指示は国際的な金融通信網(SWIFT)を通じて送られ、銀行同士の取引関係によっては中継銀行が間に入ります。手続きの詳しい流れは後の章で整理するとして、ここでは経理の実務で見落とされがちな、送金後の処理を先に確認します。
ドル建ての請求書を受け取った日と実際に送金した日では為替レートが違うため、同じ取引でも円に換算した金額がずれ、その差額を為替差損益として記帳する必要があります。さらに、送金手数料や、受取側で差し引かれた中継銀行の手数料も費用として計上しなければなりません。海外との取引が月に数件なら表計算ソフトでも管理できますが、件数や通貨が増えると、レートの転記ミスや換算の計算漏れが起こりやすくなります。外貨建て取引の記帳方法は、主に次の3つです。
| 記帳の方法 | 強み | 留意点 |
|---|---|---|
| 表計算ソフトで換算して手入力 | 追加費用がかからず、すぐに始められる | レートの転記や為替差損益の計算を人が行うため、件数が増えるとミスが起こりやすい |
| 税理士・記帳代行に依頼 | 外貨建て取引の会計処理に詳しい専門家に任せられる | 資料の受け渡しに時間がかかり、月次の数字をすぐに把握しにくい |
| 会計ソフトで入出金を取り込んで記帳 | 銀行口座の入出金データを取り込み、仕訳の入力を減らせる | 外貨建て取引への対応範囲は製品ごとに異なるため、事前に確認が必要 |
送金の件数が増えてきた企業ほど、送金手段を見直すのと同時に、送金後の記帳を仕組みで軽くできるかどうかが経理の負担を左右します。送金のたびに入出金や手数料を記録する必要がある場合の一例が、マネーフォワード クラウド会計です。運営は株式会社マネーフォワードで、商品ページでは、金融機関の入出金データを自動で取得して帳簿・レポート・決算書を自動で作成できること、2,400社以上のサービスと連携できること、AIが仕訳の内容を学習して勘定科目を提案することが特徴として紹介されています。注意点として、ある程度の簿記知識が必要な場合もあります。外貨建て取引や為替差損益の処理への対応は商品ページに記載がないため、必要な機能は資料や公式サイトで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
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【レビュー】マネーフォワードクラウド会計を実際に登録して使ってみた【使い方解説】
数ある会計ソフトの中でそのサービスを使ったらいいかわからないという方も多くいると思います。そこで今回は「マネーフォワードクラウド会計」の無料登録から使い方まで、利用経験ゼロの筆者が実況形式でお伝えします。
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出典:株式会社久松農園のマネーフォワード クラウド会計 導入事例(2017年7月公開。記帳の自動化に関する利用者の声)
海外送金の方法|銀行・ネット銀行・資金移動業者の違い
法人が使える海外送金の手段は、銀行、ネット銀行、資金移動業者の3つに大きく分かれます。1回の送金額、送金の頻度、送金先の国と通貨によって、向いている手段は変わります。
| 送金手段 | 特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 銀行(都市銀行・地方銀行) | 送金額の上限がなく、多くの国と通貨に対応している。窓口で相談しながら手続きできる | 高額の送金、取引銀行との関係を重視する場合 |
| ネット銀行 | インターネットで手続きでき、窓口の銀行より手数料を抑えられる傾向がある | 定期的な送金をオンラインで完結させたい場合 |
| 海外送金サービス(資金移動業者) | 資金決済法にもとづく登録を受けた事業者。手数料・為替コスト・着金の速さはサービスごとに条件が異なる。登録の種別によって1回に送れる金額に上限がある | 少額から中程度の送金を頻繁に行う場合 |
海外の外注先に仕事を依頼する方法の一つに、クラウドソーシングがあります。仕組みはクラウドソーシングとは?仕組み・種類・企業の活用メリットを解説で整理しています。また、少額のオンラインサービス利用料などはカード払いなどのキャッシュレス決済で済む場合もあるため、決済手段の種類はキャッシュレスとは?種類・仕組み・中小企業の導入費用と法務を解説も参考にしてください。
銀行経由の送金はSWIFTと中継銀行で届く
銀行で海外送金をすると、送金の指示はSWIFTと呼ばれる国際的な金融通信網を通じて送られます。送金銀行と受取銀行が直接の取引関係(コルレス契約)を持っていない場合は、その間に中継銀行が入り、資金はいくつかの銀行を経由して届きます。経由する銀行が増えるほど、手数料がかかり、着金までの日数も延びやすくなります。一般的には、送金から着金まで数営業日かかると考えておくとよいでしょう。
