入札とは?一般競争入札など4つの方式の違い、参加の流れ、入札談合の注意点を解説
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- 入札と落札の違い、4つの方式の違いがわかる
- 案件の探し方と、参加から契約までの流れがわかる
- 談合の注意点と、落札後の契約書管理がわかる
入札とは、発注者が契約の条件を示し、参加した複数の事業者が価格などを提示して、最も有利な条件を示した事業者と契約する仕組みです。国や地方自治体の発注で使われることが多く、案件の探し方から落札後の契約までを順に押さえれば、企業規模を問わず参加を検討できます。この記事では、入札と落札・応札の違い、一般競争入札など4つの方式、案件の探し方と入札の方法、参加の流れ、入札談合の注意点、そして落札後に増える契約書と期限の管理までを整理します。
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入札とは何か:落札後の契約書管理まで含めた全体像
入札とは、複数の事業者が価格などを示して競い、最も有利な条件の事業者が発注者と契約する仕組みです。落札して終わりではなく、契約後は書類と期限の管理が続きます。
「入札」は、事業者が入札書を出して競争に加わること、またはその仕組み全体を指します。「応札」は事業者側が入札に応じて参加する行為、「落札」は競争の結果として契約の相手方に選ばれることです。入札して落札すれば契約に進み、落札できなければ契約には至りません。ビジネスの場面で入札というと、国や自治体など公共機関の発注を指すのが一般的です。
落札後は、発注者と契約書を取り交わし、納期や検査、支払条件、契約期間を守って履行します。落札が続くほど契約書が増え、外注先や協力会社との契約・発注書の管理も必要になります。ここでは、契約の締結から保管、期限の確認までを扱える電子契約システム5サービスの役割の違いを比べます。
落札後の契約書・発注書の管理に使える電子契約システム5サービスの役割の違い
自社の状況を選ぶと、合うサービスが強調されます。優劣ではなく役割の違いで並べています
この状況に合う一例:Contract Oneは、紙・PDF・電子契約の契約書を一元管理でき、紙の契約書はスキャン作業を代行してもらえます。
資料を無料ダウンロードこの状況に合う一例:SMBCクラウドサインは、契約の締結から管理までをクラウド上で行え、CSVの読み込みで契約ごとに異なる項目の契約書を一括送信できます。
資料を無料ダウンロードこの状況に合う一例:freeeサインは、有効期限のリマインドをメールで送れると商品ページで紹介されています。
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SMBCクラウドサイン |
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|---|---|---|---|---|---|
| 向いている会社 | 取引先の負担を抑えつつ、署名の方式を使い分けたい会社 | 契約の締結から保管までをオンラインで一本化したい会社 | 契約書だけでなく見積書・注文書も同じ画面で管理したい会社 | 紙の契約書が多く、まずデータ化して検索できるようにしたい会社 | 契約書や発注書を、取引先ごとの項目つきで一括送信したい会社 |
| 特徴 | 立会人型と当事者型に対応。文書検索と、更新の対応漏れを防ぐリマインド通知がある | 有効期限のリマインドをメールで送信。権限管理はPro/Pro Plusプランで利用できる | 申請・承認のワークフローが標準機能。紙と電子の契約書をまとめて管理できる | 紙・PDF・電子契約を一元管理し、全文検索と期限アラートがある | 組み合わせ検索ができ、電子帳簿保存法の検索要件を満たすとしている |
| 注意したい点 | 立会人型はメール認証のため、厳密な本人性が必要な場面は当事者型を検討する | 簡素化されすぎて場所が分かりにくい機能もあると商品ページに記載 | 立会人型のメール認証。利用開始にはお打ち合わせが必要 | 連携できる電子契約サービスは4つに限られ、導入時に業務フローの見直しが必要な場合がある | フォルダ管理の自由度が低いとされ、契約前の相手方の確認は自社で行う |
| 資料・詳細 |
表は横にスクロールできます。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
落札後の契約書や、外注先との契約を電子で結び、署名の方式も使い分けたい場合の一例が電子印鑑GMOサインです。商品ページでは、サービス提供会社が仲介する立会人型と、当事者同士が電子署名をする当事者型の両方に対応し、文書検索や、契約更新などの対応漏れを防ぐリマインド通知を使えると紹介されています。注意点として、立会人型はメール認証のため、厳密な本人性が必要な場面では当事者型を検討するよう案内されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子印鑑GMOサイン
