AI翻訳とは？仕組みの違いから費用相場・導入の注意点まで解説

「AI翻訳」と一口に言っても、無料の翻訳サイトから、企業の基幹システムに組み込むAPI連携型、契約書や技術文書の精度を高める専門エンジンまで、その中身は大きく異なります。経営者にとってはグローバル展開や海外取引のスピードを左右する投資判断であり、情シス・DX担当にとっては既存システムとの連携やセキュリティ要件の見極めが課題になります。現場の担当者にとっては、日々の翻訳業務がどれだけ楽になるか、誤訳リスクをどう抑えられるかが気になるところでしょう。本記事では、AI翻訳の仕組みを従来の機械翻訳や生成AIによる翻訳と比較しながら整理し、提供形態別のタイプ分類から自社に合ったツールの選び方までを解説します。

目次

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1. AI翻訳とは？仕組みと従来の機械翻訳との違いを比較表で解説
2. AI翻訳ツールのタイプ分類｜自社に合った選び方
3. AI翻訳の主要機能｜対応言語数・文書翻訳・API連携まで
4. AI翻訳の費用相場｜無料〜法人向けプランの費用感を比較
5. 業界別のAI翻訳活用シーン｜製造・貿易・観光・出版で見る導入効果
6. AI翻訳導入時の法務論点｜著作権・個人情報・秘密保持の注意点
7. AI翻訳導入でよくある失敗パターンと回避策
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜今日からできる3つのこと
10. 参考文献

AI翻訳とは？仕組みと従来の機械翻訳との違いを比較表で解説

AI翻訳（ニューラル機械翻訳）とは

AI翻訳とは、主にニューラルネットワークを用いて文章全体の文脈を学習し、自然な訳文を生成する「ニューラル機械翻訳（NMT：Neural Machine Translation）」技術を活用した翻訳のことを指します。単語や短いフレーズを個別に置き換えるのではなく、文全体の意味やつながりを踏まえて訳文を組み立てる点が特徴です。国内では、情報通信研究機構（NICT）が「みんなの自動翻訳@TexTra」などの研究開発を進めており、NMT技術は行政・研究機関でも継続的に高度化が図られています。

従来の機械翻訳（ルールベース・統計的機械翻訳）との違い

AI翻訳が普及する以前は、文法規則と対訳辞書を人手で整備して翻訳する「ルールベース機械翻訳（RBMT）」や、大量の対訳データから単語・フレーズの出現確率を統計的に学習する「統計的機械翻訳（SMT）」が主流でした。いずれも文単位・フレーズ単位での処理が中心となるため、口語表現や長い文脈を踏まえた訳出には限界がありました。これに対しAI翻訳（NMT）は、文全体を一つのまとまりとして処理するため、より自然で読みやすい訳文になりやすい点が大きな違いです。

生成AI（ChatGPT等）による翻訳との違い

近年は、OpenAIのChatGPTのような生成AI（大規模言語モデル）に翻訳を依頼するケースも増えています。生成AIは翻訳専用に設計されたエンジンではなく、プロンプト（指示文）に応じて文章そのものを生成する仕組みのため、トーンの調整や要約・意訳といった柔軟な対応に向いています。一方で、出力内容が指示の仕方によって変動しやすく、同じ原文でも訳文の言い回しが毎回微妙に変わることがあります。契約書や仕様書のように逐語的な正確性や再現性が求められる文書では、翻訳専用に最適化されたAI翻訳エンジンのほうが安定した結果を得やすいといえます。

比較表で見る翻訳方式の違い

翻訳方式	仕組みの概要	得意なこと	注意点
ルールベース翻訳（RBMT）	文法規則と対訳辞書を人手で整備し、規則に沿って翻訳する	構文が決まった文書、専門辞書が整った分野	例外表現・口語表現に弱く、辞書整備のコストが高い
統計的機械翻訳（SMT）	大量の対訳データから単語・フレーズの出現確率を統計的に学習する	対訳データが豊富な言語対で一定の精度	文脈をまとめて捉えにくく、不自然な訳になりやすい
ニューラル機械翻訳（NMT／AI翻訳）	ニューラルネットワークが文全体の文脈を学習し訳文を生成する	文脈を踏まえた自然な訳文、多言語への対応	学習データにない専門用語・固有名詞は誤訳の可能性がある
生成AI（ChatGPT等）による翻訳	大規模言語モデルが翻訳指示（プロンプト）に沿って文章を生成する	トーン調整・要約・意訳など柔軟な対応	出力が指示によって変動しやすく、逐語的な正確性・再現性が必要な業務には不向きな場合がある

