プライベートブランド（PB）とは？NB・OEMとの違い、代表例、費用の内訳と法務論点を解説

プライベートブランド（PB）とは、小売業者や卸売業者などが自ら商品を企画し、自社のブランド名で販売する商品のことです。製造は外部のメーカーに委託するのが一般的で、メーカーが自社ブランドで売るナショナルブランド（NB）と対比して使われます。スーパーやコンビニ、ドラッグストアの棚に並ぶ独自ブランドが身近な例で、かつての「安さ」中心から、品質や専門性を打ち出すPBへと広がってきました。中小の小売店やアパレル、EC事業者が自社商品として取り組むケースも珍しくありません。本記事では、NB・SB・OEMとの違い、タイプ分類、代表例、メリット・デメリット、開発の進め方と費用の内訳、法務上の論点、展開後の原価・発注・支払の管理までを整理します。

目次

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1. プライベートブランド（PB）とは｜NBとの違いと、展開前に整えたい管理の仕組み
2. NB・SB・OEMとの違い｜混同しやすい用語を整理
3. プライベートブランドが安くできる理由
4. プライベートブランドのタイプ分類｜価格訴求型・高付加価値型など
5. プライベートブランドの代表例｜身近なPBの打ち出し方
6. プライベートブランドのメリット・デメリット｜事業者・消費者・メーカーの視点
7. プライベートブランドを成功させる4つのポイント
8. プライベートブランド開発の進め方と費用の内訳
9. プライベートブランド展開の法務上の論点｜製造物責任法・表示・製造委託
10. PB展開後の原価・発注・支払・在庫の管理で押さえたいポイント
11. プライベートブランド導入でよくある失敗パターン
12. よくある質問(FAQ)
13. まとめ｜プライベートブランドを始める前に確認したい4つのこと
14. 参考文献

プライベートブランド（PB）とは｜NBとの違いと、展開前に整えたい管理の仕組み

プライベートブランド（PB）とは、小売業者や卸売業者が自ら企画し、自社のブランド名で販売する商品です。製造は外部のメーカーに委託するのが一般的です。

英語のPrivate Brandの略で、日本語では「自主企画商品」とも呼ばれます。同じ売り場に並ぶNBとの違いは、「誰が商品を企画し、誰の名前で売るか」です。製造しているのが同じメーカーでも、小売業者が企画して小売業者の名前で売ればPB、メーカーが企画してメーカーの名前で売ればNBです。

PB展開で先に決めておきたい「案件ごとの原価と支払」の管理

PBは、売り場に並べて終わりではありません。企画から試作、量産、販売へ進む間に、試作費・型代・デザイン費・製造費が商品ごとに発生し、委託先への発注と支払も続きます。どの商品にいくらかかり、いくらで売れて、いくら残ったのかを追えないと、PBが利益に貢献しているかを判断できません。

PB開発を一つの案件（プロジェクト）として捉え、原価・発注・支払・売上を紐づけて管理する方法があります。その仕組みとして、プロジェクト・案件単位の原価管理に強みを持つクラウドERP2つを、下の表で比べました。どちらも業種特化のサービスで、店頭の在庫管理を主な用途とするものではありません。広告・クリエイティブ・ITなどのプロジェクト型事業を営みながら自社ブランドの商品にも取り組む会社や、PB開発を案件として管理したい会社の一例として見てください。

PB開発の費用を商品ごとに追いたい場合の一例が、株式会社オロのZACです。プロジェクト・案件・売上明細の3階層で売上を管理でき、案件ごとに複数の原価を紐づけて、個別原価計算を自動化できるクラウドERPです。購買管理では売上項目に仕入・外注を紐づけて登録でき、予定日を過ぎても発注・仕入がされない案件にはアラートが表示されます。一方で、導入完了まで最短3か月、平均で半年ほどかかるとされるため、時期の目安を担当者と事前にすり合わせておく必要があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

選定にあたっては、ZACがクラウドベースで工数・経費を一元管理でき、プロジェクトの販管費も管理できる点、アウトプット機能の活用により帳票作成を簡易化できる点、既存の財務会計システムと仕訳連携ができる点が評価されました。

