法人向けクラウドストレージとは？ユーザー数無制限型の特徴と選び方を解説

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  • 法人向けクラウドストレージの役割と主な機能がわかる
  • セキュリティで利用者側が決めることがわかる
  • ユーザー数無制限型の料金と他社との違いがわかる

ダイレクトクラウド(DirectCloud)とは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する、法人向けのクラウドストレージです。多くのプランでユーザー数が無制限の月額固定制となっており、国内データセンターで運用されています。個人向けのストレージと違い、アクセス権限の細かな設定や操作ログの記録、管理者による一括管理など、会社として情報を守るための機能が前提になっている点が特徴です。この記事では、法人向けクラウドストレージの役割を整理したうえで、DirectCloudの機能、外部連携とサポート、セキュリティ、料金の考え方、評判の見方とユーザー課金型との違い、導入前の確認事項、よくある失敗までを、公式サイトの情報をもとに順に解説します。

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目次

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  1. 社内外のファイル共有の悩みと、法人向けクラウドストレージの役割
  2. 外部連携・操作ログ・サポート｜検討時に見落としやすい機能
  3. セキュリティ面の特徴と利用者側で決めること
  4. 料金プランの考え方
  5. 評判・口コミの見方と、ユーザー課金型サービスとの違い
  6. 向いている企業と導入前の注意点
  7. 社外とのファイル共有・共同作業機能
  8. よくある失敗パターン
  9. 導入効果の確認方法
  10. よくある質問(FAQ)
  11. まとめ
  12. 参考文献

社内外のファイル共有の悩みと、法人向けクラウドストレージの役割

法人向けクラウドストレージとは、社内のファイルを会社の管理下にあるインターネット上の保管場所に集め、社員や取引先と安全に共有するためのサービスです。ファイルサーバーの容量不足、取引先へのファイル送付、パスワード付きZIPをメールで送る運用の見直しといった悩みが、導入を考えるきっかけになりやすい分野です。

ダイレクトクラウド(DirectCloud)は、この分野の国産サービスのひとつで、提供会社は株式会社ダイレクトクラウドです。国内データセンターでサービス環境を構築し、初期費用がかからず月額利用料のみで使える料金体系をとっています。多くのプランでユーザー数が無制限のため、社員数が多い企業ほど1人あたりの負担を抑えやすい設計です。公式サイトで案内されている主な機能を整理すると、次のようになります(2026年10月時点の公式情報をもとに整理。最新の内容は公式サイトで確認してください)。

機能の分類 主な内容 業務での使いどころ
社外とのファイル共有 共有リンク、ゲスト招待、プレビュー、ファイルコメント 取引先への見積書・図面の送付、大容量ファイルの受け取り
共同作業 オンライン編集、ファイルへのコメントやチャット 複数人での資料作成、社外送付前の確認
データの集約 複合機・スキャナ・ファイルサーバーとの連携や移行 紙の書類のスキャン保存、既存ファイルサーバーからの移行
管理・統制 7段階のアクセス権、250種類以上の操作ログ、バージョン管理 内部統制や監査への対応、誤削除からの復元
拡張 Web API、Salesforce連携(オプション)、DirectCloud AI(別プラン) 業務システムと保管データのつなぎ込み

こうして並べると、DirectCloudは「ファイルを置く場所」にとどまらず、ファイルサーバーの置き換えと社外共有の安全化をまとめて担うことを狙ったサービスだとわかります。一方で、ストレージが受け持つのは「置き場所と共有の安全性」までです。「この資料を今日中に確認してほしい」「承認が済んだので送付してよい」といった人への連絡は、ストレージの外で必要になります。この連絡がメールや個人のチャットに散らばると、ストレージを入れても「最新版はどれか」「誰が確認したのか」を探す手間が残ります。

