英文翻訳とは？種類・費用相場・依頼先の選び方までわかりやすく解説

英文翻訳とは、日本語の文章や文書を英語に翻訳することを指し、社内資料から契約書まで幅広い場面で必要とされます。「機械翻訳だけで済ませてよいのか」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問を持つ中小企業の担当者も少なくありません。人力翻訳・機械翻訳・AI翻訳＋人チェックのいずれを選ぶかは文書の重要度によって異なり、費用相場も文字単価や専門分野によって変動します。本記事では、英文翻訳の種類や選び方の基本、費用相場の目安、業界別の活用ポイント、契約書翻訳における法務上の注意点、よくある失敗パターンと回避策までをまとめて解説します。

目次

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1. 英文翻訳とは｜和文英訳・英文和訳との違いと基本の考え方
2. 英文翻訳のタイプ分類｜人力翻訳・機械翻訳・AI翻訳＋人チェックの違い
3. 英文翻訳サービスの主要機能・選定時に見るべき要素
4. 英文翻訳の費用相場｜文字単価・ページ単価の中央値と料金体系
5. 業界別の英文翻訳活用事例｜製造業・IT・医療・貿易の対応ポイント
6. 英文翻訳に関わる法務論点｜契約書翻訳の注意点と個人情報保護
7. 英文翻訳でよくある失敗パターン3つと回避策
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜今日からできる3つのこと
10. 参考文献

英文翻訳とは｜和文英訳・英文和訳との違いと基本の考え方

英文翻訳とは、日本語の文章や文書を英語表現に翻訳することを指す言葉で、実務上は「和文英訳」とほぼ同じ意味で使われています。

「英文翻訳」と「和文英訳」「英文和訳」の違い

「和文英訳」は日本語から英語への翻訳、「英文和訳」は英語から日本語への翻訳を指し、方向がちょうど反対の言葉です。「英文翻訳」はこのうち和文英訳と同じ方向（日本語→英語）を指すのが一般的な使い方ですが、文脈によっては「英語の文章を作成・整える翻訳作業全般」を広く指す言い方として使われることもあります。依頼や見積もり相談の際は、どちらの言語からどちらの言語への翻訳を求めているのかを最初に明確にしておくと、やり取りがスムーズになります。

翻訳を依頼する前に整理しておきたい前提条件

英文翻訳が必要になったとき、依頼先や翻訳方法を検討する前にいくつかの前提を整理しておくと、必要な品質レベルを見極めやすくなります。具体的には、翻訳した文書を誰が読むのか（社内担当者か、社外の取引先か、不特定多数の一般読者か）、法務・技術・マーケティングなど専門分野の知識がどの程度必要か、原文の日本語自体がすでに完成しているか、希望する納期はどの程度かといった点です。これらが整理できていると、後述する人力翻訳・機械翻訳・AI翻訳＋人チェックのどのタイプが適しているかを判断しやすくなります。

文書の重要度によって求められる翻訳品質レベルは異なる

英文翻訳が必要になる文書は、社内での利用にとどまるものから、対外的な信用や法的な効力に直結するものまで幅広くあります。一般的な傾向として、文書の重要度は次の3段階に分けて考えることができます。

この重要度の見極めが、次に紹介する翻訳方法（人力翻訳・機械翻訳・AI翻訳＋人チェック）のどれを選ぶかを考えるうえでの出発点になります。

英文翻訳のタイプ分類｜人力翻訳・機械翻訳・AI翻訳＋人チェックの違い

英文翻訳を実現する方法は、大きく「人力翻訳」「機械翻訳」「AI翻訳＋人チェック（ハイブリッド）」の3タイプに分けられます。いずれの方法にも精度・速度・コストの面で異なる傾向があり、どれが最適かは前章で整理した文書の重要度によって変わってきます。まずは3タイプの傾向を図で確認してみましょう。

上図の精度・速度・コストの水準は、あくまで一般的な傾向を示す目安です。実際の結果は翻訳する分野や言語表現の難易度によって変わるため、重要な文書ほど実際の仕上がりを確認するプロセスを組み込むことをおすすめします。

