スマホのウイルスチェックとは？法人向け方法・費用・選び方を解説

2026/10/07 お役立ち記事

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スマホのウイルスチェックの方法がiPhone・Android別にわかる
法人向けスマホ対策の手段の違いと、費用の内訳の考え方がわかる
対策を選ぶポイントと、BYODなどのよくある失敗パターンがわかる

業務でスマートフォンを使うのが当たり前になり、メールやチャット、顧客情報、社内システムへのログイン情報まで、1台のスマホに多くの業務データが集まるようになりました。個人のスマホであれば「動作が重い」「見覚えのないアプリがある」と気づいたときに自分でウイルスチェックをすれば済みますが、会社の端末や、私物のスマホを業務に使うBYOD(Bring Your Own Device)では事情が変わります。1台の感染が取引先へのなりすましメールや、社内システムへの不正ログインにつながるおそれがあるためです。この記事では、スマホのウイルスチェックの基本を押さえたうえで、iPhone・Android別の確認方法、法人で使えるチェックの手段とその違い、費用の考え方、対策を選ぶときのポイント、よくある失敗パターン、業種ごとのリスクの傾向、導入後の運用までを、情報システム担当や総務担当の目線で整理します。

いま気になっていることから、最初に読むべきポイントを診断

Q1. 社員のスマホのセキュリティ対策で、いちばん気になることは？

社員の意識向上の悩みを解消する情報セキュリティ研修eラーニングの比較

スマホのウイルス対策というと、セキュリティアプリや端末管理ツールの導入を最初に思い浮かべる担当者が多いと思います。もちろんツールは欠かせませんが、スマホがウイルスに感染するきっかけの多くは、不審なSMSやメールのリンクを開く、公式ストア以外からアプリを入れる、偽のセキュリティ警告に従ってアプリをインストールしてしまう、といった利用者の操作です。ツールがどれだけ優れていても、社員がその操作をしてしまえば守りきれない場面が残ります。

そのため法人のスマホ対策では、端末側の対策と並行して、社員が危険に気づけるようにする研修を用意しておくことが大切です。拠点や勤務時間がばらばらの社員に同じ内容を届け、誰が受講したかまで記録するには、eラーニングが向いています。情報セキュリティ研修に使えるeラーニングを、主な特徴と導入前に確認したい点に分けて整理しました。

サービス名(提供会社)	主な特徴	導入前に確認したい点
タレントパレット(株式会社プラスアルファ・コンサルティング)	採用から育成までをひとつの仕組みで管理でき、受講管理などの作業を自動化しやすい。1,000本以上のコンテンツを搭載	教材やカリキュラムは自社での設計が必要で、提供教材は基礎的な内容が中心
OneCompliance(株式会社Oyster)	コンプライアンス領域に特化した設計で、ダッシュボードにより管理の手間を抑えられる。初期費用なし	受講人数に応じた料金体系のため、費用は問い合わせでの確認が必要
CAREERSHIP(株式会社ライトワークス)	サポート体制が充実し、5か国語に対応。毎月のバージョンアップと1,000本以上のコンテンツがある	スキル管理機能は別契約が必要になる場合がある

社員数や外国籍社員の有無、コンプライアンス研修とまとめて実施したいかどうかによって、合うサービスは変わります。各サービスの詳しい特徴と、情報セキュリティ研修向けeラーニングの選び方は次の記事で比較できます。

社員のセキュリティ意識を高めるには｜情報セキュリティ研修eラーニングを見る →

スマホのウイルスチェックとは？必要性と法人利用でのリスク

スマホのウイルスチェックとは、端末にウイルスなどの不正なプログラム(マルウェア)が入り込んでいないかを確認し、見つかった場合に取り除くための作業です。セキュリティアプリによるスキャンだけでなく、インストールされているアプリや設定、通信量、動作の異常を確認することも含まれます。

スマホにもウイルス対策が必要な理由

「iPhoneはウイルスに感染しない」「スマホはパソコンほど狙われない」と考えられがちですが、スマホを狙う攻撃は増えています。ウイルスそのものを送り込む手口だけでなく、偽の警告画面で不安をあおってアプリを入れさせる、宅配業者や金融機関を装ったSMSから偽サイトに誘導してIDやパスワードを入力させる、といった手口が代表的です。IPA(情報処理推進機構)の相談窓口でも、偽のセキュリティ警告(サポート詐欺)や偽SMSへの注意が呼びかけられています。端末にウイルスが入らなくても、アカウント情報を盗まれれば被害は起きるため、ウイルスチェックは「端末の中」と「使い方」の両方を確認する作業だと考えておくとよいでしょう。

