法人向けクラウドストレージとは？ユーザー数無制限型の特徴と選び方を解説

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  • 法人向けクラウドストレージの仕組みと、DirectCloudの提供会社・主な機能がわかる
  • ユーザー数無制限型の料金を、人数・データ量・機能から考える方法がわかる
  • セキュリティで利用者側が決めることと、導入でよくある失敗への対策がわかる

法人向けクラウドストレージとは、社内のファイルをインターネット上の保管場所に集め、社員同士や取引先と安全に共有するためのサービスです。個人向けのストレージと違い、アクセス権限の細かな設定や操作ログの記録、管理者による一括管理など、会社として情報を守るための機能が前提になっています。国産の代表例のひとつが、株式会社ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud(ダイレクトクラウド)」です。多くのプランがユーザー数無制限の定額制で、国内データセンターで運用されている点が特徴として知られています。この記事では、まず社内のファイル管理全体を仕組み化する選択肢としてグループウェアを比較したうえで、DirectCloudを例に法人向けクラウドストレージの機能、セキュリティ、料金の考え方、社外共有の使い方、よくある失敗と導入効果の確かめ方までを順に整理します。

クラウドストレージ選びで優先すべきポイントを診断

Q1. クラウドストレージの導入で、いま一番重視していることはどれですか？

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目次

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  1. 社内のファイル管理の悩みを解消する、グループウェアの比較
  2. ダイレクトクラウドとは｜法人特化のクラウドストレージ
  3. セキュリティ面の特徴
  4. 料金プランの考え方
  5. DirectCloudが向いている企業と導入前の注意点
  6. 社外とのファイル共有・共同作業機能
  7. よくある失敗パターン
  8. 導入効果の確認方法
  9. よくある質問(FAQ)
  10. まとめ
  11. 参考文献

社内のファイル管理の悩みを解消する、グループウェアの比較

クラウドストレージを調べ始めるきっかけは、「ファイルサーバーの容量が足りない」「取引先へのファイル送付をもっと安全にしたい」といった具体的な困りごとであることが多いはずです。ただ、話を掘り下げていくと、本当の課題は保管場所そのものではなく、「最新版がどれかわからない」「申請書類や議事録が部署ごとにばらばらに置かれている」といった社内の情報共有の仕組みにあるケースも少なくありません。その場合は、ファイルの保管と、スケジュールや掲示板、申請・承認といった日々の情報共有をひとつの基盤で扱えるグループウェアも有力な選択肢になります。ここでは、ファイル管理機能を備えた代表的なグループウェアの特徴を並べておきます。強みと留意点は、お名前.comビジネスコンシェルジュのグループウェア比較記事の掲載内容をもとに整理しています。

サービス名(提供会社) 主な強み 留意点
サイボウズ Office(サイボウズ株式会社) ユーザー単位で契約でき、最低契約期間も1ヶ月と短め。誰でも操作しやすく、モバイル対応で外出先からも確認できる 利用するには最低5ユーザーの契約が必要
Garoon(サイボウズ株式会社) kintoneと併用することで幅広い使い方ができ、クラウド版とパッケージ版を選べるため企業規模にとらわれず利用できる より使いこなす場合は他サービスとの連携を検討する必要がある
desknet’s NEO(株式会社ネオジャパン) 情報共有から申請・承認、スケジュール管理まで使える多機能型で、クラウド版は初期費用無料で利用できる 業務アプリ作成ツールAppSuiteは、スタンダードプラン/プレミアムプランのみ標準対応
WaWaoffice for Workspace Organizer(株式会社アイアットOEC) オプションが豊富で必要なサービスを組み合わせて使え、24時間365日の有人監視でセキュリティ面も安心 サービスごとに料金が異なり、必要な機能が多いと割高になる可能性がある