人力翻訳｜プロ翻訳者が担う高精度な翻訳

人力翻訳は、翻訳者が原文の文脈や業界特有の言い回しを理解しながら翻訳する方法です。専門用語の使い分けや文化的なニュアンスの調整が必要な文書に強く、対外提出資料や契約書のように誤訳のリスクを避けたい場面に向いています。一方で、機械による翻訳に比べると時間がかかりやすく、依頼できる分量にも限りがある点は踏まえておく必要があります。

機械翻訳｜Google翻訳・DeepL等による自動翻訳

機械翻訳は、Google翻訳やDeepLなど翻訳エンジンを使って自動的に翻訳する方法です。短時間で大量の文章を翻訳できる点が特徴で、社内メモや大まかな内容把握など、スピードを優先したい場面に向いています。ただし文脈の読み取りや専門用語の解釈で誤りが生じやすく、対外提出前提の文書にそのまま使うことは避けたほうが安全です。ツールごとに対応言語や機能は異なるため、利用する場合は各サービスの公式情報で最新の仕様を確認するとよいでしょう。

AI翻訳＋人チェック（ハイブリッド）｜スピードと精度を両立する選択肢

AI翻訳＋人チェックは、AIによる翻訳を土台にしたうえで、人の目による確認・修正を加える方法です。ゼロから翻訳するよりも短時間で仕上げつつ、AIが誤りやすい文脈解釈やニュアンスの部分を人がチェックすることで、機械翻訳単独よりも精度を高めやすいのが特徴です。対外提出資料や、正確性とスピードの両立が求められる文書との相性がよい一方、契約書のように一語の解釈が権利義務に直結する文書では、専門知識を持つ人による最終確認をより丁寧に行う必要があります。

英文翻訳サービスの主要機能・選定時に見るべき要素

英文翻訳サービスは、単に日本語を英語に置き換えるだけの作業ではありません。専門分野への対応力、ネイティブチェックの有無、セキュリティ体制、品質保証の仕組みなど、依頼先によって提供される機能には大きな差があります。ここでは、発注前に必ず確認しておきたい主要な選定ポイントを整理します。

専門分野対応力とネイティブチェック体制

契約書・技術仕様書・医療関連文書・IR資料など、専門性の高い文書は、一般的なビジネス英語とは異なる用語・表現の知識が求められます。依頼先が対象分野の翻訳実績を持つ翻訳者を確保しているか、専門用語のチェック体制があるかを事前に確認しておくと、後工程での修正依頼を減らせます。また、英語を母語とするネイティブスピーカーによる最終チェック（ネイティブチェック）が標準工程に含まれているか、オプション対応かによって、仕上がりの自然さと費用の両方が変わってくる点も見落とせません。

セキュリティ体制と品質保証の仕組み

翻訳対象の文書には、契約条件や技術情報など社外に出せない内容が含まれることも少なくありません。秘密保持契約（NDA）の締結に対応しているか、翻訳者・チェッカーへのアクセス権限管理や原稿の取り扱いルールが明文化されているかは、発注前に確認すべき重要な項目です。品質保証の仕組みについては、ISO17100（翻訳サービスに関する国際規格）といった規格の名称が業界内で参照されることがありますが、規格の存在や名称を知っておく程度の位置づけにとどめ、個々の事業者がどの規格にどの範囲で適合しているかは、必ず公式サイトや見積もり時の説明で個別に確認することをおすすめします。

対応言語・分野の幅と納期対応力

英語対応に加えて、多言語展開を見据えている場合は対応可能な言語の幅も確認しておきたいポイントです。また、決算資料やIR発表など締め切りが固定されている文書では、通常の納期に加えて特急対応の可否・追加費用の有無を事前に把握しておくと、急な依頼にも落ち着いて対応できます。

確認項目	選定時に見るべきポイント
専門分野対応	法務・技術・医療・金融など、対象文書の分野に実績のある翻訳者を確保しているか
ネイティブチェック	標準工程に含まれるか、オプション対応か。費用と仕上がりの両方に影響する
対応言語・分野	英語以外の多言語展開や、複数分野の文書に一括対応できるか
納期対応力	通常納期の目安と、特急対応の可否・追加費用の有無
セキュリティ・NDA対応	秘密保持契約の締結可否、原稿・データの管理ルールの明文化
品質保証の仕組み	チェック工程の段階数、フィードバック・修正対応の範囲