第二種資金移動業とは|1件100万円以下の送金
資金移動業は、資金決済法にもとづく登録を受けた事業者が行う送金サービスで、送金額の上限によって第一種、第二種、第三種に分かれます。第二種資金移動業(第二種送金のサービス)は、1件あたり100万円以下の送金を扱う類型です(参考:関東財務局「資金移動業関係」)。
| 類型 | 送金上限額 | 登録・認可 |
|---|---|---|
| 第一種資金移動業 | 上限なし | 資金移動業の登録に加えて、業務実施計画の認可が必要 |
| 第二種資金移動業 | 1件あたり100万円以下 | 資金移動業の登録 |
| 第三種資金移動業 | 1件あたり5万円以下 | 資金移動業の登録 |
利用するサービスがどの類型の登録を受けているかで、1回に送れる金額が変わります。高額の支払いがある場合は、サービスの送金上限と対応する国・通貨を事前に確認しましょう。
海外から日本へ受け取る場合の呼び方
日本から海外へ送ることを銀行では「仕向送金」、海外から日本の口座で受け取ることを「被仕向送金」と呼ぶことがあります(参考:三井住友銀行「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」)。受け取る側にも手数料がかかる場合があり、受取口座が外貨か円かでも扱いが変わるため、取引先に自社の口座情報を伝える前に、取引銀行の条件を確認しておくと安心です。
海外送金のやり方|申込から着金までの手順と必要な情報
海外送金は、受取人情報の入手、送金目的の確認、申込、着金確認の順に進みます。受取人の情報が1つ違うだけで送金が戻ることがあるため、事前の確認が大切です。
- 取引先から、受取人名(法人名)・住所・受取銀行の名称と所在地・口座番号・SWIFTコードを書面などで受け取る
- 請求書や契約書で、送金の目的と金額、手数料の負担者を確認する
- 送金手段(銀行・ネット銀行・資金移動業者)を選び、送金額・通貨・手数料を比べて申し込む
- 金融機関やサービスから、送金目的や取引内容の確認を求められた場合は、請求書などの資料で回答する
- 取引先に着金を確認し、差し引かれた手数料を含めて受取額を把握し、会計処理に反映する
送金前に取引先から受け取る情報
銀行経由で海外送金をするときは、受取人の氏名(法人名)と住所、受取銀行の名称と所在地、口座番号、受取銀行を識別するSWIFTコード(BICコード)を英文で指定するのが一般的です。SWIFTコードは8桁または11桁の英数字で、銀行によって指定の形が異なります(参考:三井住友銀行の上記ページ)。ヨーロッパなど一部の国・地域への送金では、国際的な口座番号の形式であるIBANの指定を求められます。どの項目が必須になるかは送金先の国や金融機関によって異なるため、取引開始時に取引先から書面やシステム上の登録情報で受け取り、社内で管理しておくと、毎回の入力ミスを防げます。
送金目的や本人確認で、時間がかかることがある
金融機関は、法令にもとづく確認のため、送金の目的や受取人との関係、必要に応じた資料の提出を求めることがあります。ゆうちょ銀行の国際送金のページでは、確認のため、申込から関係銀行への送金まで場合によっては1か月以上かかることがあると案内されています(参考:ゆうちょ銀行「国際送金」)。サービスの取扱いは変わることがあるため、支払期日がある場合は、利用する金融機関の最新の案内を確認し、期日から逆算して余裕を持った日程で申し込みましょう。
取引先をかたるなりすましへの備え
取引先や自社の役員になりすましたメールで振込先口座の変更を依頼し、偽の口座に送金させるビジネスメール詐欺にも注意が必要です。海外送金は一度着金すると取り戻すのが難しいため、メールだけで口座変更の依頼を受け付けず、既に登録済みの連絡先に電話で確認するなど、社内の確認手順を決めておきましょう。手口と対策はIPA(情報処理推進機構)「ビジネスメール詐欺(BEC)対策」で確認できます。
海外送金の手数料の内訳と、安くする考え方
海外送金のコストは、窓口やWebサイトに表示されている「送金手数料」だけではありません。実際にかかる費用は、次の要素の合計で考えます。
| 費用の種類 | 内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 送金手数料 | 送金を依頼した銀行やサービスに支払う手数料 | 金額は金融機関ごとに異なる。窓口よりインターネットでの手続きのほうが安い傾向がある |
| 中継銀行手数料 | 途中で経由する銀行が差し引く手数料 | 送金時には金額が確定しないことが多く、受取額が請求額より少なくなる原因になる |