法人のスマホで感染した場合に起きること

業務用のスマホが感染した場合の影響は、個人利用より大きくなります。代表的なリスクを整理しました。

リスク	起きること	影響の範囲
情報漏えい	連絡先、メール、写真、業務アプリ内の顧客情報が外部に送られる	顧客・取引先への通知や説明が必要になることがある
不正ログイン	保存されたIDやパスワード、認証アプリの情報が悪用される	クラウドサービスや社内システム全体に広がるおそれ
なりすまし	感染端末から取引先へ不審なSMSやメールが送られる	自社の信用低下、取引先への二次被害
業務停止	端末の初期化や調査のため、一定期間スマホが使えなくなる	営業・現場業務の遅れ、代替端末の手配
不正請求	有料サービスへの勝手な登録や、キャリア決済の悪用	会社契約回線の場合は会社の費用負担になる

IPAが公表している「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けランキングでも、ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃に加えて、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」「内部不正による情報漏えい等」が挙げられています。社外に持ち出して使うスマホは、まさにこうした脅威の入口になりうる端末です。

感染を疑うべきサイン

次のような症状が出た場合は、ウイルス感染や不正な設定を疑ってチェックを行います。ただし、OSの更新直後やバッテリーの劣化でも似た症状が出るため、症状だけで感染と決めつけず、次の章の方法で確認することが大切です。

動作が急に重くなった、勝手に再起動する
使っていないのにバッテリーの減りが早い、本体が熱くなる
データ通信量が急に増えた
インストールした覚えのないアプリがある
「ウイルスに感染しています」といった警告や広告が頻繁に表示される
送った覚えのないSMSやメールについて、取引先から問い合わせがあった

スマホでウイルスチェックを行う方法(OS標準機能/セキュリティアプリ/MDM)

スマホのウイルスチェックには、大きく分けて「OSの標準機能や手作業で確認する方法」「セキュリティアプリでスキャンする方法」「MDM(モバイルデバイス管理)で会社が一括管理する方法」の3つがあります。個人で行うチェックと、会社として行う管理は役割が違うため、まず違いを整理します。

方法	できること	向いている場面	注意点
OS標準機能・手作業	アプリ一覧、権限、プロファイル、通信量などを確認。AndroidはGoogle Play Protectでアプリをスキャンできる	異変に気づいたときの一次確認、少人数での運用	確認が社員任せになり、実施状況を会社が把握できない
セキュリティアプリ	不正アプリの検出、危険なWebサイトやSMSのブロック、Wi-Fiの安全性確認など	端末ごとの防御を強化したい場合、BYODの最低限の対策	iPhoneではOSの仕組み上、他のアプリをスキャンする機能は限られる
MDM	台数・OSバージョンの一括把握、設定の配布、アプリ制限、紛失時の遠隔ロックやデータ消去	会社支給端末が一定台数以上ある場合	ウイルス検知そのものは別のアプリと組み合わせる製品が多い

iPhoneでチェックする方法

iPhoneは、App Store以外からアプリを入れにくい仕組みになっているため、ウイルスそのものよりも、不正な構成プロファイルや偽サイト経由のアカウント乗っ取りに注意が必要です。次の順に確認します。

「設定」から「一般」の「VPNとデバイス管理」を開き、心当たりのない構成プロファイルが入っていないか確認する(会社がMDMで配布したプロファイルは削除しない)。
ホーム画面とAppライブラリで、インストールした覚えのないアプリがないか確認する。
カレンダーに不審な予定やリンクが勝手に追加されていないか、登録されているカレンダーのアカウントを確認する。
「設定」の「モバイル通信」で、使っていないアプリの通信量が増えていないか確認する。
iOSが最新の状態か確認し、更新があれば適用する。

Androidでチェックする方法

Androidは、公式ストア以外からのアプリのインストールを許可できるため、不正アプリが入り込む経路がiPhoneより多くなります。次の点を確認します。

Google Playストアのプロフィールアイコンから「Play プロテクト」を開き、スキャンを実行する。
「設定」のアプリ一覧で、見覚えのないアプリや、アイコンを非表示にしているアプリがないか確認する。
「提供元不明のアプリ」のインストールを許可しているアプリがないか確認し、不要なら許可を取り消す。
デバイス管理アプリ(端末管理者)に、会社のMDM以外の不審なアプリが登録されていないか確認する。
症状が続く場合はセーフモードで起動し、症状が消えるかどうかで原因アプリを切り分ける。