オプションが豊富で自社にあった機能を選びたい方におすすめ

実際に使用してみたレビューはこちら

【レビュー】『GMOサイン』を実際に登録して使ってみた【使い方解説】
数ある電子契約システム、どのサービスを使ったら良いかわからないと言う方も多くいると思います。そこで今回は、GMOサインの利用経験ゼロの筆者が、ゼロからGMOサインの無料登録から初回契約締結までの流れを実況形式でお伝えします。
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-
紙の契約業務から解放されたのが一番のメリットです。
-
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-
業務における承認作業がデスクにいる際のみでなく、それ以外の環境においてもスムーズに承認作業を進められることがあげられます。当然スマホでも完結可能です。
契約の締結状況をリアルタイムで把握できるようになった点も大きなメリットです。
日建レンタコム株式会社 法務部ご担当者 出典:電子印鑑GMOサイン導入事例
入札の4つの方式と落札者の決め方
入札の主な方式は、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・企画競争の4つで、公共機関の契約は一般競争入札が原則とされています。
公共機関の契約は税金を財源とするため、公平性と経済性が強く求められます。国の契約では、会計法第29条の3第1項が、契約を結ぶときは公告して申込みをさせることにより競争に付すことを原則として定めています(参考:e-Gov法令検索「会計法」)。地方自治体の契約も、地方自治法と地方自治法施行令で方式が定められており、広く参加者を募る一般競争入札が原則です(参考:総務省「地方公共団体の入札・契約制度」)。主な方式は次の4つです。
| 方式 | 概要 | 参加できる事業者 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 一般競争入札 | 公告で広く参加者を募り、価格などで落札者を決める原則的な方式 | 参加資格を満たす事業者なら誰でも参加できる | 競争が激しく、価格だけで比べられやすい |
| 指名競争入札 | 発注者があらかじめ指名した複数の事業者だけで競争する方式 | 発注者から指名を受けた事業者 | 法令で定められた場合に限って採用され、実績がないと指名されにくい |
| 随意契約 | 競争入札によらず、発注者が選んだ相手と契約する方式 | 発注者が選んだ事業者(少額の案件では複数社の見積もりを比べることが多い) | 少額の契約や、競争になじまない契約など、法令の要件に当てはまる場合に限られる |
| 企画競争(プロポーザル方式) | 企画提案の内容を評価して契約の相手を選ぶ方式 | 公募に応じた事業者など | 価格より提案の中身が重視される。選定後の契約は随意契約の形をとることが多い |
落札者の決め方:最低価格落札方式と総合評価落札方式
一般競争入札でも、落札者の決め方には違いがあります。予定価格の範囲内で最も安い価格を示した事業者が落札する「最低価格落札方式」のほか、価格に加えて技術力や実績、提案内容などを点数化して評価する「総合評価落札方式」があります。工事や専門性の高い業務委託では、品質を確保するために総合評価落札方式が使われる場面が増えています。
安すぎる価格は落札できないこともある
自治体の工事などでは、極端に低い価格による品質の低下や下請けへのしわ寄せを防ぐため、「最低制限価格」や「低入札価格調査」の仕組みが設けられていることがあります。最低制限価格を下回った入札は失格となり、低入札価格調査の対象になると、その価格で適切に契約を履行できるかを確認されます。「一番安ければ勝てる」とは限らない点を押さえておきましょう。
入札方式が決まる流れ
どの方式で発注するかは、発注者側が案件ごとに判断します。参加する側も、その判断の流れを知っておくと、公告された案件の性格や、自社が参加できるかどうかを読み取りやすくなります。一般的な判断の順序は次のとおりです。
- 発注する内容(物品、工事、業務委託など)と、おおよその金額を見積もる
- 一般競争入札を原則として検討する
- 参加者を絞る必要があるなど、法令で定められた条件に当てはまる場合は指名競争入札を検討する
- 少額である、特定の事業者しか対応できないなど、随意契約の要件に当てはまるかを確認する
- 価格だけでは評価できない案件は、総合評価落札方式や企画競争を検討する
- 予定価格や参加資格、評価基準を決め、公告や指名通知を行う