| 受取手数料 | 受取側の銀行が差し引く手数料 | 送金側と受取側のどちらが負担するかを事前に取り決めておく |
| 取扱手数料 | 外貨間の取引などで、銀行が別にかける手数料 | 外貨どうしの送金などでは、取扱手数料や仲介銀行手数料が別にかかる場合がある(三井住友銀行の上記ページ) |
| 為替コスト | 円を外貨に替えるときのレートに含まれる上乗せ分 | 手数料として表示されないため見落としやすい。市場のレートとの差を比べる |
相場は「総額」で比べる
送金手数料が安くても為替コストが大きければ、結果として割高になることがあります。為替レートの上乗せが1円違うとどれだけ差が出るかは、送金額から計算できます。次の表は、仮に1ドル150円として計算した例です(実際のレートや上乗せ幅は金融機関・サービス・日によって異なります)。
| 送金額(円) | ドル換算(1ドル150円) | 上乗せが1円違う場合の差額 |
|---|---|---|
| 50万円 | 約3,333ドル | 約3,333円 |
| 100万円 | 約6,667ドル | 約6,667円 |
| 300万円 | 20,000ドル | 20,000円 |
送金額が大きいほど、為替の上乗せ幅の違いが金額に響きます。送金手段を比べるときは、「送金手数料」「中継銀行と受取の手数料」「為替コスト」を足した総額を、同じ金額を送った場合でシミュレーションするのが確実です。手数料や為替コストは改定されることがあるため、最新の条件は各金融機関やサービスの公式サイトで確認しましょう。
海外送金を安くする4つの考え方
海外送金を一番安くする方法は、1つに決まりません。送金額・頻度・送金先の国によって最安の手段が変わるため、次の考え方で自社の条件に当てはめるのが現実的です。
- 送金手数料だけでなく、為替コストと受取側の手数料を含めた総額で比べる
- 1件ごとに定額の手数料がかかる手段では、少額の送金を何度も分けず、取引先と調整してまとめて送る
- 窓口よりインターネットでの手続きのほうが手数料が低い傾向があるため、オンラインで手続きできる手段を選ぶ
- 手数料の負担方式を取引先と決めておき、受取額の不足による追加送金や再請求を防ぐ
手数料の負担者を決めておく
銀行の海外送金では、手数料を誰が負担するかを送金時に指定します。送金側がすべて負担する方式、受取側がすべて負担する方式、それぞれが自分の銀行の手数料を負担する方式があり、どれを選ぶかで受取額が変わります。請求書の金額を過不足なく届けたい場合は、取引先との契約や請求書で負担のルールを明確にしておきましょう。
中小企業が海外送金で注意すべき点
海外送金は原則として自由に行えますが、一定の金額や取引には報告や確認の手続きがあります。財務省は、許可制の対象となる取引を除き、外国送金は自由であり、3,000万円相当額を超える場合は事後の報告が必要と説明しています(参考:財務省「日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか」)。中小企業が押さえておきたい点を整理します。なお、この章は制度の概要の紹介であり、法的助言ではありません。個別の取引の扱いは、取引銀行や税理士・専門家に確認してください。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 外為法の事後報告 | 海外への送金や海外からの受取りで、送金額が3,000万円相当額を超える場合は、外為法第55条にもとづく事後報告が必要。報告様式と記載要領は日本銀行のサイトに掲載されている |
| 許可制の対象取引 | 許可制の対象とされている支払いや受領は、許可が必要。経済制裁の対象国・地域や個人・団体との取引でないか、取引先を確認する |
| 国外送金等調書 | 100万円を超える国外送金について、金融機関が送金の内容を記載した調書を税務署に提出する。取引の内容を説明できる請求書や契約書を保管しておく |
| 送金目的・本人確認 | 金融機関は法令にもとづき、送金目的や取引内容を確認する。請求書などの資料の提出を求められることがある |
| 源泉徴収 | 海外の個人や法人に支払う使用料や報酬などは、日本で源泉徴収が必要になる場合がある。租税条約の適用も含め、支払前に税理士などに確認する |
国外送金等調書は、送金した企業ではなく金融機関が税務署へ提出するものです。国税庁の案内でも、手続の対象者は金融機関とされ、提出時期は為替取引を行った日の翌月末です(参考:国税庁「国外送金等調書(同合計表)」)。100万円以下の国外送金は調書の対象外とされています(参考:e-Gov法令検索「国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」、施行令第8条で100万円と定められています)。企業側で特別な手続きは必要ありませんが、税務署が海外との資金の動きを把握できる仕組みがあることを前提に、送金ごとの取引内容と会計処理を説明できる状態にしておくことが大切です。