TOHOマーケティング株式会社（総合広告・広告代理業）の導入事例｜株式会社オロ ZAC導入事例

業種に合わせた標準機能から管理の仕組みを組み立てたい場合の一例が、株式会社ビーブレイクシステムズのMA-EYESです。プロジェクト管理を中心とした「プロジェクト型企業向け」と、販売管理に特化した「広告業界向け」の2つから業種を選べます。標準機能が豊富で、機能の追加もできるため網羅性が高いとされています。注意点は、IT業・コンサル業・広告業に特化しているため、その他の業界には不向きとされることです。自社の事業が対象に入るかを、資料で先に確認しましょう。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

販売にあたる受発注の管理を引合いから請求までシームレスに行えるようになり、営業部、管理部の各部門と、経営者が、必要な情報を見たい観点からリアルタイムに確認できるようになりました。

コマースリンク株式会社様の導入事例（2014年1月時点のインタビュー）｜ビーブレイクシステムズ MA-EYES導入事例

NB・SB・OEMとの違い｜混同しやすい用語を整理

PBは小売・卸売業者が企画して自社名で売る商品、NBはメーカーのブランド、OEMは他社ブランドの商品を製造する取引の形を指します。SBはPBとほぼ同じ意味で使われることがあります。

用語	企画の主体	販売時のブランド	ポイント
プライベートブランド（PB）	小売業者・卸売業者	小売業者・卸売業者のブランド	製造はメーカーに委託することが多い
ナショナルブランド（NB）	メーカー	メーカーのブランド	多くの小売店で販売され、広告で認知を広げる
ストアブランド（SB）	小売業者	店舗・チェーンのブランド	PBとほぼ同じ意味で使われるが、自社店舗限定の商品を指して区別する場合もある
OEM	委託する側	委託する側のブランド	ブランドの種類ではなく、他社ブランドの商品を製造する取引の形

混同されやすいのがOEMです。OEM（Original Equipment Manufacturing）は、他社のブランドで販売される商品を製造することを指す言葉で、ブランドの種類ではなく製造の取引形態です。PBの多くはOEMの形で作られますが、OEMはメーカー同士の取引でも使われるため、「PB＝OEM」ではありません。「PBという商品を、OEMという方法で作る」と整理すると分かりやすくなります。

SBについては、使う人によって意味の幅があります。PBとほぼ同じ意味で使われることもあれば、「自社店舗だけで売る商品」「既存商品を改良したもの」を指してPBと区別することもあります。社内や取引先と話すときは、どの意味で使っているかを最初にそろえておくと誤解を防げます。なお、「PB化」という言い方もあり、特定の商品カテゴリで、NB商品に代えて自社ブランドの商品を企画・展開することを指して使われることがあります。

売り場での位置づけから見たPBとNBの違い

観点	PB	NB
企画・開発	小売業者・卸売業者が企画し、製造は委託することが多い	メーカーが企画から製造まで行う
販売できる場所	自社の店舗やECが中心	多くの小売店で販売される
価格の決め方	自社で決めやすい	メーカーの意向や仕入条件の影響を受ける
売れ残り	返品しにくく、在庫リスクを自社が負う	返品や転売ができることがある
品質トラブル・クレーム	販売者として自社が対応する	メーカーが窓口になるが、販売店が対応する場面も多い

NBには、認知度が高く売上を見込みやすい、在庫リスクが低いといった強みがあります。PBは利益率や差別化の面で優れる反面、在庫と品質の責任を自社が負います。どちらか一方に寄せるのではなく、売り場の中で両方をどう組み合わせるかを考えるのが現実的です。

プライベートブランドが安くできる理由

PBがNBより手頃な価格で売られやすいのは、品質を落としているからではなく、流通や広告などのコストの一部を省けるためです。主な理由は次の3つです。

• 中間流通のコストを抑えられる：小売業者がメーカーに直接製造を委託し、自社の物流で店舗に届けるため、卸売を経由するマージンを圧縮しやすい
• 広告宣伝費がかかりにくい：自社の店舗やECサイトの売り場そのものが販促の場になり、NBのように全国規模の広告を出す必要が小さい
• 売り切る前提で量を決められる：販売する店舗数や売れ行きを小売業者自身が把握しているため、需要に合わせた量を製造でき、営業コストや返品処理のコストもかかりにくい