感染が疑われるときに会社として取る手順

個人であれば自分で不審なアプリを削除し、必要なら初期化すれば対応が終わりますが、業務端末では、社員が自己判断で初期化すると調査に必要な情報まで消えてしまうことがあります。感染が疑われたときの手順を、あらかじめ社内ルールとして決めておきましょう。

Wi-Fiとモバイル通信を切り、端末をネットワークから切り離す。
すぐに情報システム担当(または決められた窓口)に連絡する。症状、気づいた時刻、直前に開いたリンクやアプリを伝える。
別の安全な端末から、業務アカウントのパスワード変更と、他の端末からのログイン有無の確認を行う。
担当者の指示でセキュリティアプリのスキャンや不審アプリの削除を行い、解消しない場合は初期化や端末交換を判断する。
取引先へのなりすまし送信が疑われる場合は、注意喚起の連絡を入れる。

個人向けのセキュリティソフトを比較したい場合は、おすすめのウイルス対策・不正アクセス対策ソフトも参考になります。

法人向けスマホセキュリティ対策の費用相場

法人のスマホ対策にかかる費用は、選ぶ手段や台数、必要な機能によって大きく変わるため、一律の相場を示すことは難しいのが実情です。料金は各サービスの公式サイトや見積もりで確認する前提で、ここではどこに費用がかかるのかという内訳の考え方を整理します。

費用の項目	内容	見積もり時の確認ポイント
セキュリティアプリのライセンス	端末数またはユーザー数に応じた年額・月額課金が一般的	パソコンと共通ライセンスにできるか、最低契約数
MDMの利用料	1台あたりの月額課金が中心。機能の範囲でプランが分かれる	リモートワイプやアプリ配布がどのプランに含まれるか
携帯キャリアのセキュリティオプション	法人回線に付加できる月額のオプション	対応OS、管理画面の有無、回線契約との組み合わせ
初期設定・導入支援	端末登録、ポリシー設計、既存端末の移行作業	自社で設定する場合の担当者の作業時間も見込む
社員教育	研修の実施、eラーニングの利用料、教材作成	受講管理の手間、繰り返し実施できるか
インシデント対応	感染時の調査、代替端末、外部専門家への依頼	発生時の費用負担を事前に想定しておく

費用を比べるときは、ライセンス料の安さだけで判断しないことが大切です。安価なアプリを入れても、台数や設定状況を把握できなければ、担当者が1台ずつ確認する手間が発生します。また、感染時の対応費用や業務停止の損失は、事前の対策費用より大きくなることが少なくありません。年間の総額で「ツール」「運用の手間」「教育」の3つを並べて比べると、自社に合った組み合わせが見えやすくなります。なお、記載している費用の構成は一般的な考え方であり、実際の料金や契約条件はサービスごとに異なり、変更される場合があります。

法人がスマホセキュリティ対策を選ぶ際のポイント(台数管理・リモートワイプ・ログ管理)

法人のスマホ対策は、個人向けの「ウイルスを見つけて消す」機能だけでは足りません。会社として端末を把握し、問題が起きたときに素早く手を打てるかどうかが選定の軸になります。

台数とOSの状態を一元で把握できるか

まず確認したいのは、会社で使っているスマホの台数、利用者、OSのバージョン、セキュリティアプリの導入状況を一覧で把握できるかです。OSの更新が止まっている端末は、既知の脆弱性を狙われやすくなります。管理画面から更新されていない端末を抽出し、利用者に更新を促せる仕組みがあると、チェックが社員任せになりません。

紛失・盗難時にリモートワイプができるか

スマホは持ち歩く端末なので、ウイルス感染と同じくらい紛失・盗難のリスクがあります。遠隔で端末をロックしたり、データを消去(リモートワイプ)したりできるかは、法人で選ぶ際の重要な条件です。BYODの場合は、私物の写真やデータまで消してしまわないよう、業務用の領域だけを消去できる機能があるかも確認しましょう。

ログを残し、異常に気づけるか

脅威の検知履歴、アプリのインストール履歴、ポリシー違反の記録などのログが残るかどうかも確認します。ログがあれば、感染が疑われたときに「いつ、どの端末で、何が起きたか」をたどれます。検知時に管理者へ通知が届く機能があると、社員からの報告を待たずに初動を取れます。