留意点はサービスの優劣を示すものではなく、導入前に自社の条件と照らし合わせておきたい観点です。クラウドストレージとグループウェアはどちらか一方を選ぶものではなく、「大容量の設計データや取引先との共有はストレージ、日常の文書や申請はグループウェア」と役割を分けて併用する企業も多くあります。自社の困りごとが「保管と共有」なのか「社内の情報の流れ」なのかを切り分けておくと、検討すべき製品がはっきりします。ファイル管理を含めた社内の情報共有を仕組み化したい場合は、次の記事で選定ポイントとあわせて詳しく確認できます。

ダイレクトクラウドとは｜法人特化のクラウドストレージ

DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けのクラウドストレージです。国内データセンターでサービス環境を構築し、初期費用がかからず月額利用料のみで使える料金体系をとっています。多くのプランでユーザー数を無制限に利用できるため、社員数が多い企業ほど1人あたりの負担が小さくなる設計です。同社はAWSパートナープログラムでテクノロジーパートナーの認定を取得しており、マルチテナント型のSaaSとして提供されています。

一般的なオンラインストレージとの違いは、「社員1人ずつにアカウントを買う」のではなく「会社として保管容量を契約し、その中を社員全員で使う」という考え方にあります。個人向けのサービスを部署ごとにばらばらに契約していると、退職者のアカウントに業務ファイルが残ったり、誰がどこに何を置いたのか管理者が把握できなくなったりします。法人向けのストレージは、こうした状態を避けるために、管理者が全体を見渡せることを前提に作られています。

公式サイトのサービスプランページで案内されている主な機能を整理すると、次のようになります。上位のプランほど使える機能と容量が増える構成です(2026年9月時点の公式情報をもとに整理。最新の内容は公式サイトで確認してください)。

機能の分類 主な内容 業務での使いどころ
社外とのファイル共有 共有リンク、ゲスト招待、マイボックス 取引先への見積書・図面の送付、大容量ファイルの受け取り
共同作業 共同編集、承認ワークフロー、PDF編集、Office文書の作成 社外送付前の上長承認、複数人での資料作成
データの集約 複合機、スキャナ、NAS、ファイルサーバーとの連携や移行 紙の書類のスキャン保存、既存ファイルサーバーからの移行
管理・統制 アクセス権限の設定、操作ログの保管、バージョン管理、ゴミ箱の高度な管理 内部統制や監査への対応、誤削除からの復元
拡張 他社システムとの連携、AIなどの機能(上位プラン) 業務システムと保管データのつなぎ込み

こうして並べると、DirectCloudは「ファイルを置く場所」にとどまらず、ファイルサーバーの置き換えと社外共有の安全化をまとめて担うことを狙ったサービスだとわかります。特に、社内にファイルサーバーやNASがあり、その保守や容量不足に悩んでいる企業にとっては、移行機能まで含めて検討できる点が判断材料になります。反対に、少人数で文書を共有できれば十分という場合は、上位プランの機能の多くを使わない可能性もあるため、必要な機能から逆算してプランを見ることが大切です。

セキュリティ面の特徴

法人向けクラウドストレージを選ぶとき、多くの担当者が最初に気にするのがセキュリティです。DirectCloudの公式サイトでは、国内データセンターの利用、サーバーの冗長化、365日24時間体制のサーバー監視、ランサムウェア対策の標準搭載などが案内されています。サービスプランページでは稼働率99.95%、操作ログの保管期間はプランにより3年から7年と記載されています。データの保管場所が国内であることは、取引先から「データを海外に置かないでほしい」と求められる業種や、社内規程で保管場所を定めている企業にとって、確認しやすいポイントです。

ただし、クラウドのセキュリティはサービス側の対策だけでは完結しません。総務省の「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」では、クラウドサービス事業者と利用者が責任を分け合う「責任共有モデル」の考え方が示され、利用者側でも管理者アカウントと一般アカウントの分離、多要素認証、ログ取得の設定などを確実に行うことが求められています。同ガイドラインは、初期設定のまま運用したことによる情報漏えいが多いことにも触れています。つまり、データセンターがどれだけ堅牢でも、共有リンクを誰でも開ける設定のまま使っていれば情報は漏れてしまいます。