英文翻訳の費用相場｜文字単価・ページ単価の中央値と料金体系

英文翻訳の費用は、翻訳の方式（人力翻訳か、機械翻訳＋人によるチェックか、AI翻訳ツールか）、文書の専門性、依頼先の体制によって大きく変動します。ここでは、日本翻訳連盟（JTF）による業界調査などの公表データをもとに、費用感をつかむための目安を紹介します。なお、JTFの調査データは業界団体（民間組織）による調査結果であり、官公庁が公表する公的統計ではない点にご留意ください。以下の金額はいずれも2026年7月時点で参照可能な情報に基づく目安であり、税込・税抜の条件や年払い・月払いなどの契約形態、事業者ごとのプラン改定によって変動する場合があります。実際の発注前には、必ず各事業者の公式サイトや見積もりで最新の料金を確認してください。

翻訳形式別の料金体系（人力翻訳／機械翻訳＋人によるチェック／AI翻訳ツール）

英文翻訳の料金体系は、大きく3つのタイプに分けられます。1つ目は翻訳者が最初から最後まで訳文を作成する人力翻訳で、文字単価・ワード単価による従量課金が中心です。2つ目は機械翻訳をベースに翻訳者・チェッカーが修正を加えるハイブリッド型で、法人向けのクラウド翻訳サービスなどで採用されることが多く、人力翻訳より低い単価帯で提供される傾向があります。3つ目はDeepLなど、AI翻訳ツールを月額課金で利用する方式で、文字数・ワード数に応じた従量課金ではなく、利用人数やプラン内容に応じたサブスクリプション料金が基本です。文書の重要度や社外提出の有無に応じて、どの方式が適しているかを見極めることが費用対効果を左右します。

文字単価・ワード単価の目安と中央値の考え方

日本翻訳連盟（JTF）の調査によると、ビジネス分野における日本語から英語への翻訳では、1文字あたり10〜16円が主な回答帯とされ、その中でも13〜14円という価格帯が最多回答（24.2%）となっています。この最多回答帯は、多くの発注が実際に集中している価格帯として、実務上の中央値の目安に近いものと考えることができます。一方、医療・法律・IT分野など専門性の高い文書では、1文字あたり20〜30円まで単価が上昇するとされています。英語から日本語への翻訳については、1ワードあたり15〜22円程度が目安とされています（出典：日本翻訳連盟 https://www.jtf.jp/tips/price）。これに対し、法人向けのクラウド翻訳サービスなど低価格帯のサービスでは、日本語から英語への翻訳が1文字あたり6〜10円程度、英語から日本語への翻訳が1ワードあたり8〜15円程度で提供される例もあり、人力翻訳の相場と比べて幅のある価格帯が併存している点が特徴です。

文書種別による単価の変動と、AI翻訳ツールの料金感

同じ「英文翻訳」でも、社内向けの一般的な連絡文書と、契約書・特許明細書・IR資料のような専門文書とでは、求められる正確性の水準が異なるため単価も変わります。一般文書であれば前述の10〜16円/文字といった価格帯が目安になりますが、契約書など専門文書では、法律・業界特有の用語チェックが必要になるため20〜30円/文字まで上昇するケースが目安とされています。また、社内メモや下訳としての利用など、スピードと低コストを優先する場面では、AI翻訳ツールを活用する選択肢もあります。例えばDeepLでは、個人向けのIndividualプランが月額1,200円〜、チーム向けのTeamプランが月額3,800円〜、法人向けのBusinessプランが月額7,500円〜という料金体系が公表されており（年払いを選択することで割引が適用される場合があります）、文字単価ではなく月額課金である点が人力翻訳サービスとの大きな違いです。ただし、AI翻訳ツールの出力はあくまで下訳・参考訳として扱い、社外提出用の文書には人によるチェックを組み合わせることが安全です。

翻訳タイプ	日→英の目安	英→日の目安	特徴・注意点
人力翻訳（一般文書）	10〜16円/文字（最多帯13〜14円）	15〜22円/word	JTF調査（民間団体データ）に基づく目安。ネイティブチェック有無で変動
人力翻訳（専門分野）	20〜30円/文字	個別見積もりが中心	契約書・医療・法律・IT等。専門用語チェック工程を含む場合が多い
機械翻訳＋人チェック	6〜10円/文字	8〜15円/word	法人向けクラウド翻訳サービス等。低価格帯だが対応範囲は要確認
AI翻訳ツール（DeepL等）	月額1,200円〜（Individual）	月額3,800円〜（Team）／7,500円〜（Business）	文字単価ではなくサブスクリプション課金。下訳・参考訳としての利用が前提