一方で、こうしたコストの削減は「需要を正しく読めている」ことが前提です。予測を外して作りすぎれば、NBなら返品や値引き交渉で分散できたはずの損失を、すべて自社が負うことになります。価格面の強みと在庫のリスクは表裏一体であることを押さえておきましょう。

プライベートブランドのタイプ分類｜価格訴求型・高付加価値型など

PBは、訴求の軸（価格訴求型・高付加価値型など）と、開発体制の軸（既存品カスタマイズ型・OEM型など）の2つで分類できます。自社がどのタイプを目指すかによって、必要な予算や体制、メーカーに求める条件が変わります。

訴求の軸による分類

タイプ	特徴	向いている事業者
価格訴求型	NBと同等の基本品質を、より手頃な価格で提供する	店舗数や販売量が多く、大きなロットで製造できる事業者
高付加価値型（プレミアム型）	素材や製法、味などにこだわり、NB以上の品質を打ち出す	品質やブランドイメージで選ばれたい事業者
専門特化型	特定の用途や悩み、専門知識に絞った商品を作る	専門店や、顧客の悩みを深く知っている事業者
環境・社会配慮型	原材料の調達や包装などで環境や社会への配慮を打ち出す	サステナビリティを重視する顧客を持つ事業者

大手チェーンのPBは価格訴求型から始まったものが多いですが、近年は同じブランドの中に、価格訴求型のラインと高付加価値型のラインを並べるケースも増えています。中小の事業者が大手と同じ価格訴求型で勝負するのは、製造ロットの面で不利になりやすいため、専門特化型や高付加価値型から入るほうが差別化しやすい場合が多いでしょう。

開発体制の軸による分類

タイプ	役割分担	自社の関与度
既存品カスタマイズ型	メーカーの既存商品をベースに、ラベルやパッケージを自社ブランドに変える	低い
ODM型	メーカーが企画・設計から提案し、自社は選定と最終判断を行う	中程度
OEM型	自社が企画・仕様を決め、製造をメーカーに委託する	高い
共同開発型	自社とメーカーが一緒に企画・開発を進める	非常に高い

関与度が高いタイプほど、独自性は出しやすい反面、企画や仕様を詰める社内の工数とコストが大きくなります。初めてPBに取り組む場合は、既存品カスタマイズ型やODM型でメーカーの知見を借りながら、販売の手応えを見て関与度を上げていく進め方が現実的です。

2サービスの役割を比較表で見る

プライベートブランドの代表例｜身近なPBの打ち出し方

身近なPBの代表例には、セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、イオングループの「トップバリュ」、西友の「みなさまのお墨付き」などがあります。いずれも流通・小売事業者が自社のブランド名で展開する商品ですが、打ち出し方は異なります。

ブランド名	展開する企業	公式サイトで確認できる打ち出し方
セブンプレミアム	セブン&アイ・ホールディングス	「セブンプレミアム ゴールド」「セブンプレミアム フレッシュ」「セブンプレミアム ライフスタイル」など、複数のラインを展開している。低価格のPBとして「セブン・ザ・プライス」も紹介されている
トップバリュ	イオン株式会社・イオントップバリュ株式会社（イオングループ）	「トップバリュ」「トップバリュ グリーンアイ」「トップバリュ ベストプライス」などで構成され、食品、日用雑貨、ファッションなど幅広い分野を扱う。「お客さまの声を商品に生かします」と掲げている
みなさまのお墨付き	西友	消費者調査で支持率80%以上を得た商品だけを商品化する。発売後も定期的に調査し、支持率が基準に満たない商品は改良または終売になる

3つを並べると、PBの打ち出し方には主に3つの型があることが分かります。複数のラインを使い分けて価格帯を広げる型（セブンプレミアム、トップバリュ）、顧客の声を商品に反映する仕組みを前面に出す型（トップバリュ、みなさまのお墨付き）、品質の基準を数字で示す型（みなさまのお墨付き）です。前の章のタイプ分類と照らし合わせると、自社が目指す方向を考える手がかりになります。