そのため、導入時には次のような「利用者側で決めること」を整理しておくと安心です。

確認項目 決めておきたい内容
管理者の範囲 全体管理者を誰にするか、部署ごとの管理者を置くか、管理者アカウントを日常業務と分けるか
フォルダと権限の設計 部署・案件・全社共有のどの単位でフォルダを切るか、閲覧のみと編集可能をどう分けるか
社外共有のルール 共有リンクの有効期限やパスワードの標準値、社外送付前に承認を挟むかどうか
ログの確認 操作ログを誰がどの頻度で確認するか、退職者の操作履歴をどう扱うか
端末とログイン 社外の端末からの利用を許可するか、多要素認証やシングルサインオンを使うか

個人情報を含むファイルを保管する場合は、個人情報保護法に基づく安全管理措置の観点からも、アクセスできる人の範囲と記録の残し方を決めておく必要があります。具体的な対応は業種や扱う情報によって異なるため、個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、必要に応じて専門家に相談してください(本記事は法的助言を目的としたものではありません)。中小企業であれば、IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も、クラウドサービスを安全に使うための基本的な確認事項を整理するうえで参考になります。

料金プランの考え方

DirectCloudの料金は、一般的な「1ユーザーあたり月額いくら」という数え方とは異なり、多くのプランで「保管容量と機能の範囲で月額が決まり、ユーザー数は無制限」という考え方をとっています。公式のサービスプランページでは、Standard、Advanced、Business、Premium、Enterprise、Enterprise Plus 50、Enterprise Plus 100というユーザー数無制限のプランが並び、容量はStandardの500GBから、Enterprise Plus 100の100TBまで段階的に増えていきます。これとは別に、10ユーザー単位で契約し、ユーザー数に応じて容量が増えるTeam Businessという人数課金型のプランも用意されています。

具体的な金額は改定されることがあり、比較サイトによって古い情報が残っている場合もあるため、この記事では金額を記載しません。検討の際は公式サイトの見積シミュレーションで、最新の金額を確認してください。そのうえで、自社に合うプランを考えるときは、次の3つの観点で整理すると判断しやすくなります。

  1. 利用人数：全社員で使うのか、特定の部署だけで使うのか。人数が多いほどユーザー数無制限のプランが有利になり、少人数なら人数課金型が合う場合がある。
  2. 保管するデータ量：現在のファイルサーバーの使用量に、今後数年の増加分を見込む。図面や動画を扱う業種は容量の見積もりが特に重要になる。
  3. 必要な機能：承認ワークフロー、複合機やNASとの連携、監査向けの機能など、どの機能が業務に必須かを先に決める。機能から逆算すると、必要なプランの下限が見える。

ここで注意したいのは、「ユーザー数無制限」だからといってすべてが無制限になるわけではない点です。容量には上限があるため、不要なファイルを定期的に整理する運用がなければ、いずれ上位プランへの変更が必要になります。また、人数課金型と比べるときは、単価ではなく「今の人数と3年後の人数で、それぞれ総額がいくらになるか」を並べて試算すると、どちらが自社に合うかを公平に比較できます。

DirectCloudが向いている企業と導入前の注意点

ここまでの機能と料金の考え方を踏まえると、DirectCloudが特に力を発揮しやすいのは、利用人数が多くユーザー課金だと費用がかさむ企業、社内のファイルサーバーやNASの保守・容量不足に悩んでいる企業、取引先からデータの国内保管を求められる企業です。公式のサービスプランページでは、Team Businessを除くプランでWeb APIが標準提供されると案内されているため、業務システムと保管データをつなぎたい企業にとっても検討しやすい構成です。一方で、導入前に確認しておきたい点もあります。

確認したい点 内容 事前にできること
契約期間 公式サイトでは、契約期間は12ヶ月間の自動更新と案内されている 年単位の利用を前提に、更新時期とプラン見直しの時期を決めておく
アップロードできるファイルサイズ 1ファイルあたりの上限がプランごとに異なる 動画や設計データなど、普段扱う最大のファイルサイズを確認してからプランを選ぶ
機能の多さ 共有の方法や管理機能が多く、ルールがないと社員ごとに使い方がばらつきやすい 最初に使う機能を絞り、社内向けの簡単な利用ルールを用意する
少人数での利用 ユーザー数無制限の利点は人数が少ないと生かしにくい 人数課金型のTeam Businessや他サービスと、総額で比べる