AI翻訳ツールのタイプ分類｜自社に合った選び方

提供形態から見るAI翻訳ツールの4タイプ

AI翻訳ツールは提供形態によって大きく4つのタイプに分けられます。それぞれ導入のしやすさや専門性、想定されるユーザー規模が異なるため、自社の課題や文書の種類に合わせて選ぶことが重要です。

• クラウド型SaaS翻訳ツール：DeepLやGoogle 翻訳のような汎用エンジンをブラウザやアプリからそのまま利用するタイプ。導入コストが低く、契約後すぐに使い始めやすい。
• API連携型：翻訳エンジンをAPIで自社システムやWebサイト、チャットツールなどに組み込むタイプ。大量のテキストを自動処理したい場合や、業務システムに翻訳機能を組み込みたい場合に向く。
• ビジネス文書特化型：契約書・技術文書・マニュアルなど特定分野の専門用語辞書や用語集登録機能を備えたタイプ。専門性の高い文書を扱う部門で精度を発揮しやすい。
• AI翻訳＋人力チェックのハイブリッド型：AI翻訳の訳文を専門の翻訳者・チェッカーが最終確認するタイプ。品質保証や法的リスクの低減を重視する場面に適している。

下記の図は、4つのタイプを「汎用的に使えるか／専門性・品質保証を重視するか」という軸で整理したものです。あわせておすすめの企業規模の目安も示しています。

中小企業やスタートアップでは、まずクラウド型SaaS翻訳ツールで運用を試し、業務量や翻訳品質への要求水準が高まってきた段階でAPI連携型やビジネス文書特化型へ移行するという段階的な導入が現実的です。一方、複数の事業拠点や多言語での契約書・技術文書を抱える大企業では、API連携による業務効率化と、重要文書に限定したAI＋人力チェックのハイブリッド型を組み合わせ、コストと品質保証のバランスを取る運用が有効です。

AI翻訳の主要機能｜対応言語数・文書翻訳・API連携まで

AI翻訳サービスは単に「テキストを訳す」だけのツールから、対応言語数・入力形式・連携範囲・セキュリティ対応まで幅を持たせた機能群へと進化しています。導入前には、自社の利用シーン（社内文書の翻訳、Webサイトの多言語化、商談・会議での即時翻訳など）に必要な機能が揃っているかを確認することが重要です。

対応言語数とリアルタイム翻訳

主要なAI翻訳サービスは数十言語規模の対応言語数を掲げていることが多く、英語・中国語・韓国語といった主要言語に加え、東南アジア言語や欧州言語まで幅広くカバーする製品も増えています。また、音声入力や会話をその場で訳す「リアルタイム翻訳」機能を備えるサービスもあり、商談や海外拠点との会議、接客・窓口対応など、即時性が求められる場面での活用が進んでいます。ただし対応言語数や翻訳精度は言語ペアによって差が出やすいため、自社が実際に使う言語での精度を事前に確認することが推奨されます。

文書ファイル翻訳（Word・PDF・PowerPoint等）

Word・Excel・PowerPoint・PDFなどのファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できる機能も、法人利用では重視されるポイントです。原文のレイアウトを維持できるかどうかは提案書・契約書・マニュアルなど体裁が重要な文書を扱う場合に業務効率へ直結します。ファイル形式によって対応状況やレイアウト再現度が異なるため、実際に使用したいファイル形式で試用・検証しておくと安心です。

用語集・翻訳メモリ機能

• 用語集（辞書）機能：社名・商品名・専門用語などを事前登録し、訳語を統一できる
• 翻訳メモリ機能：過去に翻訳した文章を蓄積し、類似文の再翻訳時に一貫した表現を再利用できる
• スタイル・トーン設定：フォーマル／カジュアルなど文体の傾向を指定できる製品もある

これらの機能は、複数人・複数部署で継続的に翻訳業務を行う場合に、訳語のブレを抑え品質を安定させるうえで有効です。特に契約書や製品マニュアルなど、社内で表現を統一したい文書がある企業では優先的に確認したい機能です。

