ユーチューブ保存は業務で違法？社内研修での動画利用ルールと法務リスクを解説

お役立ち記事

Share

Check!

  • 業務目的のユーチューブ保存が私的使用の例外に当たらない理由がわかる
  • 社内研修で動画を使うときの保存・上映・共有の注意点と、引用の条件がわかる
  • URL共有や許諾取得、自社制作など、保存に頼らない代替策と社内ルールの作り方がわかる

「研修で使いたいYouTube動画を保存しておけば、ネット環境のない会議室でも流せるのでは」「自社チャンネルの動画を手元にバックアップしたい」「他社の解説動画を切り抜いて社内マニュアルに貼ってもよいのか」。YouTube動画の保存は、個人の視聴では身近な行為ですが、会社の業務として行うと、著作権法とYouTubeの利用規約の両方から検討が必要になります。特に、社内研修や営業資料での利用は「家庭内での私的な利用」には当たらないため、個人なら問題にならない範囲でも、会社としては認められないことがあります。

本記事では、社内研修や業務資料でYouTube動画を扱う担当者に向けて、合法的に保存できるケースとできないケース、社内利用で問題になりやすい場面、罰則とYouTube独自の制限、適法な引用の条件、そして保存しなくても目的を達成できる代替手段を整理します。なお、本記事は一般的な情報の紹介であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な利用の可否は、著作権者への確認や弁護士などの専門家への相談をおすすめします。

YouTube動画の業務利用、どこが気になる？ かんたん診断

Q1. YouTube動画の保存・利用で一番気になることは？

おすすめ記事

目次

開く

閉じる
  1. 著作権侵害のリスクを社内で防ぐコンプライアンス研修eラーニングの比較
  2. ユーチューブ保存とは｜合法的な保存方法と保存してはいけない動画
  3. 社内研修などの業務利用で問題になる法務リスク
  4. 著作権侵害の罰則とContent IDによる制限
  5. 他者の動画を適法に引用・利用するための条件
  6. 実務上の推奨対策｜自社制作と著作権フリー素材の活用
  7. YouTube動画の業務利用でよくある失敗パターン
  8. よくある質問
  9. まとめ
  10. 参考文献

著作権侵害のリスクを社内で防ぐコンプライアンス研修eラーニングの比較

YouTube動画の保存で会社が困る場面の多くは、担当者が「社内で使うだけだから大丈夫」と思い込んでいることから始まります。研修担当者がダウンロードツールで動画を保存し、研修資料に組み込み、共有フォルダに置く。こうした流れは、一人ひとりに悪意がなくても起こります。だからこそ、個別の判断を担当者任せにせず、著作権の基本ルールを全社員に同じ内容で伝え、理解したかどうかを確認できる状態をつくることが対策の土台になります。

その手段の一つが、コンプライアンス研修向けのeラーニングです。集合研修と違って全拠点の社員に同じ内容を届けられ、受講履歴やテストの結果が残るため、「周知したつもり」で終わらせずに済みます。下の表は、比較記事で紹介されているサービスのうち3つを、掲載されている強みと留意点で並べたものです。

サービス名（提供会社） 強み 留意点
OneCompliance（株式会社Oyster） コンプライアンス領域に特化した研修サービス。ダッシュボードや自動リマインダーで管理工数を抑えられ、初期費用なしで受講人数に合わせた料金体系 費用は人数に応じた課金体系のため、問い合わせで確認が必要
NetLearning（株式会社ネットラーニング） 研修・教育目的と必要な機能を絞って導入でき、必要な講座だけを選べる。定額制やポイント制など多様な学習サービスを提供 サービスが多岐にわたるため、契約内容の吟味が必要
learningBOX（learningBOX株式会社） 10種類以上のクイズや問題を作成でき、学習管理機能で理解度を確認できる。無料プランも提供 1ユーザーあたりの価格は安いが、利用は100IDからで一定の人数が必要

表の内容は比較記事の掲載情報をもとにした概要で、機能や提供条件は時期によって変わります。既製の教材で著作権の基礎を一通り学ばせたい会社は特化型、自社の動画利用ルールに合わせた確認テストを作りたい会社は問題作成機能のあるサービス、というように、何を伝えたいかで向き不向きが分かれます。ほかのサービスも含めた比較は、次の記事で確認できます。