公式サイトでは14日間の無料トライアルも案内されています(2026年10月時点)。試用期間中に、実際に扱うファイルのサイズや社外共有の流れを試しておくと、契約後に「想定と違った」となるのを防ぎやすくなります。

社外とのファイル共有・共同作業機能

法人向けクラウドストレージを導入する大きな理由のひとつが、取引先とのファイルのやり取りを安全にすることです。これまで多くの企業では、パスワード付きのZIPファイルをメールで送り、別のメールでパスワードを送る方法が使われてきました。しかしこの方法は、同じ経路でファイルとパスワードが届くため安全性が高いとはいえず、受け取る側の手間も大きいことから、見直しを進める企業が増えています。

DirectCloudでは、全プランで共有リンク、ゲスト招待、マイボックスといった社外共有の機能が提供されています。共有リンクはファイルやフォルダへのリンクを発行して相手に知らせる方法で、メールに大容量ファイルを添付せずに済みます。ゲスト招待は、取引先を特定のフォルダに招き、継続的にファイルをやり取りするための方法です。上位のプランでは、社外に送る前に上長の承認を挟むワークフローや共同編集も使えるため、「誰が、いつ、何を社外に出したか」を記録として残しやすくなります。

ただし、社外共有が便利になるほど、社内の情報の置き場所が整っていないことによる問題が目立つようになります。取引先に送るべき最新版がどれかわからない、社内の承認を別のメールやチャットで取っている、案件ごとの資料が担当者の個人フォルダに散らばっているといった状態では、ストレージを入れても手間はあまり減りません。社外とのやり取りの手前にある、社内での資料作成、申請・承認、情報の周知まで一続きで見直すと、ファイル共有の効果がはっきり出てきます。その意味で、ストレージの検討とあわせて、ファイル管理機能を持つグループウェアで社内の情報共有基盤を整える方法も比べておくと、自社に合う組み合わせを選びやすくなります。

よくある失敗パターン

法人向けクラウドストレージは、導入そのものよりも、導入後の運用でつまずくケースが多い道具です。よくある失敗と、その対策を整理しておきます。

よくある失敗 起きること 対策
ファイルサーバーの構成をそのまま移す 使われていない古いフォルダまで移行され、容量を圧迫し、探しにくさも変わらない 移行前に不要ファイルを整理し、フォルダ構成と権限を設計し直す
共有リンクを初期設定のまま使う 有効期限のないリンクが残り、意図しない相手が閲覧できる状態になる 有効期限やパスワードの標準値を管理者が決め、定期的に棚卸しする
容量の見積もりが甘い 1年ほどで上限に近づき、想定外のプラン変更が必要になる 現在の使用量に数年分の増加を見込み、整理のルールも決めておく
旧環境と並行運用が続く ファイルサーバーとクラウドの両方に同じ資料があり、どちらが最新かわからなくなる 旧環境を読み取り専用にする日と、完全に停止する日を先に決める
置き場所のルールがない 個人フォルダに業務資料がたまり、担当者の異動や退職で行方がわからなくなる 案件・部署単位の共有フォルダを基本にし、個人フォルダの用途を限定する

これらの失敗に共通するのは、サービスの性能ではなく、移行と運用のルールに原因がある点です。特に「旧環境との並行運用」は多くの企業で起きがちで、移行期間を区切らないと、クラウドを導入したのにファイルサーバーも止められず、二重のコストと手間を抱えることになります。無料トライアルなどの試用期間がある場合は、実際の部署のファイルを一部移して運用し、フォルダ構成と共有ルールが現場で回るかを確かめてから本格的に移行すると、導入後のずれを防ぎやすくなります。