自社に合う送金手段の選び方
- 1回あたりの送金額を確認する。100万円を超える送金が多い場合は、銀行か第一種の資金移動業者を選ぶ
- 送金の頻度を確認する。毎月の定期的な支払いが多ければ、オンラインで完結し手数料の安い手段が向いている
- 送金先の国と通貨に対応しているかを確認する。新興国の通貨などは対応している手段が限られる
- 同じ金額を送った場合の総額コストと着金までの日数を比べる
- 送金の記録を会計処理に取り込みやすいかを確認する
海外送金に伴う経理業務の全体像
海外送金は、ボタンを押して終わりの作業ではありません。請求書を受け取ってから記帳を終えるまで、経理には次のような業務が発生します。
| 段階 | 主な業務 | 起こりやすい手間 |
|---|---|---|
| 請求書の受領 | 外貨建ての請求書を受け取り、取引日のレートで円換算して計上する | どの日のどのレートを使うか、社内でルールがそろっていない |
| 送金の実行 | 送金手段を選び、受取人の口座情報やSWIFTコードを入力して送金する | 口座情報の誤りによる組戻しや着金遅れ |
| 着金の確認 | 取引先に着金を確認し、差し引かれた手数料を把握する | 受取額の不足を後から指摘される |
| 決済時の記帳 | 送金日のレートで換算し、計上時との差額を為替差損益として処理する。送金手数料も計上する | 換算の計算や手入力でのミス |
| 決算時の処理 | 期末に残っている外貨建ての債権債務を、決算日のレートで換算し直す | 対象の洗い出しと再計算に時間がかかる |
決済時の為替差損益は、数字で見ると仕組みがつかめます。たとえば、1万ドルの仕入代金を1ドル150円の日に買掛金として150万円で計上し、1ドル148円の日に送金した場合、支払う円は148万円で、差額の2万円が為替差益になります。外貨建取引では換算のタイミングが「取引日」「決済日」「決算日」の3つあり、再評価で生じた差額を為替差損益として計上する点は、マネーフォワード「外貨建取引と外貨建取引等会計処理基準について解説」にも整理されています(上の数字は仮の計算例です)。
このうち、送金手段を変えて改善できるのは主に「送金の実行」と「着金の確認」の段階です。一方で「請求書の受領」「決済時の記帳」「決算時の処理」は、外貨建て取引の件数が増えるほど負担が積み重なります。送金コストを下げる工夫と、記帳を仕組みで効率化する工夫の両方がそろってはじめて、海外送金の業務全体が軽くなります。次のセルフチェックで、自社の記帳の状況を確認してみましょう。
海外送金後の記帳、今のやり方で大丈夫?セルフチェック
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海外送金でよくある失敗パターン
海外送金のトラブルの多くは、事前の確認と社内のルールで防げます。よくある失敗と改善策をまとめます。
| 失敗パターン | よくある状況(Before) | 改善後の状況(After) |
|---|---|---|
| 1. 受取額が足りない | 中継銀行の手数料が差し引かれ、取引先から不足分の請求を受ける | 手数料の負担方式を契約で決め、送金時に正しく指定する |
| 2. 口座情報の誤り | SWIFTコードや口座番号の誤りで送金が戻り、組戻しの手数料もかかる | 受取人情報を書面で受け取り、初回は少額で着金を確認する |
| 3. 送金手数料だけで比べる | 手数料の安さで選んだが、為替コストを含めると割高だった | 同じ金額を送った場合の総額で比較する |
| 4. 支払期日に間に合わない | 着金に数営業日かかることや、金融機関の確認に時間がかかることを考えず、期日ぎりぎりに送金する | 現地の祝日も含めて余裕を持った送金日を社内の支払予定に組み込む |
| 5. 為替差損益の記帳漏れ | 計上時と送金時のレートの差を処理せず、決算で帳尻が合わない | 外貨の金額とレートを記録し、決済時に差額を漏れなく仕訳する仕組みを持つ |
1から4は送金手段の選び方と社内ルールで防げますが、5は取引の件数が増えるほど人の注意だけでは防ぎにくくなります。入出金のデータを取り込んで仕訳の入力を減らし、帳簿やレポートを自動で作れる会計ソフトなら、月次の締めや決算の作業も軽くなります。マネーフォワード クラウド会計は、商品ページで金融機関の入出金データの自動取得と帳簿の自動作成が紹介されているサービスです。外貨建て取引への対応範囲は、資料や公式サイトで確認してください。
送金後の入出金の記帳を、仕組みで効率化する
マネーフォワード クラウド会計の特徴を見る →よくある質問(FAQ)
Q1. 海外送金とは何ですか?