上記の金額はいずれも公表情報に基づく目安であり、依頼する文書の専門性・分量・納期条件、各事業者のプラン改定によって実際の料金は変動します。契約前には必ず最新の公式情報や見積もりで確認するようにしてください。

業界別の英文翻訳活用事例｜製造業・IT・医療・貿易の対応ポイント

英文翻訳が求められる場面は業界によって性質が大きく異なる。契約書のように法的な正確性が問われる文書もあれば、UIのように読みやすさやユーザー体験が重視される文書もある。ここでは製造業・IT・SaaS・医療・製薬・貿易・商社の4業界を例に、それぞれの現場で英文翻訳を活用する際の対応ポイントを整理する。

製造業：技術仕様書・取扱説明書の翻訳と用語集管理

製造業では、技術仕様書や取扱説明書、安全データシート（SDS）などを海外拠点・海外顧客向けに翻訳する機会が多い。この分野で特に重要になるのが、専門用語の統一である。同じ部品や工程を指す用語が翻訳者によって異なる訳語になると、現地の技術者や作業者が誤解し、製品トラブルや安全上のリスクにつながりかねない。そのため、あらかじめ社内で使用する用語集（グロッサリー）を整備し、翻訳会社や翻訳者に共有した上で、複数の文書間・複数回の翻訳依頼を通じて訳語を統一する運用が望ましいとされている。図面・寸法・単位表記（インチ／メートルなど）の変換ミスも実務上よく発生するため、翻訳後のレビュー工程を設けることも重要である。

IT・SaaS：UI/UXローカライズと利用規約・プライバシーポリシーの翻訳

IT・SaaS業界における英文翻訳は、単純な文書翻訳にとどまらず「ローカライズ」の観点が求められる点が特徴的である。画面上の文字数制約に合わせた訳文の調整、現地の商慣習・表現に合わせたUI/UXの最適化など、機能面の翻訳精度に加えて使い勝手への配慮が必要になる。また、海外展開するSaaSでは利用規約・プライバシーポリシー・サービス利用契約（Terms of Service）を英文で整備する必要があるが、これらは法的な効力を持つ文書であるため、単なる直訳では現地の制度や表現慣行と整合しない場合がある。専門知識を持つ翻訳者・法務担当者によるチェック体制を組み合わせることが、トラブル回避の観点から重要とされている。

医療・製薬：規制対応が絡む高精度翻訳が必須

医療・製薬分野では、治験関連文書や添付文書、医療機器の取扱説明書など、規制対応が絡む文書の翻訳が求められる。この分野は誤訳が患者の安全や薬事手続きに直結しうるため、専門性の高い翻訳体制が必須とされている。実際に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、外国製造業者登録の手続きにおいて、外国語で作成された履歴書等の書類について和訳文の併記や翻訳者による証明を制度上求めている（出典：PMDA公式サイト「外国製造業者の登録」https://www.pmda.go.jp/review-services/drug-reviews/foreign-mfr/0008.html ）。なお、薬機法上の具体的な解釈や個別手続きの要否は文書の種類・手続きの性質によって異なるため、断定はできない。実務にあたる際は、最新の公式情報を確認するか、薬事コンサルタントや専門の翻訳会社に相談することが望ましい。

貿易・商社：契約書・インボイス・信用状（L/C）の実務翻訳

貿易・商社の現場では、売買契約書、インボイス（送り状）、信用状（Letter of Credit）といった実務文書の翻訳が日常的に発生する。これらの文書は数値・条件・日付の記載ミスが取引全体に影響するため、正確性はもちろん、フォーマットや業界特有の定型表現（インコタームズ等）への理解も求められる。海外展開を進める中小企業向けには、特許庁が実施する中小企業等海外出願支援事業のように、翻訳費用を含む海外展開関連コストの一部を補助する公的制度も存在する（出典：特許庁公式サイト「中小企業等海外出願支援事業」https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html ）。こうした制度も踏まえながら、専門性の高い翻訳会社の活用を検討する企業が増えている。