ユーチューブ保存とは｜合法的な保存方法と保存してはいけない動画

ユーチューブ保存とは、YouTubeで公開されている動画を、自分の端末やサーバーに残して後から再生できるようにすることです。合法かどうかは「誰が権利を持つ動画か」「どの方法で保存するか」「何の目的で使うか」の3点で決まります。

まず押さえておきたいのが、YouTubeの利用規約です。規約では、本サービスの機能として明示的に許可されている場合や、YouTubeと権利者の書面による許可がある場合を除き、コンテンツのダウンロードを認めていません。つまり、著作権法上の問題とは別に、外部のダウンロードツールを使うこと自体が規約違反になります。規約違反は直ちに刑事罰につながるものではありませんが、アカウントの停止などの対象になり得ます。

動画の種類 保存の方法 業務での扱い
自社チャンネルの動画（自社が著作権を持つ） YouTube Studioから元ファイルをダウンロード 原則として自由に利用できる。ただし動画内のBGMや出演者など、他者の権利の許諾範囲は確認が必要
他者の動画（YouTube Premiumのオフライン機能） 公式アプリ内で一時的にオフライン再生できる状態にする アプリ内での個人視聴が前提。ファイルとして取り出したり、研修会場で上映したりする用途は想定されていない
他者の動画（外部ツールでのダウンロード） ダウンロードサイトや録画ソフトでファイル化 利用規約違反。業務目的では私的複製の例外も使えず、著作権侵害になるおそれが高い
違法にアップロードされた動画 方法を問わず 違法と知りながらの保存は、私的な目的でも違法。条件によっては刑事罰の対象
クリエイティブ・コモンズ表示の動画 ライセンス条件に従って利用 クレジット表記などの条件を守れば利用できる場合がある。条件はライセンスごとに異なる

自社動画のバックアップはYouTube Studioから行う

自社チャンネルにアップロードした動画は、YouTube Studioのコンテンツ一覧から、動画ごとにダウンロードできます。元の制作データが手元に残っていない場合や、担当者の異動で編集前のファイルが行方不明になった場合のバックアップ手段として使えます。ただし、ダウンロードされるファイルは元の画質と異なることがあるため、本来は制作時の編集データやマスターファイルを、社内のファイルサーバーなどで別途保管しておくのが確実です。

注意したいのは、「自社の動画」でも中身がすべて自社の権利とは限らない点です。制作会社に外注した動画は、契約で著作権の譲渡や利用範囲が決められています。また、使用したBGMやストック映像は「YouTubeでの公開」に限って許諾されている場合があり、研修用DVDや展示会での上映には別の許諾が必要になることがあります。保存したファイルを別の用途に転用する前に、制作時の契約書やライセンス条件を確認しましょう。

YouTube Premiumのオフライン機能でできること・できないこと

YouTube Premiumのオフライン再生は、YouTubeが公式に提供している機能なので、利用規約上の問題はありません。移動中や電波の弱い場所で視聴したいときには便利です。一方で、保存されたデータはアプリの中でしか再生できず、一定期間ごとにインターネットへの接続が必要です。動画ファイルとして取り出して社内システムに置いたり、編集したりすることはできません。研修会場でプロジェクターに映す使い方は、オフライン機能の想定外であり、後述する上映の問題も生じ得るため、業務目的での代替手段とは考えないほうが安全です。

社内研修などの業務利用で問題になる法務リスク

個人がYouTube動画を保存しても大きな問題にならないことがあるのは、著作権法第30条の「私的使用のための複製」の例外があるからです。この例外は、個人的に、または家庭内やそれに準ずる限られた範囲で使う場合に限って、権利者の許可なく複製できるというものです。会社の業務で使う目的の複製は、この範囲に含まれないと一般に解釈されています。社内研修が業務利用で問題になりやすいのはこのためです。

「社内だけ」でも私的使用にはならない

「社外に出さないから大丈夫」という考えは、よくある誤解です。私的使用の例外は「外に公開するかどうか」ではなく「個人や家庭の範囲での使用か」で判断されます。社員教育のため、営業資料のため、会議で共有するためといった目的は、いずれも会社の業務の一部です。社員が個人のパソコンで保存した動画であっても、それを業務の資料に使った時点で、私的使用の範囲を外れると考えるのが一般的です。