A. 日本の口座から海外の口座へ、または海外から日本の口座へお金を送ることです。銀行では外国送金、送金サービスでは国際送金と呼ばれることもあります。送金の指示は銀行間の通信網を通じて送られ、中継銀行を経由すると手数料や日数が増えやすくなります。
Q2. 海外送金はどうやってするのですか?
A. 受取人の氏名・住所、受取銀行の名称と所在地、口座番号、SWIFTコードを取引先から受け取り、銀行・ネット銀行・資金移動業者のいずれかで申し込みます。送金目的の確認を求められることがあるため、請求書などの資料を用意し、期日から逆算して余裕を持って手続きしましょう。
Q3. 海外送金を一番安くする方法はありますか?
A. 一番安い手段は、送金額・頻度・送金先の国で変わるため1つには決まりません。送金手数料、中継銀行や受取側の手数料、為替レートの上乗せ分を足した総額で、同じ金額を送った場合を比べるのが確実です。オンラインでの手続きや、送金回数を減らすことも費用を抑える工夫になります。
Q4. 海外送金に強い銀行はどこですか?
A. 海外送金に強い銀行を1行に決めることはできません。対応している国と通貨、手数料、着金までの日数、法人での手続きのしやすさ、窓口での相談の可否を比べて選びます。資金移動業者のサービスも法人向けのものがありますが、登録の種別で1回に送れる金額に上限があるため、高額の送金では上限を確認しましょう。
Q5. 海外送金は国や税務署に報告されますか?
A. 財務省によると、3,000万円相当額を超える海外への送金や海外からの受取りは、外為法にもとづく事後の報告が必要です。また、100万円を超える国外送金は、金融機関が国外送金等調書を税務署に提出します。企業側での特別な手続きは通常不要ですが、取引内容を説明できるよう請求書や契約書を保管しましょう。
Q6. 海外送金したあとの為替差損益はどう処理すればよいですか?
A. 請求書を計上した日のレートと送金した日のレートの差額を、為替差損益として記帳します。送金手数料も費用として計上します。件数が多い場合は、外貨の金額・適用したレート・手数料を記録する社内ルールを決め、入出金データを取り込める会計ソフトの利用も検討するとよいでしょう。
まとめ
海外送金の仕組みと手数料、手続きの流れ、中小企業が注意すべき点を解説しました。ポイントは次の5つです。
- 銀行の海外送金はSWIFTと中継銀行を経由して届くため、国内の振込より手数料と日数がかかりやすい
- コストは送金手数料だけでなく、中継銀行と受取の手数料、為替コストを含めた総額で比べる
- 3,000万円相当額を超える送金の外為法上の報告や、100万円を超える送金の国外送金等調書など、公的な報告制度を理解しておく
- 受取人情報と送金目的の資料を早めにそろえ、支払期日から逆算して送金する
- 送金後の外貨建て記帳の手間が増えているなら、入出金データを取り込める会計ソフトの資料を取り寄せて検討する
海外との取引は、事業の成長とともに件数も金額も増えていきます。自社の送金額や頻度に合った送金手段を選び、送金後の会計処理まで無理なく回る体制を整えていきましょう。
参考文献
- 財務省「日本と海外との間の送金を行う際に必要な手続はどうなっていますか」、2026年10月15日確認
- 国税庁「F4-1 国外送金等調書(同合計表)」、2026年10月15日確認
- e-Gov法令検索「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」「同施行令」、2026年10月15日確認
- 財務省関東財務局「資金移動業関係」、2026年10月15日確認
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ビジネスメール詐欺(BEC)対策」、2026年10月15日確認
- 三井住友銀行「海外への送金・海外からの送金・外貨建て送金」、2026年10月15日確認
- ゆうちょ銀行「国際送金」、2026年10月15日確認
- マネーフォワード「外貨建取引と外貨建取引等会計処理基準について解説」、2026年10月15日確認