随意契約が認められる少額の基準額は、国の場合は予算決算及び会計令、自治体の場合は地方自治法施行令で、契約の種類ごとに定められています。自治体によっては規則で独自の基準を設けていることもあるため、参加を検討する発注機関の契約規則や公表資料で確認しましょう。
入札案件の探し方と入札の方法
入札案件は、国の調達なら調達ポータル、自治体の調達なら各自治体のWebサイトで探すのが基本です。入札の方法は、電子入札・持参・郵送などから発注機関が指定します。
国の機関の調達情報は、調達ポータルの「調達情報検索」で探せます。調達ポータルには、希望する条件を登録しておくと該当する調達情報が公開されたときに通知を確認できる機能や、事業者に関する情報の検索、落札実績情報のオープンデータをダウンロードする機能があります。落札実績は、同じような案件の価格水準を知る手がかりになります。
調達ポータルには、300万円未満の物品販売や200万円未満の役務提供などを対象にした「オープンカウンタ(少額)」の調達情報の検索と見積書提出の機能もあり、GビズIDでログインして利用します。初めて参加する場合は、こうした少額の案件から手続きに慣れる方法もあります。
自治体の案件は、各自治体のWebサイトの入札情報のページや電子調達システムに掲載されます。公告が機関ごとに分かれているため、複数の機関の入札情報を集めて配信する民間の入札情報サービスを使う方法もあります。提供範囲や費用はサービスごとに異なるため、無料の試用期間などを確認して選びましょう。
入札の方法は主に3種類
| 方法 | 概要 | 事前の準備 |
|---|---|---|
| 電子入札 | インターネット経由で入札書などを提出する | 電子証明書などによる認証や利用者登録が必要になる(国の調達では調達ポータルで利用者登録した電子証明書でログインする) |
| 持参 | 発注機関が指定した場所へ入札書を持参して提出する | 入札書の様式、封筒の記載方法、提出時刻を確認する |
| 郵送 | 入札書を指定された方法で郵送して提出する | 書留など指定された送付方法と、必着か消印有効かを確認する |
どの方法を使えるかは案件ごとに異なります。公告や入札説明書に書かれた方法と期限に従い、不明点は定められた期限内に質問書で確認しましょう。
入札参加の基本フロー
公共機関の入札に参加するには、まず発注機関ごとの入札参加資格を取得する必要があります。国の各省庁が発注する物品・役務の案件では「全省庁統一資格」が共通して使われ、資格の申請から入札、契約までの手続きは、調達ポータルでオンラインで行えます。自治体の案件は、自治体ごと、または複数の自治体が共同で受け付ける資格審査に申請します。
| ステップ | 主な作業 | ポイント |
|---|---|---|
| 1. 入札参加資格の取得 | 全省庁統一資格や自治体の資格審査に申請する | 資格には有効期間があり、受付時期が決まっている自治体もある。売上高や経営状況などで等級が付けられる |
| 2. 案件情報の収集 | 発注機関のWebサイトや調達ポータルで入札公告を探す | 自社の資格の等級や地域の条件で参加できる案件かを確認する |
| 3. 入札説明書・仕様書の確認 | 仕様、納期、参加条件、提出書類、評価方法を読み込む | 疑問点は定められた期限内に質問書で確認する |
| 4. 見積もりと入札書の提出 | 原価を積算して入札価格を決め、電子入札や郵送などで提出する | 提出期限と形式を厳守する。電子入札ではICカードなどの準備が必要な場合がある |
| 5. 開札・落札者の決定 | 開札の結果、落札者が決まる | 落札できなかった案件も、公表される結果から他社の価格水準を分析できる |
| 6. 契約締結・履行 | 契約書を取り交わし、仕様どおりに納品や業務を行い、検査を受けて代金を請求する | 契約期間、納期、検査、支払条件を社内で共有し、期限を管理する |
初めて参加する場合は、仕様がシンプルで金額の小さい物品や役務の案件から始め、手続きの流れに慣れていくのが現実的です。落札できなかった案件でも、入札結果を記録しておくと、次回の価格設定の判断材料になります。入札書や契約書に押す印鑑の種類と使い分けは、社判とは?角印・丸印との違いや押し方、費用の考え方と法務ポイントを解説で確認できます。
手続きの最後にある契約締結・履行の段階では、契約書と期限の管理が担当者の負担になりがちです。自社の今のやり方で足りているか、次のチェックで確認してみましょう。
落札後の契約書と期限の管理、今のやり方で大丈夫?セルフチェック
当てはまるものを選んでください(登録不要)
入札談合と独占禁止法
入札に参加する企業が最も注意すべき法務リスクが入札談合です。入札談合とは、入札に参加する事業者どうしが事前に話し合い、落札する事業者や入札価格を決めてしまう行為です。競争によって価格が下がる仕組みを壊し、税金の無駄づかいにつながるため、独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」にあたります。公正取引委員会は、入札談合を独占禁止法違反の中でも特に悪質なものとして、厳しく取り締まっています(参考:公正取引委員会「入札談合の防止に向けて」)。