なお、学校などの教育機関には、授業のための複製を認める著作権法第35条の規定がありますが、これは営利を目的としない教育機関が対象です。企業の社内研修には適用されません。「教育目的だから」という理由だけで、企業研修での複製が許されるわけではない点に注意してください。

保存だけでなく、上映や共有フォルダへの配置も問題になる

著作権には、複製する権利のほかに、公衆に上映する権利や公衆に送信する権利も含まれます。著作権法上の「公衆」には、不特定の人だけでなく特定かつ多数の人も含まれるとされており、多数の社員を集めた研修での上映が問題になる可能性があります。また、保存した動画を社内の共有フォルダやイントラネットに置き、多くの社員がいつでも視聴できる状態にすることも、送信可能化にあたる可能性があります。保存の段階で問題がなかったとしても、その後の使い方で別の権利に触れることがあるため、「保存」「上映」「共有」は分けて考える必要があります。

技術的な保護を外す複製は私的使用でも認められない

著作権法第30条には、私的使用であっても認められない例外が定められています。その一つが、コピーを防ぐための技術的な保護手段を回避して行う複製です。保護の仕組みを外して動画を取り出すツールを使った場合、たとえ個人の目的であっても例外が適用されない可能性があります。業務でのダウンロードは、そもそも私的使用に当たらないうえに、こうした論点も加わるため、より慎重な判断が求められます。

社内でこうした区別を正しく伝えるのは、一度の通達だけでは難しいものです。研修担当、広報、営業など、動画を扱う部署ごとに想定される場面が違うため、事例を使って繰り返し学べる仕組みがあると、判断のばらつきを減らせます。著作権を含むコンプライアンスの研修を、受講管理までまとめて運用したい場合は、次の比較記事が参考になります。

著作権侵害の罰則とContent IDによる制限

YouTube動画の無断利用で問われるリスクは、著作権法上の民事・刑事の責任と、YouTubeというプラットフォーム独自の制限の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

行為 主な責任・制限 根拠
著作権を侵害する複製・上映・公衆送信 10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科。法人には3億円以下の罰金が科される場合がある 著作権法第119条第1項、第124条
違法にアップロードされた有償の動画等を、違法と知りながら継続的または反復してダウンロード 2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその併科 著作権法第119条第3項
権利侵害による損害 差止請求、損害賠償請求の対象 著作権法第112条、民法第709条
他者の動画を自社チャンネルに無断で転載 Content IDによるブロックや収益の移転、著作権侵害の警告、警告の累積によるチャンネル停止 YouTubeの利用規約・著作権ポリシー

2025年6月の刑法改正により、懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されています。著作権侵害の多くは、権利者の告訴がなければ起訴されない親告罪とされていますが、海賊版の販売など一定の悪質な行為は告訴がなくても起訴できる非親告罪になっています。刑事罰に至らない場合でも、権利者から差止めや損害賠償を求められれば、会社の信用にかかわる問題になります。

Content IDの仕組みと会社への影響

Content IDは、著作権者から提供された音声や映像のデータベースと照合して、YouTubeにアップロードされた動画を自動でチェックする仕組みです。一致が見つかると、著作権者の設定に応じて、動画の視聴ブロック、広告による収益化と収益の分配、視聴に関する統計の追跡のいずれかが行われます。

会社にとって問題になるのは、保存した他者の動画やBGMを素材として自社の動画に組み込み、自社チャンネルで公開したケースです。Content IDの申し立てを受けると、動画が見られなくなったり、広告収益が権利者に移ったりします。さらに、権利者から削除依頼が出されると著作権侵害の警告を受け、警告が重なるとチャンネル自体が停止されることがあります。採用動画や製品紹介動画を蓄積してきた企業チャンネルが停止されると、過去の資産まで失うことになりかねません。

他者の動画を適法に引用・利用するための条件

他者の動画を一切使えないわけではありません。著作権法第32条の「引用」の要件を満たせば、許諾なしに利用できる場合があります。ただし、引用として認められる条件は厳格で、研修資料に動画を丸ごと組み込むような使い方は、一般に引用には当たりません。

引用で求められる条件 社内資料での確認ポイント
公表された著作物であること 限定公開や非公開の動画、違法アップロードの動画は対象にしない
引用する必然性があること 自社の解説や批評のために、その動画を示す必要があるかを説明できる
自分の著作物が主、引用部分が従であること 資料の大半が他者の動画になっていないか。必要な範囲の短い部分にとどめる
引用部分が明確に区別されていること どこからどこまでが引用かが、見た人にわかるようにする
出所を明示すること チャンネル名、動画タイトル、URLなどを記載する