API連携・プラグイン対応、セキュリティ機能

法人利用では、API連携によって既存の社内システムやWebサイト、チャットツールなどに翻訳機能を組み込めるかどうかも選定基準になります。あわせて、Webブラウザの拡張機能（プラグイン）としてワンクリックで翻訳できるタイプもあり、日常的なブラウジング業務での利用に向いています。

機密文書や個人情報を含む文書を翻訳する場合は、入力データの保持期間やAIモデルの学習利用有無といったデータ保持ポリシー、通信の暗号化、アクセス権限管理などのセキュリティ対応も必ず確認しておきたい項目です。特に法人向けプランでは、入力データを学習に利用しない設定や、データの保存期間を選択できる機能を用意しているサービスもあるため、契約前に利用規約・セキュリティ資料を確認することが推奨されます。

機能カテゴリ	主な内容	法人利用での確認ポイント
対応言語・リアルタイム翻訳	多言語対応、音声・会話のその場翻訳	実際に使う言語ペアでの精度
文書ファイル翻訳	Word・PDF・PowerPoint等のレイアウト保持翻訳	対応ファイル形式・レイアウト再現度
用語集・翻訳メモリ	訳語統一、過去翻訳の再利用	登録可能な用語数、複数人での共有可否
API・プラグイン連携	社内システム・Webサイト・拡張機能への組み込み	既存システムとの連携方式・対応範囲
セキュリティ・データ保持	データ保持期間、学習利用有無、通信暗号化	利用規約・セキュリティ資料での事前確認

AI翻訳の費用相場｜無料〜法人向けプランの費用感を比較

AI翻訳サービスの費用は、個人が試しに使う無料プランから、企業が業務システムに組み込む法人向けAPI・SaaSプランまで幅があります。プランごとに料金体系の考え方が異なるため、まずは「無料」「個人向け有料」「法人向けAPI／SaaS」の3区分で費用感の傾向を把握し、詳細な金額は必ず各社の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。なお、料金は時期や契約条件（月払い・年払い、税込・税抜等）によって変動する場合があるため、本記事の内容は目安としての参考情報である点にご留意ください。

無料プラン・個人向け有料プランの費用感

無料プランは、1回あたりの翻訳文字数や利用回数、対応機能（用語集・文書翻訳など）に制限が設けられているケースが多く、個人が短文を試しに翻訳する用途には向いていますが、業務で継続的に使うには機能が不足する場合があります。個人向け有料プランは、文字数上限の緩和や文書ファイル翻訳、広告非表示などの機能が追加される月額課金制が一般的で、料金は提供会社・プラン内容によって幅があります。契約前には無料トライアルの有無や、月払い・年払いでの料金差、税込・税抜表記を必ず公式サイトで確認してください。

法人向けAPI・SaaSプランの費用感

法人向けには、社内システムやWebサービスに組み込むAPI提供型と、管理者機能・複数ユーザー管理を備えたSaaS型のプランが用意されていることが一般的です。料金体系は月額固定費に加えて、翻訳文字数に応じた従量課金を組み合わせる方式が多く見られ、専門分野向け翻訳エンジンの追加利用やセキュリティオプション、サポート体制の強化などを別料金オプションとして設定しているケースもあります。利用規模（ユーザー数・想定翻訳量）によって最適なプランが変わるため、複数社に見積もりを依頼し、条件を比較したうえで選定することが推奨されます。

料金内訳の考え方（初期費用・月額固定費・従量課金・オプション）

• 初期費用：導入時に発生する設定費・連携費。無料〜個人向けプランでは発生しないことが多いが、法人向けの大規模導入では発生する場合がある
• 月額固定費：プラン利用の基本料金。ユーザー数や利用可能機能の範囲に応じて段階が分かれる製品が多い
• 従量課金（文字数・翻訳量ベース）：翻訳した文字数やAPIコール数に応じて加算される費用。利用量が多い企業ほど比重が大きくなりやすい
• オプション費用：専門分野向け翻訳エンジン、用語集管理の拡張、セキュリティ強化、サポート体制の追加など