ファイルの置き場所を整えたうえで、確認依頼や承認の連絡を案件ごとにまとめたい場合の一例が、Chatworkです。株式会社kubellが提供するビジネスチャットで、商品ページでは、ビデオ通話・音声通話が標準で使えること、タスク管理ができてタスクが完了すると自動でチャットに通知されること、ファイルをアップロードしてチャットの参加メンバーだけで共有できることが特徴として紹介されています。一方で、フリープランは過去40日分・5,000件までしか閲覧できない点に注意が必要です。ファイルの長期保管や版管理を任せる場ではなく、確認依頼や承認の連絡を担う場として、ストレージと役割を分けて考えます。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

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  • フリープランは過去40日分、5,000件までしか閲覧できない

導入事例として、従業員22名ほどの金属部品メーカーである株式会社モリチュウ(取材は2022年9月)では、見積の承認を専用のグループチャットで行い、依頼にタスクを付け、関連する資料のURLをグループチャットの概要欄に貼ってすぐ開けるようにしている運用が紹介されています。出典: https://go.chatwork.com/ja/case/morichu.html

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外部連携・操作ログ・サポート｜検討時に見落としやすい機能

ストレージの比較では容量や料金に目が向きがちですが、導入後の使いやすさを左右するのは、外部連携、操作ログの扱い、導入時のサポートです。DirectCloudの公式サイトで案内されている内容を、確認したい観点とあわせて整理します。

観点 公式サイトで案内されている内容 導入前に確認したいこと
外部連携 Web APIはスタンダードプラン以上で提供され、フォルダやファイルの操作、共有リンクの作成、ファイル登録を知らせるWebhookなどが使える。Salesforce連携はオプションサービス。複合機連携の案内もある 自社の業務システムや複合機でどこまで連携が必要か。対応するプランやオプションの範囲
操作ログとアクセス権 250種類以上の操作ログと、7段階のアクセス権が主要機能として案内されている ログを誰がどの頻度で確認するか。アクセス権をどの単位で割り当てるか
導入時のサポート 情報システム担当者がいない企業向けに、電話相談または担当者による訪問での初期導入サポートがある。導入支援サービスは別途見積で、ビジネスプラン以上が対象と案内されている 自社に管理者を担える人がいるか。支援が必要な場合の費用と対象プラン
社内データの活用 DirectCloud AI(社内データの活用)とストレージ階層化(使わなくなったファイルを低コスト領域へ移す)が、別の料金プランとして案内されている 今のところ必要か、将来の拡張として見ておく程度でよいか

外部連携は、Web APIのように「使える状態」にするだけでなく、誰が設定し、誰が保守するかまで決めておく必要があります。社内にシステム担当者がいない場合は、連携を使うかどうかより先に、導入時のサポートの範囲を確認しておくほうが安全です。ファイルサーバーの置き換えを中心に考える場合は、ファイルストレージの種類・費用・選び方を整理した記事もあわせて参考になります。

セキュリティ面の特徴と利用者側で決めること

DirectCloudは安全かと聞かれたら、サービス側の対策は公式サイトで具体的に案内されていますが、利用者側の設定と運用が伴って初めて安全になる、というのが答えです。まず、サービス側の対策として、公式サイトでは国内データセンターの利用、サーバーの冗長化、自然災害に備えた複数拠点へのバックアップ、ランサムウェア対策が案内されています。

第三者の認証については、公式の「情報セキュリティへの取り組み」ページで、ISMS認証(ISO/IEC 27001)とクラウドセキュリティの規格であるISO/IEC 27017、プライバシーマーク、PSQ-Lite認証などの取得が案内されています。認証には有効期間があり更新されるため、最新の状況は公式サイトで確認してください。また、サービス品質保証制度では、月間のサーバー稼働率の保証値を99.95%とし、下回った場合は通知した顧客に対して対象月の月額利用料の10%相当を減額すると定められています。ただし、申請の期限があるほか、回線障害や保守作業などは対象外とされているため、条件は公式サイトで確認が必要です。