業界	主な翻訳対象文書	特に注意すべき点
製造業	技術仕様書・取扱説明書・SDS	専門用語の統一（用語集管理）・単位表記の変換
IT・SaaS	UI/UX・利用規約・プライバシーポリシー	ローカライズの精度・法務チェックとの併用
医療・製薬	治験関連文書・添付文書・機器説明書	規制対応・専門性の高い翻訳体制
貿易・商社	契約書・インボイス・信用状（L/C）	数値・条件の正確性・定型表現への理解

英文翻訳に関わる法務論点｜契約書翻訳の注意点と個人情報保護

英文翻訳、特に契約書や個人情報を含む文書の翻訳には、法務上の論点がいくつか存在する。ここでは一般的な考え方を整理するが、個別の法解釈や具体的な対応は文書の内容・状況によって異なるため、断定的な判断は避け、専門家への確認を前提とした視点で解説する。

契約書翻訳における言語優先条項（Governing Language Clause）

英文契約書を日本語に翻訳する、あるいは日本語契約書を英訳する場合、原文と訳文の間で解釈の違いが生じる可能性がある。そのため、国際的な契約実務では、どちらの言語版を法的に優先させるかを定める「言語優先条項（Governing Language Clause）」を契約書内に設けることが一般的とされている。翻訳版はあくまで参考訳（reference translation）であり、原文が優先する旨を明記するケースが多い。この考え方はあくまで一般的な契約実務の傾向であり、実際の契約書がどのような条項構成になっているかは個別に確認する必要がある。

個人情報を含む文書の翻訳委託と個人情報保護法

人事評価資料や顧客データを含む文書を翻訳会社に依頼する場合、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）上の整理が必要になる。一般的には、翻訳会社への委託は「委託」に該当し、その範囲内での取り扱いであれば本人の同意が不要とされているが、委託元には委託先が適切な安全管理措置を講じているかを確認・監督する義務があるとされている。また、委託先の翻訳会社が海外に所在する場合は、個人情報保護法第28条が定める外国にある第三者への提供の規律への対応が追加で必要になる場合があるとされている（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_offshore/ ）。翻訳会社を選定する際は、委託先の情報管理体制や契約内容を事前に確認することが望ましい。

機密保持契約（NDA）と翻訳物の著作権

契約書や社内資料など機密性の高い文書を翻訳会社・フリーランス翻訳者に依頼する場合は、業務開始前に機密保持契約（NDA）を締結しておくことが一般的な実務対応とされている。また、翻訳物（訳文）は原文の著作者の権利（原著作物の翻案権等）との関係が生じるため、翻訳物の著作権の扱い（発注者・翻訳者のいずれに帰属するか）についても、契約時にあらかじめ取り決めておくことが望ましいとされている。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の法解釈・実務対応については、弁護士等の専門家または関連省庁にご確認ください。

英文翻訳でよくある失敗パターン3つと回避策

英文翻訳の発注・活用にあたっては、コストや納期を優先しすぎるあまり、後になって大きなトラブルに発展するケースも見られる。ここでは、実際に報道等で知られている事例も踏まえながら、よくある失敗パターン3つと、それぞれの回避策を紹介する。

失敗パターン1：機械翻訳のみで重要文書を翻訳してしまう

公式サイトや案内表示などの公開情報を機械翻訳のみに依存して翻訳した結果、誤訳が発生し話題になった事例は複数報道されている。例えば2019年には、大阪の地下鉄事業者の公式サイトで自動翻訳機能を利用した英語表記において、駅名や路線名の一部が意図しない訳語に変換されてしまうという事例が報じられ、該当箇所は速やかに修正された。契約書のように法的効力を持つ重要文書や、対外的に公開する情報では、機械翻訳の結果をそのまま使用せず、人による確認・修正（ポストエディット）やネイティブチェックの工程を必ず設けることが、こうしたトラブルの回避策として有効とされている。