この4つの軸で見積もりを分解して比較すると、表面上の月額料金だけでは見えにくい総コストを把握しやすくなります。特に従量課金部分は利用量によって費用が大きく変動するため、想定する翻訳量を事前にある程度見積もったうえで問い合わせることが望ましいです。

利用区分	主な料金体系	想定される利用シーン
無料プラン	文字数・回数制限付きで無料利用	個人利用、短文の試し翻訳
個人向け有料プラン	月額固定課金（月払い・年払い選択制が多い）	個人・フリーランスの継続的な翻訳業務
法人向けAPI・SaaSプラン	月額固定費＋従量課金、必要に応じ初期費用・オプション費用	社内システム連携、複数部署・多言語対応

上記はあくまで料金体系の傾向を示す目安であり、実際の金額はサービス・契約条件・時期によって異なります。導入を検討する際は、必ず候補となるサービスの公式サイトで最新の料金プランを確認し、複数社の見積もりを比較したうえで判断することをおすすめします。

業界別のAI翻訳活用シーン｜製造・貿易・観光・出版で見る導入効果

AI翻訳は業界を問わず活用が広がっているが、扱う文書の種類や重視すべき精度のレベルは業界ごとに異なる。ここでは製造業・貿易・商社、観光・インバウンド業、出版・メディア業の具体的な活用シーンを取り上げる。

製造業：技術文書・海外拠点連携での活用

海外工場を持つ製造業では、作業マニュアルや仕様書、品質管理文書を現地言語に翻訳する場面が多い。AI翻訳は定型的な表現が多い技術文書との相性が良く、下訳の作成時間を短縮しやすい。特許明細書のような専門性の高い文書は、AI翻訳による下訳の後に専門知識を持つ人材や翻訳会社によるチェックを組み合わせる運用が現実的である。海外拠点との日常的なメールやチャットのやり取りにAI翻訳を組み込み、リアルタイムに近い形でコミュニケーションを補助する使い方も広がっている。

貿易・商社：契約書・貿易書類での活用

貿易・商社の業務では、契約書やインボイス、信用状（L/C）といった貿易書類を扱う機会が多く、記載内容の誤りが取引トラブルに直結しやすい。AI翻訳は文書全体の概要をつかむ初期翻訳としては有効だが、契約条件や金額、数量といった重要項目は必ず人の目で原文と突き合わせる運用が求められる。海外バイヤーとの商談メールの翻訳においても、AI翻訳で下訳を作成したうえで、取引の背景を理解している担当者が文言を調整するといった二段階の運用が実務では取られている。

観光・インバウンド業：多言語対応での活用

観光・インバウンド業では、施設案内やパンフレット、公式Webサイトの多言語化にAI翻訳が活用されている。訪日外国人向けの案内文は更新頻度が高く、複数言語への展開を都度専門の翻訳会社に依頼するとコストと時間がかかりやすいため、AI翻訳で初期対応し、重要な案内（安全・衛生・料金に関わる部分）のみ人によるチェックを入れる運用が一般的である。多言語対応のチャットボットにAI翻訳の技術を組み込み、問い合わせ対応の一次窓口として活用する事例も増えている。

出版・メディア業：コンテンツの多言語展開での活用

出版・メディア業では、記事や書籍、動画コンテンツを多言語に展開する場面でAI翻訳が使われている。特に動画の字幕生成では、AI翻訳による下訳と人による最終チェックを組み合わせることで、公開までのスピードを高めやすい。一方で、書籍や記事のように著作物としての表現の質が問われるコンテンツでは、AI翻訳の出力をそのまま公開するのではなく、翻訳者や編集者による表現の調整を経る運用が望ましい。

AI翻訳導入時の法務論点｜著作権・個人情報・秘密保持の注意点

AI翻訳ツールの業務利用にあたっては、便利さの一方で確認しておくべき法務上の論点がある。ここでは著作権・個人情報保護・ガイドライン・表示・秘密保持の観点から整理する。

著作権法上の翻訳権の扱い

著作権法では、著作物を翻訳する権利は著作権者に専属する権利のひとつとされている（著作権法27条）。他社が作成した文書やコンテンツを翻訳して社外に公開・提供する場合、原則として著作権者の許諾が必要になる点に注意したい。社内利用のための翻訳であっても、著作物の種類や利用範囲によって扱いが異なるため、公開・配布を伴う翻訳を行う際は事前に確認することが望ましい。文化庁が公表した「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日公表）では、AIを利用した著作物の取り扱いに関する考え方が示されており、AI翻訳ツールを業務で使う際の参考情報として確認しておくとよい。