一方で、クラウドのセキュリティはサービス側の対策だけでは完結しません。総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」では、事業者と利用者が責任を分け合う「責任共有モデル」の考え方が示され、利用者側でも管理者アカウントと一般アカウントの分離、多要素認証、ログ取得の設定などを確実に行うことが求められています。データセンターがどれだけ堅牢でも、共有リンクを誰でも開ける設定のまま使っていれば情報は漏れてしまいます。導入時には、次のような「利用者側で決めること」を整理しておくと安心です。

確認項目 決めておきたい内容
管理者の範囲 全体管理者を誰にするか、部署ごとの管理者を置くか、管理者アカウントを日常業務と分けるか
フォルダと権限の設計 部署・案件・全社共有のどの単位でフォルダを切るか、閲覧のみと編集可能をどう分けるか
社外共有のルール 共有リンクの有効期限やパスワードの標準値、社外送付前に承認を挟むかどうか
ログの確認 操作ログを誰がどの頻度で確認するか、退職者の操作履歴をどう扱うか
端末とログイン 社外の端末からの利用を許可するか、多要素認証やシングルサインオンを使うか

個人情報を含むファイルを保管する場合は、個人情報保護法に基づく安全管理措置の観点からも、アクセスできる人の範囲と記録の残し方を決めておく必要があります。具体的な対応は業種や扱う情報によって異なるため、個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、必要に応じて専門家に相談してください(本記事は法的助言を目的としたものではありません)。中小企業であれば、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も、クラウドサービスを安全に使うための基本的な確認事項を整理するうえで参考になります。ファイル転送に絞ってセキュリティの選び方を知りたい場合は、法人向けファイル転送サービスの暗号化・アクセス制限の選び方も参考になります。

料金プランの考え方

DirectCloudの料金は、一般的な「1ユーザーあたり月額いくら」という数え方とは異なり、多くのプランで「保管容量と機能の範囲で月額が決まり、ユーザー数は無制限」という考え方をとっています。公式のサービスプランページでは、スタンダード、アドバンスド、ビジネス、プレミアム、エンタープライズ、Enterprise Plus 50、Enterprise Plus 100というユーザー数無制限のプランが並び、容量はスタンダードの500GBから、Enterprise Plus 100の100TBまで段階的に増えていきます。これとは別に、10ユーザー単位で契約するTeam Businessという人数課金型のプランも用意されています。

具体的な金額は改定されることがあり、比較サイトによって古い情報が残っている場合もあるため、この記事では金額を記載しません。検討の際は公式サイトの見積シミュレーションで最新の金額を確認してください。自社に合うプランを考えるときは、次の3つの観点で整理すると判断しやすくなります。

  1. 利用人数：全社員で使うのか、特定の部署だけで使うのか。人数が多いほどユーザー数無制限のプランが有利になり、少人数なら人数課金型が合う場合がある。
  2. 保管するデータ量：現在のファイルサーバーの使用量に、今後数年の増加分を見込む。図面や動画を扱う業種は容量の見積もりが特に重要になる。
  3. 必要な機能：Web API、複合機やスキャナとの連携、導入支援など、どの機能が業務に必須かを先に決める。機能から逆算すると、必要なプランの下限が見える。

ここで注意したいのは、「ユーザー数無制限」だからといってすべてが無制限になるわけではない点です。容量には上限があるため、不要なファイルを定期的に整理する運用がなければ、いずれ上位プランへの変更が必要になります。また、人数課金型と比べるときは、単価ではなく「今の人数と3年後の人数で、それぞれ総額がいくらになるか」を並べて試算すると、公平に比較できます。

評判・口コミの見方と、ユーザー課金型サービスとの違い

DirectCloudの評判は、第三者の比較サイトで確認できます。たとえば、PRONIアイミツ SaaSの「DirectCloudの評判と口コミ」(2026年10月7日更新)では、評判が良い理由として、月額固定制でユーザー数が無制限であること、サイバー攻撃対策と暗号化によるセキュリティ、ISMS認証とプライバシーマークの取得の3点が挙げられています。同記事は、導入実績が延べ3,000社以上であるとも案内しています。出典: https://saas.imitsu.jp/cate-online-storage/service/22/article