引用に当たるかどうかは、最終的には個別の事情で判断されます。迷う場合は引用に頼らず、次に挙げるURLの共有や埋め込み、許諾の取得といった、より確実な方法を選ぶほうが安全です。

保存しなくてよい方法：URL共有と埋め込み

研修で他者の動画を見せたいだけなら、保存せずにURLを共有するのが最もシンプルです。受講者が各自の端末でYouTube上の動画を再生する形であれば、会社が複製を行うことにはなりません。社内ポータルなどに載せる場合も、YouTubeが提供する埋め込み機能を使えば、ファイルを社内に置かずに再生できます。埋め込みはYouTubeが公式に用意した機能ですが、元の動画自体が違法にアップロードされたものであれば、埋め込みによる利用も問題になり得るため、公式チャンネルなど正規の投稿かどうかは確認しておきましょう。

確実に使いたいなら、権利者の許諾を得る

オフライン環境での上映や、研修資料への組み込みがどうしても必要な場合は、動画の投稿者や権利者に連絡して許諾を得ます。許諾を得る際は、利用目的、利用する範囲（全編か一部か）、利用期間、上映する人数や場所、保存先、編集の有無を具体的に伝え、回答はメールなど記録に残る形で受け取ります。企業や団体の公式チャンネルであれば、問い合わせ窓口や利用規定を公開していることもあります。

実務上の推奨対策｜自社制作と著作権フリー素材の活用

社内研修で動画を継続的に使う会社ほど、他者の動画に頼らない体制をつくっておくと、毎回の確認の手間とリスクを減らせます。対策は、動画の調達方法を変えることと、社内のルールを整えることの2つに分けられます。

調達方法 向いている場面 注意点
社内で撮影・制作する 業務手順の説明、社内ルールの解説、経営メッセージ 出演する社員の同意、映り込む画面や掲示物、BGMの権利を確認する
制作会社に依頼する 採用動画、製品紹介、長く使う研修動画 著作権の帰属と二次利用の範囲を契約書で明確にする
著作権フリー・ライセンス素材を使う BGM、効果音、イメージ映像 「フリー」でも商用利用やクレジット表記の条件はサイトごとに異なる。条件を記録して保管する
研修用コンテンツを契約する ビジネスマナー、ハラスメント、情報セキュリティなどの汎用テーマ 利用できる人数や期間、自社資料への転用可否を契約で確認する

動画を外注する場合の進め方や依頼先の選び方は、動画制作会社の比較記事で詳しく紹介しています。また、自社のマーケティングや広報でYouTube動画を活用する観点からの保存方法は、ユーチューブ保存の方法と著作権ルールを解説した記事もあわせて参考にしてください。

社内ルールに入れておきたい5つの項目

動画の扱いを担当者の判断に任せないために、次の項目を社内の規程やガイドラインに明文化しておくと、確認の手順がそろいます。

  1. 外部のダウンロードツールや録画ソフトで、他者の動画を保存しないこと
  2. 他者の動画を研修や資料で使うときは、URL共有か公式の埋め込みを基本とすること
  3. 保存や上映が必要な場合は、許諾の取得手順と承認者を決め、許諾の記録を保管すること
  4. 自社動画で使うBGMや素材は、ライセンス条件と取得元を一覧で管理すること
  5. 著作権に関する研修を定期的に行い、受講状況を記録すること

ルールは作って終わりではなく、新入社員や異動者にも同じ内容を伝え続ける必要があります。動画を扱う機会が多い部署ほど、具体的な事例を使った確認テストを組み合わせると、理解の度合いを把握しやすくなります。