失敗パターン2：専門分野に合わない翻訳者へ依頼してしまう

翻訳者の得意分野と依頼内容が合っていない場合、専門用語の誤訳が発生しやすい。例えば法律文書では「indemnify（補償する・免責する）」と「compensate（対価を支払う）」のように、似た意味に見えても法的な効果が異なる用語が多く、一般的な翻訳者では意図を正確に訳し分けられないことがある。医療分野でも同様に、専門知識がなければ誤訳のリスクが高まる。回避策としては、依頼する文書の分野（法務・医療・技術など）に強い実績を持つ翻訳会社・翻訳者を選定し、可能であれば当該分野の専門家によるレビューを追加工程として設けることが挙げられる。

失敗パターン3：無料AI翻訳ツールに機密文書を入力してしまう

手軽に使える無料のAI翻訳ツールに、契約書や社外秘資料といった機密文書をそのまま入力してしまうケースも見られる。ツールの利用規約によっては入力内容が学習データ等に利用される可能性があり、情報漏洩のリスクにつながりうる。また、翻訳結果をネイティブチェックせずにそのまま公開・発行してしまうと、表現の不自然さや誤訳によって取引先や読者からの信用を損なう可能性もある。回避策としては、機密文書の翻訳には、データの非学習利用や機密保持契約（NDA）を前提とした法人向けツール・翻訳会社を利用し、公開・発行前には必ずネイティブチェックの工程を通すことが重要である。

よくある質問（FAQ）

Q. 英文翻訳と和文英訳は何が違いますか？

A. 英文翻訳は英語から日本語への翻訳、和文英訳は日本語から英語への翻訳を指す呼び分けです。原文の言語によって必要な専門知識や翻訳の難易度が異なるため、依頼時は方向を明確に伝えることが重要です。

Q. 英文翻訳の費用はどのくらいかかりますか？

A. 英文翻訳の費用は原文の文字数・専門性・納期により変動しますが、日本翻訳連盟（JTF）の調査ではビジネス文書の日→英翻訳は1文字10〜16円程度が目安とされています。正式な見積りは各翻訳会社に確認しましょう。

Q. AI翻訳（機械翻訳）だけで契約書を翻訳しても大丈夫ですか？

A. 契約書等の重要文書をAI翻訳のみで済ませることは推奨されません。専門用語や法的ニュアンスの誤訳リスクがあるため、翻訳者や弁護士等の専門家によるチェックを組み合わせることが望ましいとされています。

Q. 英文翻訳を依頼する際、どのような資格や実績を確認すればよいですか？

A. 翻訳者の実務経験・専門分野（法務・医療・IT等）への対応実績、業界団体の認定資格、翻訳会社の品質管理体制（チェック工程の有無）などを事前に確認すると安心です。

Q. 翻訳証明書（認証翻訳）が必要な文書にはどのようなものがありますか？

A. 翻訳証明書（認証翻訳）は、ビザ申請書類、戸籍謄本や卒業証明書などの公的証明書、契約書、特許出願関連文書など、提出先機関に正式な翻訳であることを証明する必要がある文書で求められることがあります。

Q. 英文翻訳の納期はどのくらいが目安ですか？

A. 納期は文書量や専門性により異なりますが、数百〜数千文字程度の一般文書であれば数日〜1週間程度が目安です。契約書等の専門文書や大量ページの場合は事前に余裕を持って相談することが推奨されます。

まとめ｜今日からできる3つのこと

1. 文書の重要度に応じて、社外に開示する契約書や公的文書は人力翻訳、社内資料や下訳は機械翻訳、その中間はAI翻訳＋人によるチェックというように、使い分けの基準を決めておく。
2. 費用相場の目安（文字単価等）を把握したうえで、専門分野への対応実績・納期・機密情報の取り扱い体制（セキュリティ）を確認してから依頼先を比較検討する。
3. 契約書等の重要文書を翻訳に出す前に、正文（言語優先条項）の扱いや機密保持契約の締結、個人情報を含む場合の取り扱いルールを必ず確認しておく。

まずは自社で発生する文書の種類を整理し、重要度に応じた翻訳方法の切り分けから始めてみましょう。

参考文献

• 特許庁「中小企業等海外出願支援事業」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」公募要領
• 観光庁「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」
• 総務省「情報通信白書」
• 個人情報保護委員会「外国にある第三者への提供編（ガイドライン）」
• PMDA（医薬品医療機器総合機構）外国製造業者登録関連情報
• 日本翻訳連盟（JTF）翻訳料金に関する調査