こうした評判を読むときは、書かれている内容が自社の使い方に近いかを見ます。次の観点で整理すると、他社の声を自社の判断に結びつけやすくなります。

確認する観点 読み方
評価の対象 ユーザー数無制限という料金体系への評価か、機能やサポートへの評価かを分けて読む
利用規模 書かれている会社の人数やファイル量が、自社と近いかを確認する
情報の日付 料金やプランは改定されるため、更新日が新しい記事を優先し、数字は公式サイトで確かめる
比較表の出どころ 公式サイトの他社比較は自社調べ(2026年1月時点)と明記されている。第三者サイトの比較と見比べる

よく聞かれるBoxなどとの違いは、主に料金の数え方にあります。上記のアイミツの記事では、BoxとDropboxは、ユーザー数に応じて費用が増える型として整理されています。DirectCloudの多くのプランは容量と機能で月額が決まる型のため、人数が多い会社や、人数が変動しやすい会社では、総額の見え方が変わります。

比較の軸 ユーザー数無制限型(DirectCloudの多くのプラン) ユーザー課金型
課金の数え方 保管容量と機能の範囲で月額が決まる 利用するユーザー数に応じて費用が変わる
向きやすい会社 人数が多い、または人数が増減しやすい会社 利用者が少人数で、人数が安定している会社
確認したい点 容量の上限と、上位プランへ移る目安 人数が増えたときの総額、ゲストの扱い

向いている企業と導入前の注意点

ここまでの機能と料金の考え方を踏まえると、DirectCloudが特に力を発揮しやすいのは、利用人数が多くユーザー課金だと費用がかさむ企業、社内のファイルサーバーやNASの保守・容量不足に悩んでいる企業、取引先からデータの国内保管を求められる企業です。一方で、導入前に確認しておきたい点もあります。

確認したい点 内容 事前にできること
契約期間 公式サイトでは、契約期間は12ヶ月間の自動更新と案内されている 年単位の利用を前提に、更新時期とプラン見直しの時期を決めておく
アップロードできるファイルサイズ 1ファイルあたりの上限など、プランごとの仕様は公式サイトの機能一覧で確認する 動画や設計データなど、普段扱う最大のファイルサイズを確認してからプランを選ぶ
機能の多さ 共有の方法や管理機能が多く、ルールがないと社員ごとに使い方がばらつきやすい 最初に使う機能を絞り、社内向けの簡単な利用ルールを用意する
少人数での利用 ユーザー数無制限の利点は人数が少ないと生かしにくい 人数課金型のTeam Businessや他サービスと、総額で比べる

公式サイトでは、14日間の無料トライアルと、お申込み完了後5営業日以内の開設が案内されています(2026年10月時点)。無料トライアルでは標準機能をすべて試せると案内されているため、契約前に次の項目を実際に試しておくと、契約後の「想定と違った」を減らせます。

試すこと 見るポイント
ファイルサーバーのフォルダ構成を一部移す 移行にかかる手間と、移したあとの探しやすさ
社外の相手に共有リンクを送る 有効期限やパスワードの設定、相手側の受け取りやすさ
権限の異なる2人で同じフォルダを開く 閲覧のみと編集可能の違いが想定どおりか
操作ログを確認する 知りたい操作(閲覧・ダウンロード・削除)がログから追えるか
普段の最大サイズのファイルを上げる 上限に収まるか、アップロードにかかる時間
スマートフォンやパソコンのアプリから開く 外出先で使う社員の操作感

社外とのファイル共有・共同作業機能

法人向けクラウドストレージを導入する大きな理由のひとつが、取引先とのファイルのやり取りを安全にすることです。これまで多くの企業では、パスワード付きのZIPファイルをメールで送り、別のメールでパスワードを送る方法が使われてきました。しかしこの方法は、同じ経路でファイルとパスワードが届くため安全性が高いとはいえず、受け取る側の手間も大きいことから、見直しを進める企業が増えています。