運用ルールと社員教育をセットで考える

総務省の「テレワークセキュリティガイドライン(第5版)」では、セキュリティ対策を「ルール」「人」「技術」のバランスで考える必要性が示され、中小企業向けのチェックリストも用意されています。スマホについても同じで、ツールを入れる(技術)だけでなく、業務で使ってよいアプリや私物端末の扱いを決め(ルール)、社員がそれを理解して守れる状態をつくる(人)ことまで含めて選ぶのが現実的です。選定時の観点を表にまとめました。

観点	確認したいこと
対応OS	iPhoneとAndroidが混在していても同じ管理画面で扱えるか
台数管理	利用者、OSバージョン、導入状況を一覧で確認できるか
紛失対策	遠隔ロック、リモートワイプ、位置情報の確認ができるか
ログ・通知	検知履歴が残り、管理者に通知されるか
BYOD対応	業務領域と私用領域を分けて管理できるか
社員教育	ルールを周知し、受講状況を記録する手段があるか

よくある失敗パターン(BYOD管理の不備、私用アプリ経由の感染等)

スマホのセキュリティ対策は、ツールを導入したあとに思わぬ穴が見つかることがよくあります。法人で起きやすい失敗と、その改善策をBefore/Afterで整理しました。

失敗パターン	Before(よくある状態)	After(改善後)
BYODを黙認している	私物スマホで業務メールやチャットを使っているが、会社は台数も対策状況も把握していない	業務利用の申請制にし、最低限の条件(OS更新、画面ロック、セキュリティアプリ)を満たした端末だけを許可する
私用アプリ経由の感染	業務端末に私用のゲームや便利アプリを自由に入れられ、不正アプリが紛れ込む	業務端末で使えるアプリの範囲を決め、MDMで制限するか、許可アプリの一覧を周知する
アプリを入れて終わり	セキュリティアプリを配布したが、無効化や更新停止に誰も気づかない	管理画面で定期的に稼働状況を確認し、未導入・未更新の端末に声をかける
偽警告にだまされる	「ウイルスに感染しています」という表示を信じ、案内されたアプリを入れてしまう	偽警告や偽SMSの実例を研修で共有し、迷ったら担当者に相談するルールにする
報告が遅れる	怒られるのを恐れて社員が感染を隠し、自分で初期化してしまう	早く報告した人を責めない方針を明示し、連絡先と手順を全員に周知する

表を見るとわかるとおり、失敗の多くはツールの性能ではなく、ルールが伝わっていない、社員が危険に気づけない、報告しづらいといった「人」の部分で起きています。特に、偽の警告や不審なリンクへの対応は、実際の画面例を見て一度体験しておくだけで判断が大きく変わります。全社員に同じ内容を届け、新しく入った社員にも同じ研修を受けてもらうには、受講状況を記録できるeラーニングが向いています。

同じ失敗を防ぐ社内教育の始め方はこちら →

業種別に見るスマホセキュリティのリスク傾向

スマホの使い方は業種によって違うため、優先して備えたいリスクも変わります。自社に近い業種の傾向を参考に、対策の優先順位をつけてください。

業種	スマホの主な使い方	注意したいリスク
営業・不動産	顧客との連絡、名刺・顧客情報の管理、外出先での資料閲覧	紛失・盗難による顧客情報の漏えい、公衆Wi-Fiの利用
建設・製造の現場	現場写真の撮影、図面の確認、作業報告	共用端末の使い回し、私物端末での写真共有
医療・介護	記録の入力、職員間の連絡	要配慮個人情報の取り扱い、私用チャットでの情報共有
小売・飲食	シフト連絡、決済端末やPOSとの連携	アルバイトの私物端末(BYOD)、入れ替わりの多い従業員への周知
士業・バックオフィス	メール、クラウドストレージ、認証アプリ	フィッシングによるアカウント乗っ取り、なりすましメール

どの業種にも共通するのは、端末の対策と同じくらい、使う人の判断が結果を左右するという点です。特に小売・飲食や現場系のように人の入れ替わりが多い職場では、入社時の研修にスマホの安全な使い方を組み込んでおくと、対策のばらつきを抑えられます。

導入後の運用・効果測定の考え方

スマホのセキュリティ対策は、導入したときがスタートです。運用が続いているか、効果が出ているかを確認できるよう、あらかじめ見る指標を決めておきましょう。

指標	見る内容	確認の頻度の目安
導入率	業務で使う端末のうち、対策アプリやMDMに登録済みの割合	毎月
OS更新率	最新または会社が定めたバージョン以上の端末の割合	毎月
検知件数	不正アプリや危険サイトの検知数と、その内容	毎月
報告件数と報告までの時間	社員からの相談・報告の数と、異変から報告までにかかった時間	四半期ごと
研修の受講率	対象者のうち研修を修了した人の割合、理解度テストの結果	半年から1年ごと