導入効果の確認方法

クラウドストレージの導入効果は、「なんとなく便利になった」で終わらせず、導入前後で数字を比べておくと、社内への説明やプランの見直しに役立ちます。確認しやすい指標は次のとおりです。

指標 測り方の例
ファイルを探す時間 導入前後に数人へ「必要な資料を見つけるまでの時間」を聞き取り、平均を比べる
社外送付の手間 パスワード付きZIPの送付件数と、共有リンクへの切り替え件数を月ごとに数える
保守・運用の負担 ファイルサーバーの保守対応、容量追加、バックアップ作業にかかっていた時間と費用を比べる
利用の定着度 操作ログからアクティブな利用者数や、個人フォルダと共有フォルダの利用割合を確認する
統制の状態 有効期限切れの共有リンクや、退職者に残った権限の件数を棚卸しで数える

効果の確認は、導入から3か月後と1年後など、時期を決めて行うのがおすすめです。3か月後は定着度と社外送付の切り替え状況、1年後は容量の推移と保守負担の変化を中心に見ると、プランが自社に合っているかを判断できます。容量の増え方が想定より早ければ整理ルールを見直し、利用者が一部の部署に偏っていれば、社内の情報共有の流れそのものを見直すきっかけになります。

よくある質問(FAQ)

Q. DirectCloudはどこの会社のサービスですか？

A. DirectCloudは、株式会社ダイレクトクラウドが提供する法人向けのクラウドストレージです。国内データセンターでサービス環境を構築しており、同社はAWSパートナープログラムでテクノロジーパートナーの認定を取得しています。

Q. 本当にユーザー数は無制限ですか？

A. 公式サイトでは、StandardからEnterprise Plus 100までのプランがユーザー数無制限と案内されています。一方で、10ユーザー単位で契約するTeam Businessという人数課金型のプランもあります。どのプランも容量には上限があるため、ファイルの整理ルールは必要です。

Q. 料金はどのように決まりますか？

A. ユーザー数無制限のプランは、保管容量と使える機能の範囲によって月額が決まります。初期費用はかからず、月額利用料のみの支払いです。金額は改定されることがあるため、最新の料金は公式サイトの見積シミュレーションで確認してください。

Q. セキュリティ面で利用者側がやるべきことはありますか？

A. あります。総務省のガイドラインでも、事業者と利用者が責任を分け合う考え方が示されています。管理者アカウントの分離、多要素認証、共有リンクの有効期限やパスワードの標準設定、操作ログの定期確認などを、利用者側で決めて運用することが大切です。

Q. 既存のファイルサーバーから移行できますか？

A. 公式サイトでは、Businessプラン以上で複合機、スキャナ、NAS、ファイルサーバーとの連携や移行の機能が案内されています。移行の前に不要なファイルを整理し、フォルダ構成と権限を設計し直すと、移行後に探しやすく管理しやすい状態をつくれます。

Q. クラウドストレージとグループウェアはどう使い分ければよいですか？

A. 大容量ファイルの保管や取引先との共有はクラウドストレージ、日常の文書共有や申請・承認、スケジュールはグループウェアと役割を分けると整理しやすくなります。社内の情報共有が課題の中心なら、ファイル管理機能を持つグループウェアもあわせて比較するのがおすすめです。

まとめ

法人向けクラウドストレージは、社内のファイルを安全な場所に集め、社員や取引先と共有するための仕組みです。DirectCloudはその代表例で、多くのプランがユーザー数無制限の定額制であること、国内データセンターでの運用、ファイルサーバーの移行から社外共有の承認まで扱える点に特徴があります。導入を検討する際は、次の3点を押さえると進めやすくなります。

  1. 利用人数、保管するデータ量、必要な機能の3つから逆算してプランを選び、金額は公式サイトの見積シミュレーションで確認する。
  2. 国内データセンターなどサービス側の対策に加え、管理者、権限、共有リンク、ログ確認のルールを利用者側で決めておく。
  3. 保管と社外共有はストレージ、社内の情報共有はグループウェアと役割を整理し、旧環境の停止日を決めて移行する。

参考文献

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