DirectCloudの公式サイトでは、社外共有の機能として「スマートリンク」(共有リンク)や「ゲスト招待」などが案内されています。共有リンクはファイルやフォルダへのリンクを発行して相手に知らせる方法で、メールに大容量ファイルを添付せずに済みます。ゲスト招待は、取引先を特定のフォルダに招き、継続的にファイルをやり取りするための方法です。社外に送る前の承認や共同編集の使える範囲はプランやオプションによって異なるため、必要な機能が自社のプランに含まれるかを事前に確認してください。大容量ファイルの送付そのものに絞った方法は、大容量ファイル転送の方法と選び方で整理しています。

ただし、社外共有が便利になるほど、社内の確認の流れが整っていないことによる問題が目立つようになります。取引先に送るべき最新版がどれかわからない、送付してよいかの承認をメールや個人のチャットで取っている、案件ごとの資料が担当者の個人フォルダに散らばっているといった状態では、ストレージを入れても手間はあまり減りません。ファイルの置き場所と、確認・承認の連絡の場を分けて決めておくと、社外共有の効果がはっきり出てきます。

よくある失敗パターン

法人向けクラウドストレージは、導入そのものよりも、導入後の運用でつまずくケースが多い道具です。よくある失敗と、その対策を整理しておきます。

よくある失敗 起きること 対策
ファイルサーバーの構成をそのまま移す 使われていない古いフォルダまで移行され、容量を圧迫し、探しにくさも変わらない 移行前に不要ファイルを整理し、フォルダ構成と権限を設計し直す
共有リンクを初期設定のまま使う 有効期限のないリンクが残り、意図しない相手が閲覧できる状態になる 有効期限やパスワードの標準値を管理者が決め、定期的に棚卸しする
容量の見積もりが甘い 1年ほどで上限に近づき、想定外のプラン変更が必要になる 現在の使用量に数年分の増加を見込み、整理のルールも決めておく
旧環境と並行運用が続く ファイルサーバーとクラウドの両方に同じ資料があり、どちらが最新かわからなくなる 旧環境を読み取り専用にする日と、完全に停止する日を先に決める
置き場所のルールがない 個人フォルダに業務資料がたまり、担当者の異動や退職で行方がわからなくなる 案件・部署単位の共有フォルダを基本にし、個人フォルダの用途を限定する
確認・承認の連絡が散らばる ファイルは整理されたのに、確認依頼がメールや個人のチャットに残り、承認の状況が追えない 連絡の場を案件単位で決め、依頼には期限と担当者をつける

これらの失敗に共通するのは、サービスの性能ではなく、移行と運用のルールに原因がある点です。特に「旧環境との並行運用」は多くの企業で起きがちで、移行期間を区切らないと、クラウドを導入したのにファイルサーバーも止められず、二重のコストと手間を抱えることになります。無料トライアルの期間に実際の部署のファイルを一部移して運用し、フォルダ構成と共有ルールが現場で回るかを確かめてから本格的に移行すると、導入後のずれを防ぎやすくなります。

導入効果の確認方法

クラウドストレージの導入効果は、「なんとなく便利になった」で終わらせず、導入前後で数字を比べておくと、社内への説明やプランの見直しに役立ちます。確認しやすい指標は次のとおりです。

指標 測り方の例
ファイルを探す時間 導入前後に数人へ「必要な資料を見つけるまでの時間」を聞き取り、平均を比べる
社外送付の手間 パスワード付きZIPの送付件数と、共有リンクへの切り替え件数を月ごとに数える
保守・運用の負担 ファイルサーバーの保守対応、容量追加、バックアップ作業にかかっていた時間と費用を比べる
利用の定着度 操作ログからアクティブな利用者数や、個人フォルダと共有フォルダの利用割合を確認する
統制の状態 有効期限切れの共有リンクや、退職者に残った権限の件数を棚卸しで数える
確認・承認の所要時間 資料を共有してから確認が終わるまでの日数を、案件ごとに数える