なお、この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の案件や行為が法令に当てはまるかどうかは、公正取引委員会や発注機関の公表資料を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。
談合に関わった場合の主な不利益
| 措置・制裁 | 内容 |
|---|---|
| 排除措置命令 | 公正取引委員会から、違反行為をやめて再発を防ぐための措置をとるよう命じられる |
| 課徴金納付命令 | 違反行為にかかる売上額に一定の率をかけた課徴金の納付を命じられる。算定率は原則10%(違反事業者とそのグループ会社がすべて中小企業の場合は4%) |
| 刑事罰 | 悪質な事案では、独占禁止法や刑法の規定により、会社と個人の双方が刑事罰の対象となることがある |
| 指名停止など | 発注機関から一定期間、入札に参加できなくなる措置を受けることが多く、発注者から損害賠償を求められることもある |
課徴金の算定率や算定期間は、公正取引委員会の「課徴金制度」のページで確認できます。違反を自ら報告した事業者の課徴金を減額・免除する課徴金減免制度も設けられています。
発注者側が関与する「官製談合」
発注機関の職員が、予定価格を漏らしたり、特定の事業者に落札させるよう働きかけたりする行為は「官製談合」と呼ばれます。これを防ぐために入札談合等関与行為防止法が定められており、発注機関への改善措置の要求や、関与した職員への損害賠償請求、職員が入札の公正を害した場合の刑事罰などが規定されています(参考:公正取引委員会「入札談合等関与行為防止法について」)。職員から非公開の情報を示されても、受け取らない姿勢が大切です。
「つもりはなかった」を防ぐための社内ルール
談合は、明確な合意がなくても、同業者との会合や雑談での情報交換から疑われることがあります。入札に参加する企業は、次のようなルールを社内で決めておくと安心です。
- 同業他社と、入札予定の案件や入札価格、受注意欲について話さない
- 業界団体の会合では議事録を残し、個別案件の話題が出たら退席する
- 入札価格は社内の決裁で決め、決定の経緯を記録しておく
- 発注者の職員から予定価格などの非公開情報を示されても受け取らない
- 疑わしい場面に出会ったら、法務担当者や顧問弁護士に相談する窓口を決めておく
入札に参加するメリットとデメリット
入札への参加を検討する際は、公共機関と取引する利点と、手続きにかかる負担の両方を比べて判断することが大切です。主なメリットとデメリットを整理しました。
| 区分 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| メリット | 代金の支払いが確実で、取引先の倒産による未回収の心配が小さい | 支払時期は契約書で定められ、予算の裏付けがある |
| メリット | 営業先を開拓しなくても、公告された案件に参加できる | 参加資格を取得すれば、紹介や人脈がなくても公平に競争できる |
| メリット | 公共機関との取引実績が、民間の取引先からの信用にもつながる | 実績は次の入札で総合評価の加点対象になることもある |
| デメリット | 参加資格の申請や入札書類の作成に手間がかかる | 案件ごとに仕様書の読み込みや提出書類の準備が必要になる |
| デメリット | 価格競争になりやすく、利益率が低くなることがある | 原価を積み上げたうえで、採算の合う案件を選んで参加する |
| デメリット | 仕様や手続きが法令で決められており、柔軟な提案や値引き交渉がしにくい | 談合防止など法令順守の体制づくりも求められる |
安定した取引先を増やしたい企業にとって入札は魅力のある販路ですが、準備の負担を考えると、すべての案件に参加するのは現実的ではありません。自社の得意分野や対応できる地域、採算の見込みから参加する案件を絞り込み、手続きに慣れながら参加の範囲を広げていくとよいでしょう。
入札でよくある失敗パターン
入札のつまずきは、価格競争そのものより、書類や期限、契約後の管理といった手続き面で起こることが少なくありません。よくある失敗と対策をまとめます。
| 失敗パターン | よくある状況(Before) | 対策(After) |
|---|---|---|
| 1. 参加資格の期限切れ | 参加したい案件が見つかったときに、資格の有効期間が切れていて申請が間に合わない | 資格の有効期間と更新の受付時期を一覧で管理し、早めに更新する |
| 2. 書類の不備で無効になる | 押印漏れや記載誤り、提出期限の超過で入札が無効になる | 入札説明書をもとにチェックリストを作り、提出前に別の担当者が確認する |