個人情報保護法（越境移転リスク）

顧客名や取引先の担当者名などの個人情報を含む文書をAI翻訳サービスに入力する場合、そのサービスの提供事業者やサーバーが海外にあるケースでは、個人情報保護法上の「外国にある第三者への提供」に関する規律が関わる可能性がある。個人情報保護委員会は「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」（2023年6月2日公表）を公表しており、生成AI・AI翻訳ツールに個人情報を入力する際は、利用目的やサービスの利用規約、データの取り扱いを確認したうえで利用することが求められている。

AI事業者ガイドラインとHuman in the Loop

経済産業省・総務省が公表した「AI事業者ガイドライン」（2024年4月19日公表）では、AIの出力を人が確認・検証する「Human in the Loop」の考え方の重要性が示されている。AI翻訳は文脈の誤認識や専門用語の誤訳（いわゆるハルシネーションに近い誤訳）が生じる可能性があるため、契約書や医療・法務関連文書など影響の大きい文書については、AI翻訳の出力を最終判断とせず、人によるレビュー工程を組み込む運用が推奨される。

景品表示法（精度表示のリスク）

AI翻訳サービスを紹介・比較する際に「100%正確」「誤訳ゼロ」といった精度を断定する表現を用いると、景品表示法上の優良誤認表示に該当するリスクがある。翻訳精度は言語ペアや文書の種類によって変動するため、断定的な表現は避け、客観的な根拠がある場合のみ、その範囲を明示したうえで記載することが望ましい。

営業秘密・NDAとの関係

無料版や汎用的なAI翻訳ツールでは、入力したテキストがサービス改善やAIモデルの学習に利用される場合がある。取引先とNDA（秘密保持契約）を結んでいる文書や、社内の営業秘密に該当する情報をこうしたツールに入力すると、意図せず秘密保持義務違反や情報漏洩につながるおそれがある。学習利用の可否や入力データの取り扱いについて、利用規約やサービス提供事業者の説明を確認し、機密文書を扱う場合は学習利用をオプトアウトできるプランや法人向けプランの利用を検討したい。

本節は文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月15日公表）、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」（2023年6月2日公表）、経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」（2024年4月19日公表）の内容を参考にしている。

AI翻訳導入でよくある失敗パターンと回避策

AI翻訳の導入では、便利さゆえに確認を省略してしまい、後からトラブルにつながるケースが見られる。代表的な3つの失敗パターンと、その回避策を紹介する。

失敗パターン1：無料ツールへの機密情報・個人情報の入力

利用規約のデータ取り扱い条項を確認せずに、機密文書や顧客の個人情報を含む文書を無料のAI翻訳ツールに入力してしまうケースがある。入力データがサービス改善やモデル学習に利用される規約になっている場合、情報漏洩や秘密保持義務違反につながるおそれがある。回避策としては、利用前に利用規約のデータ取り扱い条項を確認し、学習利用をオプトアウトできる、あるいは入力データを学習に利用しない法人向けプランを選定することが有効である。

失敗パターン2：専門用語・業界用語の誤訳を未チェックで採用

医療・法務・技術分野などの専門文書では、AI翻訳が専門用語を一般的な訳語に置き換えてしまい、意味が変わってしまうことがある。誤訳に気づかずそのまま採用すると、取引先や顧客への誤解、契約トラブルにつながるおそれがある。回避策としては、専門知識を持つ担当者や翻訳者による人的レビュー工程を必ず組み込むこと、また社内・業界特有の用語集（グロッサリー）を事前に整備し、AI翻訳サービスに反映できる場合は活用することが挙げられる。

失敗パターン3：エンジン特性・対応言語を確認せずに選定

AI翻訳サービスは翻訳エンジンによって得意な言語ペアや文書の種類が異なる。事前の検証なしに導入すると、自社が扱う文書ジャンルや言語ペアで期待した精度が出ず、結局人力での修正作業が増えてしまうことがある。回避策としては、導入前に無料トライアルやデモを利用し、自社で実際に扱う文書・言語ペアでの翻訳精度を検証したうえで選定することが望ましい。