効果の確認は、導入から3か月後と1年後など、時期を決めて行うのがおすすめです。3か月後は定着度と社外送付の切り替え状況、1年後は容量の推移と保守負担の変化を中心に見ると、プランが自社に合っているかを判断できます。容量の増え方が想定より早ければ整理ルールを見直し、確認・承認の所要時間が縮まっていなければ、ファイルの置き場所とは別に、連絡の場を整える余地があります。

その連絡の場を検討する際に、ビジネスチャットのChatworkは、タスク管理と完了時の自動通知、ビデオ通話・音声通話が標準で使える点を、商品ページで確認できます。ストレージで整えたファイルの確認依頼や承認の連絡を、案件ごとにまとめる選択肢のひとつとして、詳細を見てみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. ダイレクトクラウド(DirectCloud)とは何ですか？

A. 株式会社ダイレクトクラウドが提供する、法人向けのクラウドストレージです。国内データセンターでサービス環境を構築し、多くのプランでユーザー数が無制限の月額固定制になっています。同社はAWSパートナープログラムでテクノロジーパートナーの認定を取得しています。

Q2. DirectCloudの料金はいくらですか？

A. ユーザー数無制限のプランは、保管容量と使える機能の範囲によって月額が決まり、初期費用はかからず月額利用料のみです。10ユーザー単位で契約するTeam Businessという人数課金型のプランもあります。金額は改定されることがあるため、最新の料金は公式サイトの見積シミュレーションで確認してください。

Q3. DirectCloudは安全ですか？

A. 公式サイトでは、国内データセンター、サーバーの冗長化、ランサムウェア対策に加え、ISMS認証(ISO/IEC 27001)やプライバシーマークの取得が案内されています。ただし、管理者アカウントの分離、多要素認証、共有リンクの有効期限やパスワードの標準設定、操作ログの確認などは利用者側で決めて運用する必要があります。

Q4. DirectCloudとBoxの違いは何ですか？

A. 大きな違いは料金の数え方です。第三者の比較サイトでは、Boxはユーザー数に応じて費用が増える型として整理されており、DirectCloudの多くのプランは保管容量と機能で月額が決まるユーザー数無制限の型です。人数や機能の要件は会社ごとに異なるため、総額と必要な機能を並べて比べてください。

Q5. 既存のファイルサーバーから移行できますか？

A. 公式サイトでは、複合機・スキャナ・ファイルサーバーとの連携や移行に関する案内があり、対応する機能はプランやオプションによって異なります。移行の前に不要なファイルを整理し、フォルダ構成と権限を設計し直すと、移行後に探しやすく管理しやすい状態をつくれます。

Q6. ファイルの確認依頼や承認の連絡は、どのように整理すればよいですか？

A. ファイルの保管と共有はクラウドストレージ、確認依頼や承認の連絡は案件ごとの連絡の場、と役割を分けると整理しやすくなります。連絡の場にはビジネスチャットなどがあり、タスクの期限と担当者をつけて、承認の状況を追えるようにしておくのが基本です。

まとめ

法人向けクラウドストレージは、社内のファイルを安全な場所に集め、社員や取引先と共有するための仕組みです。DirectCloudはその代表例で、多くのプランがユーザー数無制限の定額制であること、国内データセンターでの運用、外部連携や操作ログ、導入時のサポートまで案内されている点に特徴があります。導入を検討する際は、次の4点を押さえると進めやすくなります。

  1. 利用人数、保管するデータ量、必要な機能の3つから逆算してプランを選び、金額は公式サイトの見積シミュレーションで確認する。
  2. サービス側の対策に加え、管理者、権限、共有リンク、ログ確認のルールを利用者側で決めておく。
  3. 14日間の無料トライアルで、ファイルの移行、社外共有、権限、操作ログを実際に試してから契約する。
  4. ファイルの置き場所とは別に、確認依頼や承認の連絡をどこで行うかを決め、ビジネスチャットなどの資料も取り寄せて比較する。

参考文献

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