| 3. 仕様の読み違いで赤字になる | 作業範囲を少なく見積もって落札し、履行の段階で費用が膨らむ | 不明点は質問書で確認し、作業範囲と原価を積み上げて入札価格を決める |
| 4. 同業者との情報交換 | 会合での何気ない情報交換が、入札談合を疑われるきっかけになる | 入札価格や受注意欲について同業者と話さないルールを社内で徹底する |
| 5. 落札後の契約管理の漏れ | 契約書が担当者の手元に分散し、納期や契約の更新時期、検査の条件を見落とす | 契約書を一か所に集約し、期限を通知できる仕組みで管理する |
特に、落札件数が増えてくると契約書の管理が追いつかなくなりがちです。納期の遅れや条件の見落としは、発注機関の定めによっては指名停止などの措置につながることもあります。契約書の保管場所と期限の管理を担当者任せにせず、仕組みで管理しておくことが、入札で継続的に受注するための土台になります。次の章で、その進め方を整理します。
落札後の契約書管理の進め方
落札後の契約書管理は、契約書の保管場所を一つにし、更新期限と納期を一覧で通知できる状態にすることから始めます。電子契約システムは、その手段の一つです。
なお、発注機関との契約そのものを電子で結べるかどうかは、案件の入札説明書や契約条項で確認が必要です。ここで扱うのは、契約書の保管・期限の管理と、外注先や取引先との契約・発注書に電子契約を使う場面です。
契約書で管理したい項目
- 契約期間と、更新・延長の有無
- 納期、検査の時期と条件
- 支払条件と請求のタイミング
- 再委託や外注の可否と、外注先との契約・発注書
- 仕様書や入札説明書など、契約の前提になった書類
外注先との契約書や発注書に収入印紙が必要かどうかは、書類の種類と金額で変わります。早見表は、契約書の収入印紙 金額表|契約金額と契約書の名前から引ける早見表で確認できます。
紙・Excelの管理と電子契約システムの違い
| 管理方法 | 強み | 留意点 |
|---|---|---|
| 紙の原本をキャビネットで保管 | 追加の費用がかからず、原本をそのまま確認できる | 探すのに時間がかかり、契約期間や更新時期を見落としやすい |
| Excel台帳とファイルサーバー | 手軽に始められ、案件名や期限を一覧で管理できる | 入力漏れや更新漏れが起きやすく、担当者が変わると運用が崩れやすい |
| 電子契約システム | 契約書の検索、期限の通知、閲覧権限の設定などを一元化できるものがある | 費用がかかる。自社の契約件数や、紙の契約書の扱いに合わせて選ぶ必要がある |
管理の仕組みを選ぶときの確認点
- 契約書の種類と件数:紙の契約書が多いか、電子で結ぶ契約が多いか
- 署名の方式:メール認証の立会人型か、電子証明書を使う当事者型か
- 検索と期限の通知:契約書を探す手間と、更新の見落としを減らせるか
- 権限の設定:閲覧や操作の権限を、部署や担当者ごとに分けられるか
- 保存の要件:取引書類を電子で保存する場合の検索要件に対応しているか
署名の方式は、契約の重要度や相手先の負担によって使い分けます。立会人型は相手がアカウントを作らずに結べる手軽さがある一方、メール認証のため本人性の確認に限界があります。当事者型は電子証明書で本人性を高められますが、発行に時間と費用がかかります。
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契約の相手や種類によって、署名の方法を使い分けたいと思っていませんか?
こんな会社に向いています
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契約の重要度に応じて、立会人型と当事者型を選びたい会社
契約の締結から期限の通知までをまとめたい場合
契約の締結から保管までをオンラインで進め、期限のリマインドも設定したい場合の一例がfreeeサインです。商品ページでは、過去に締結した文書をフォルダで分けられること、有効期限のリマインドをメールで送れること、閲覧権限に関わるユーザーのグループ管理があること(権限管理はPro/Pro Plusプランで利用可能)が紹介されています。注意点として、機能が簡素化されすぎて場所が分かりにくいものもあると記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
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【徹底レビュー】電子契約システム『freeeサイン』を実際に使ってみた!スムーズな契約フローを体験レポート【使い方解説】
数ある電子契約システム、どのサービスを使ったら良いかわからないと言う方も多くいると思います。そこで今回は、freeeサイン利用経験ゼロの筆者が、無料登録から初回契約締結までの流れを実況形式でお伝えします。
おすすめ!