よくある質問（FAQ）

Q. AI翻訳は無料で使えますか？

A. 多くのAI翻訳サービスには無料プランや無料トライアルが用意されており、日常的な文章や短いメールの翻訳であれば無料の範囲で対応できる場合があります。ただし、翻訳可能な文字数や利用回数、対応言語、セキュリティ機能などには制限が設けられていることが一般的です。業務で継続的に利用する場合や、用語集・翻訳メモリなどの機能が必要な場合は、有料プランの利用を検討するとよいでしょう。プラン内容は各サービスの公式サイトで確認することをおすすめします。

Q. AI翻訳とDeepLやGoogle翻訳はどう違いますか？

A. DeepLやGoogle翻訳は代表的な翻訳エンジンで、単体でも高精度な訳文を出力できます。一方「AI翻訳」という言葉は、こうした翻訳エンジンに加えて、ChatGPTなど生成AIを用いた翻訳、専門用語集や社内文書を学習させたカスタム翻訳、翻訳と要約・校正を組み合わせたツールなど幅広い仕組みを指すことがあります。用途に応じて、翻訳エンジン単体か、業務フローに組み込まれたAI翻訳サービスかを比較検討することが重要です。

Q. AI翻訳の精度はどのくらいですか？人によるチェックは必要ですか？

A. AI翻訳の精度は年々向上しており、日常的な文章や定型的な内容では自然な訳文が得られやすくなっています。ただし、業界特有の専門用語や比喩表現、文脈に依存する内容では誤訳や不自然な表現が生じる可能性があります。特に社外に公開する文書や契約書、医療・法律関連の文章では、翻訳後に必ず人による確認（ポストエディット）を行い、意味の取り違えや不適切な表現がないかチェックする体制を整えることが推奨されます。

Q. 契約書などの重要文書もAI翻訳で対応できますか？

A. AI翻訳は契約書などの重要文書の下訳（翻訳のたたき台）作成には活用できますが、法的な効力や解釈に関わる表現をAIだけで完結させるのはリスクがあります。契約書は一語の訳し方で意味や責任範囲が変わることがあるため、AI翻訳後に専門知識を持つ人（社内の法務担当や専門の翻訳者・弁護士等）による確認・修正を経ることが望まれます。重要度の高い文書ほど、AI翻訳を補助的な位置づけとして使う姿勢が大切です。

Q. AI翻訳を導入する際にセキュリティ面で気をつけることはありますか？

A. 入力した文章や文書がサービス提供者側でどのように扱われるか、機械学習への再利用や第三者提供の有無を利用規約やプライバシーポリシーで確認することが重要です。個人情報や取引先情報、未公開の契約内容などを入力する場合は、法人向けプランやセキュリティを強化した環境を提供するサービスを選ぶ、入力前に機密情報を匿名化するなどの対策も検討しましょう。社内での利用ルール（入力禁止情報の明確化等）を整備することも有効です。

Q. 中小企業でもAI翻訳を導入するメリットはありますか？

A. 中小企業では専属の翻訳者を置くことが難しい場合が多く、AI翻訳を活用することで海外取引先とのメール対応や資料作成、多言語での情報発信などを社内のリソースだけで一定水準まで進められる可能性があります。翻訳を外部委託する場合と比べてコストや時間を抑えつつ、重要な部分だけ専門家に確認を依頼するといった使い分けもしやすくなります。自社の業務内容や取引言語に合ったサービスを選ぶことがポイントです。

まとめ｜今日からできる3つのこと

AI翻訳は便利なツールですが、導入効果を高めるには使い方の工夫が欠かせません。以下の3つを今日から意識してみましょう。

1. まずは無料プランやトライアルで実際にAI翻訳を試し、自社の文書や業務に合うかを確認する。
2. 重要な文書やお客様向けの文章は、AI翻訳後に必ず人の目でチェックする体制をあらかじめ決めておく。
3. 入力してよい情報と入力してはいけない情報（機密情報・個人情報など）の社内ルールを整理しておく。

参考文献

• 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」（2024年4月19日公表）https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
• 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（文化審議会著作権分科会法制度小委員会、令和6年3月15日公表）https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（2023年6月2日公表）https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
• 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）「みんなの自動翻訳＠TexTra」公式サイトhttps://textra.nict.go.jp/