注意したいのは、検知件数や報告件数が増えたことを、必ずしも悪い結果と捉えないことです。研修のあとに「不審なSMSが届いた」という相談が増えるのは、社員が危険に気づけるようになったサインでもあります。反対に、報告がまったくない状態は、問題が起きていないのではなく、見えていないだけの可能性があります。数字は前回との比較で見て、ルールや研修の内容を見直すきっかけにしましょう。

研修は一度実施して終わりにせず、新しい手口が出てきたタイミングや、年に一度の定期研修として繰り返すことで効果が保たれます。受講状況の管理や教材の更新を担当者が手作業で行うのは負担が大きいため、情報セキュリティ研修に対応したeラーニングで仕組み化しておくと、運用を続けやすくなります。

定期的なセキュリティ研修を仕組み化するeラーニングを見る →

よくある質問(FAQ)

Q. iPhoneにもウイルスチェックは必要ですか？

A. iPhoneはApp Store以外からアプリを入れにくい仕組みのため、ウイルスが入り込むリスクは比較的低いとされています。ただし、不正な構成プロファイルの追加や、偽サイトでのID・パスワードの入力によるアカウント乗っ取りは起こりえます。プロファイルやアプリ一覧の確認、OSの更新を定期的に行うことが大切です。

Q. 無料のセキュリティアプリでも法人利用に足りますか？

A. 端末単体の防御としては役立ちますが、法人では台数や導入状況を会社が把握できない点が課題になります。紛失時のリモートワイプやログ管理が必要な場合は、法人向けのセキュリティ製品やMDMを検討するのが一般的です。

Q. 社員のスマホがウイルスに感染したかもしれない場合、最初に何をすべきですか？

A. まずWi-Fiとモバイル通信を切って端末をネットワークから切り離し、情報システム担当などの決められた窓口に連絡します。社員の自己判断で初期化すると調査に必要な情報が消えることがあるため、対応手順は事前に社内ルールとして決めておきましょう。

Q. MDMとセキュリティアプリの違いは何ですか？

A. セキュリティアプリは不正アプリや危険なサイトを検出・ブロックする、端末ごとの防御の仕組みです。MDMは会社が端末の台数や設定を一元管理し、紛失時の遠隔ロックやデータ消去を行う管理の仕組みです。役割が異なるため、組み合わせて使うことが多くなります。

Q. 私物スマホの業務利用(BYOD)を認める場合の注意点は？

A. 業務利用を申請制にし、OSの更新、画面ロック、セキュリティアプリの導入などの最低条件を決めることが基本です。退職や紛失時に業務データだけを消去できる仕組みがあるかも確認しましょう。私物端末の管理範囲は社員の理解を得たうえでルール化することが大切です。

Q. 社員のセキュリティ意識を高めるにはどうすればよいですか？

A. 偽のセキュリティ警告や不審なSMSなど、実際の手口の画面例を使った研修が効果的です。入社時と年1回の定期研修を組み合わせ、受講状況を記録できるeラーニングを使うと、全社員に同じ内容を届けやすくなります。

まとめ

スマホのウイルスチェックは、個人であれば症状に気づいたときに確認すれば足りますが、法人では「会社として端末を把握し、問題が起きたときに素早く対応できるか」が問われます。この記事のポイントを整理します。

スマホの脅威はウイルスだけでなく、偽警告や偽SMSによるアカウント乗っ取りも含めて考える。
iPhoneはプロファイルとアカウント、AndroidはPlay プロテクトと提供元不明アプリの設定を中心に確認する。
感染が疑われたときは、ネットワークから切り離して窓口に連絡する手順を社内で決めておく。
費用はライセンス料だけでなく、運用の手間と社員教育まで含めた総額で比べる。
台数管理、リモートワイプ、ログ管理ができるかを選定の軸にし、BYODは申請制にする。
失敗の多くは人の部分で起きるため、情報セキュリティ研修を定期的に実施し、受講状況を記録する。

ツールによる守りと、社員が危険に気づける力の両方がそろってはじめて、スマホのセキュリティ対策は機能します。まずは自社の業務端末の台数と使い方を把握するところから始め、ルールと研修を少しずつ整えていきましょう。

参考文献

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ安心相談窓口」https://www.ipa.go.jp/security/anshin/index.html
総務省「テレワークに係るセキュリティ確保について」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

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