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- 従量課金制ではないため、送信件数が増えても料金が変わらない
- 契約相手も「電話サポート」が利用できる
気になる…
- シンプルで見やすい画面ではあるが、簡素化されすぎてしまい場所が分かりにくい機能もある
-
郵送など紙でのやり取りがなくなり、どこにいてもことがその場で完結でき、スムーズに契約等を行うことができる。また、紙としての保管をしなくても良くなり、書類管理もシステム上で行えることがメリットに感じます。
-
以前は紙での契約書でやり取りをしていたが、取引先によってfreeeサインを使用していて、取引先に合わせてfreeeサインでやり取りすることが可能になり、郵送などの業務や時間がなくなり、業務の効率化につながった。
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普段から『freee経費精算』など全従業員が『freee』のUIに使い慣れているということもあるが、普段から法務部のように電子契約に触れていない事業部門の従業員等においても自身の雇用契約書の締結などに『freeeサイン』でお願いしても使い方がわからないとの言葉を今まで耳にすることもないほど直感的なUIは『freee』ブランド共通の強みだと思う。
紙で結んだ契約書と電子契約書が混在している場合
落札後の契約や取引先との契約に、紙で結んだ契約書と電子で結んだ契約書が混ざっている場合の一例がマネーフォワード クラウド契約です。商品ページでは、紙の契約書と電子契約書をまとめて管理できること、契約書の原本(PDF)と契約情報を紐づけて書類種別やカスタム項目で分類できること、申請・承認のワークフローを標準機能で使えることが紹介されています。署名は立会人型で、メール認証のため厳密な本人確認が必要な場面では注意が必要とされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。
株式会社マネーフォワード
マネーフォワード クラウド契約
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紙の契約書も、電子契約もまとめて管理したい方、電子契約書の送付料が従量課金制でないサービスをお探しの方

口コミ
実は以前にもマネーフォワードのインタビューを受けたことがあり、その時に「複数の書類を同時に送付できるようにしてほしい」と契約ソフトの要望をお伝えしました。弊社では、基本契約書やNDAなど同時に交わさなければならない書類がいくつかあり、それらを1つずつ送るのは大変だったからです。
すると、1ヶ月から2ヶ月後にはアップデートが行われていてとても驚きましたし、今ではスムーズに業務を行えています。
このように適宜、サービスをアップデートしていただけることがSaaSの醍醐味であり、マネーフォワード クラウドの良さだと感じています。今後もマネーフォワード クラウドを活用して、組織の成長と業務の効率化を目指したいと思っています。会社としてのフェーズごとに抱える課題も変化していきますが、ユーザーの声を反映してサービスを改善し続けてくれるマネーフォワード クラウドは、安心感を持って使い続けられます。
会社の成長に合わせて勤怠や請求書ソフトを利用開始し、業務効率化を実感https://biz.moneyforward.com/case/11300/
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気になる…
- ハンコの印影にもう少し工夫ができると良い
-
過去の給与明細がしっかり確認できます。開けば通勤手当などよくある手当だけでなく、様々な項目を自由に記載できるようでより企業それぞれに対応していると思われます。見る側も分かりやすいです。
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過去の給与明細がしっかり確認できます。開けば通勤手当などよくある手当だけでなく、様々な項目を自由に記載できるようでより企業それぞれに対応していると思われます。 見る側も分かりやすいです。
-
まずペーパーレスになったのでコストの左右限につながりました。また部署をこえての共有が可能なので、社内全体で管理がしやすく便利だと思います。ステータスもわかりやすいので今どの状態にあるのかがひとめでわかりやすく、全体的に作業効率が格段に上がりました。サポートも充実しているので安心して利用ができます。
営業活動においては見積書を出して、その後に注文書、そして最後に請求書と複数の書類が存在するため、それらをクラウド上で一元管理できるのは、非常に便利だなと感じています。
株式会社ワンオールシステム 出典:マネーフォワード クラウド契約導入事例
紙の契約書をまず検索できる状態にしたい場合
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気になる…
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契約期限アラートにより更新業務も余裕を持って進められ、契約管理全体の精度が高まったと感じています。
イオンマーケティング株式会社 総務部ご担当者 出典:Sansan株式会社ニュースリリース(2026年1月22日)
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おすすめ!