YouTube動画の業務利用でよくある失敗パターン

実際の職場で起こりやすい失敗を、よくある思い込みと、その場合に取るべき対応で整理しました。

よくある失敗 背景にある思い込み 取るべき対応
研修担当者が他社の解説動画をダウンロードし、集合研修で上映した 社内研修は教育目的だから許される 企業研修は私的使用にも教育機関の例外にも当たらない。URL共有か許諾取得に切り替える
保存した動画を共有フォルダに置き、全社員が見られるようにした 社外に出していないから問題ない 多数の社員への送信可能化として問題になり得る。ファイルを削除し、リンク共有に変える
他社の動画の一部を切り抜き、自社の営業資料に組み込んだ 短い部分なら引用になる 長さだけでは引用にならない。主従関係、必然性、出所明示などの条件を確認する
外注した動画を研修用に再編集したら、契約違反を指摘された お金を払って作った動画は自社のもの 著作権の帰属と二次利用の範囲は契約次第。再編集の前に契約書を確認する
フリー素材のBGMを使った自社動画にContent IDの申し立てが入った フリー素材ならどこで使ってもよい 素材のライセンス条件と取得記録を保管し、申し立てには正当な権利を示して対応する

どの失敗にも共通するのは、担当者が善意で動いているにもかかわらず、著作権の基本的な考え方を知らないまま判断していることです。個別のケースを都度法務部門に確認するだけでは手が回らないため、全社員が最低限の基準を身につけている状態をつくることが、再発防止の近道になります。社員教育の仕組みから整えたい場合は、次の記事でコンプライアンス研修向けのeラーニングを比較できます。

よくある質問

Q. YouTube動画を保存するだけで違法になりますか？

A. 個人が家庭内で楽しむための保存は、著作権法の私的使用の例外に当たる場合があります。ただし、違法にアップロードされた動画と知りながらの保存は私的な目的でも違法で、外部ツールでのダウンロードはYouTubeの利用規約にも反します。会社の業務目的での保存は、私的使用の例外が使えない点に注意が必要です。

Q. 社内研修でYouTube動画を流すことはできますか？

A. 受講者が各自の端末でYouTube上の動画を再生する、URLを共有するといった方法であれば、会社が動画を複製することにはなりません。動画をダウンロードして会場で上映したり、研修資料に組み込んだりする場合は、権利者の許諾を得るのが基本です。

Q. 自社チャンネルの動画は保存してよいですか？

A. 自社が著作権を持つ動画は、YouTube Studioからダウンロードして保存できます。ただし、外注した動画の二次利用の範囲や、BGM、ストック映像、出演者の映像の許諾条件は別に確認が必要です。YouTube以外の用途に転用する前に、契約書やライセンス条件を確認しましょう。

Q. YouTube Premiumで保存した動画を研修で使えますか？

A. YouTube Premiumのオフライン再生は公式機能ですが、アプリ内での個人視聴を前提としており、ファイルとして取り出すことはできません。研修会場で多数の社員に上映する用途は想定されていないため、業務での代替手段とは考えず、URL共有や許諾の取得を選ぶほうが安全です。

Q. 著作権を侵害した場合、会社も責任を問われますか？

A. 著作権法には両罰規定があり、社員が業務として著作権を侵害した場合、行為者だけでなく法人にも罰金が科される場合があります。刑事罰に至らなくても、差止めや損害賠償の請求を受けることがあり、会社の信用にも影響します。

Q. 社員に著作権のルールを徹底させるにはどうすればよいですか？

A. 動画の保存や利用に関するルールを社内規程に明文化したうえで、全社員に同じ内容を伝え、理解度を確認する仕組みをつくることが大切です。拠点や部署が多い会社では、受講履歴や確認テストの結果を管理できるコンプライアンス研修向けのeラーニングを使うと、周知の漏れを防ぎやすくなります。

まとめ

ユーチューブ保存は、個人の視聴と会社の業務利用とで、判断の基準が大きく変わります。業務で動画を扱うときは、次の3点を押さえておきましょう。

  1. 会社の業務目的での保存は私的使用の例外に当たらない。他者の動画を外部ツールで保存せず、URL共有や公式の埋め込みを基本にする
  2. 保存だけでなく、上映や共有フォルダへの配置も別の権利に触れ得る。オフライン上映や資料への組み込みが必要なら、権利者の許諾を記録に残る形で得る
  3. 継続的に動画を使うなら、自社制作やライセンス素材に切り替え、社内ルールと研修で全社員の判断基準をそろえる

動画は研修の理解を深める有効な手段です。権利の扱いを正しく押さえ、安心して活用できる体制を整えていきましょう。

参考文献

この記事に興味を持った方におすすめ

同じカテゴリの記事を探す

同じタグの記事を探す

同じタグの記事はありません

掲載希望の方はこちら
top