- AI契約書管理機能搭載
- メガバンクの厳格なセキュリティ基準が採用されている
気になる…
- フォルダ管理の自由度が低い
5サービスの役割を比較表で見る何をいつ送信したのか、といった履歴を後から容易に追うこともでき、発注管理の効率化を図ることも可能になるのではないかと。
株式会社山一建設(発注書での利用事例) 出典:SMBCクラウドサイン導入事例
よくある質問(FAQ)
Q1. 入札とは簡単にいうと何ですか?
A. 発注者が契約の条件を示し、参加した複数の事業者が価格などを提示して、最も有利な条件を示した事業者と契約する方法です。入札を行うとは、この競争に事業者が入札書を出して参加することを指します。一般には、国や地方自治体などの公共機関が物品の購入や工事、業務委託の相手を選ぶ際に使われます。
Q2. 入札と落札の違いは何ですか?
A. 入札は、事業者が入札書を出して競争に参加すること、またはその仕組みを指します。落札は、競争の結果として最も有利な条件を示し、契約の相手方に決まることです。入札した事業者のうち、落札した事業者だけが発注者と契約に進みます。
Q3. ビジネスにおける入札とは、どのような場面で使われますか?
A. 主に、国や自治体などの公共機関が物品の購入、工事、業務委託の契約先を選ぶ場面で使われます。企業にとっては、公告された案件に参加して受注を目指せる販路のひとつです。入札参加資格を取得し、案件ごとの入札説明書に従って参加します。
Q4. 一般競争入札と指名競争入札の違いは何ですか?
A. 一般競争入札は公告で広く参加者を募り、参加資格を満たす事業者なら誰でも参加できる方式です。指名競争入札は発注者があらかじめ指名した事業者だけで競争する方式で、法令で定められた場合に限って採用されます。
Q5. 中小企業や個人事業主でも入札に参加できますか?
A. 参加できます。発注機関ごとの入札参加資格を取得すれば、企業規模に応じた等級の案件に参加できます。国の物品・役務の案件では全省庁統一資格を取得し、調達ポータルで申請から入札までオンラインで手続きできます。
Q6. 落札した後は何をすればよいですか?
A. 発注者と契約書を取り交わし、仕様どおりに納品や業務を行い、検査を受けて代金を請求します。納期や契約期間、支払条件を守れるよう、契約書を一か所で保管し、期限を管理しておくことが大切です。
まとめ
入札とは何かを、方式の種類から案件の探し方、参加の流れ、法務上の注意点、落札後の契約書管理まで解説しました。要点は次の6つです。
- 入札は、公共機関が公平性と経済性を確保して契約の相手を選ぶ仕組みで、一般競争入札が原則とされている
- 主な方式は一般競争入札・指名競争入札・随意契約・企画競争の4つで、案件の性格に応じて発注者が選ぶ
- 案件は調達ポータルや各自治体のWebサイトで探し、入札の方法は公告や入札説明書で確認する
- 入札談合は独占禁止法で禁止されており、同業者との情報交換を避ける社内ルールが欠かせない
- 参加資格の取得から始め、初めては金額の小さい案件で手続きに慣れる
- 落札後の契約書と期限の管理は、件数が増える前に仕組みを決め、電子契約システムの資料で自社に合うかを確認する
入札は、手続きのルールを理解すれば企業規模を問わず挑戦できる販路です。まずは参加資格を取得し、自社が対応しやすい案件から実績を積み重ねていきましょう。あわせて、法令を守る社内体制と、落札後の契約を確実に管理する仕組みを整えておくことが大切です。
参考文献
- 総務省「地方公共団体の入札・契約制度」、2026年10月19日確認
- e-Gov法令検索「会計法」、2026年10月19日確認
- 公正取引委員会「入札談合の防止に向けて(独占禁止法と入札談合等関与行為防止法)」、2026年10月19日確認
- 公正取引委員会「入札談合等関与行為防止法について」、2026年10月19日確認
- 公正取引委員会「課徴金制度」、2026年10月19日確認
- 調達ポータル「調達ポータル」、2026年10月19日確認