なお、これらは大手チェーンのPBです。中小の小売店やEC事業者の場合は、店舗数やロットの面で同じ戦い方は難しいため、特定の用途や顧客の悩みに絞った専門特化型から始める例が現実的です。取り上げた内容は各社の公式サイトで確認できる範囲のもので、最新のラインナップや基準は公式サイトで確認してください。

プライベートブランドのメリット・デメリット｜事業者・消費者・メーカーの視点

PBのメリットは利益率の改善と差別化、デメリットは在庫と品質の責任を自社が負うことです。まず事業者の視点で両面を並べ、そのあとで消費者とメーカーの視点も確認しておきましょう。

小売・卸売事業者の視点

観点	メリット	デメリット
利益	中間マージンを抑え、利益率を確保しやすい	売れ残れば損失がそのまま自社に残る
価格	価格設定を自社でコントロールできる	同じ売り場のNBの売上を食い合うことがある
顧客	自社でしか買えない商品が、来店やリピートの理由になる	ブランドが認知されるまでに時間がかかる
商品開発	販売データや顧客の声を商品に直接反映できる	企画・仕様決め・品質確認の工数がかかる
責任	品質基準を自社で決められる	品質トラブルやクレームが自社の信用に直結する

特に見落としやすいのが、品質トラブルの影響範囲です。NBであれば消費者の不満はメーカーに向かいますが、PBは自社の名前で売っているため、店舗やブランド全体への信頼が揺らぎます。クレームやサポートの窓口も自社で用意する必要があり、その人手も費用に含めて考えておきましょう。

消費者の視点

消費者にとっては、NBに近い品質帯の商品を手頃な価格で買えることが主なメリットです。一方で、製造元がどこかが分かりにくいと感じる人もおり、そのぶん販売元への信頼が購入の決め手になります。

製造メーカーの視点

メーカーにとっては、小売業者の販売計画をもとに一定の生産量を見込めるため、生産計画を立てやすい点がメリットです。反対に、小売業者がPBに力を入れると自社のNBの売上が減る可能性があり、PBの仕様が販売者のイメージに合わず受け入れられなければ、在庫を抱えるおそれもあります。PBは、販売者とメーカーの双方にリスクがある取引だと言えます。

次の章からは、PBを成功させるポイント、開発の進め方と費用、法務上の論点の順に、事業者として押さえておきたい点を整理します。

プライベートブランドを成功させる4つのポイント

PBを成功させるには、商品を作る前に「誰のどんな要望に、NBとどう違う価値で応えるか」を決めておくことが大切です。多くの解説で共通して挙げられているポイントを、4つに整理しました。

• 1. 顧客のニーズを販売データと声から捉える：自社の売れ筋、問い合わせ、レビューなどから、NBでは満たせていない要望を探す
• 2. NBとの違いを言葉にする：価格・品質・専門性のどこで選ばれるのかを企画の段階で一言で説明できるようにする
• 3. 価格と品質の基準をそろえる：全店舗とECで同じ価格・同じ品質で提供し、どこで買っても同じという安心感をつくる
• 4. 品質管理の体制を作る：仕様書・検査記録・クレームの窓口をあらかじめ決め、メーカーとも共有する

どのポイントも、「作って終わり」ではなく販売後の改善まで含めて考えることが共通しています。売れ行きや顧客の反応を見て、仕様やロットを見直せる点が、PBがNBに対して持つ強みだからです。

プライベートブランド開発の進め方と費用の内訳

PB開発は、企画、メーカー選定、試作、量産、販売の順に進み、費用は商品カテゴリ・開発タイプ・ロット数によって大きく変わります。一律の相場で判断するのではなく、どの段階で何に費用がかかるかを把握したうえで、複数のメーカーから見積もりを取って比べることが大切です。

段階	主な作業	主な費用項目
1. 企画	販売データや顧客の声から、狙うカテゴリとコンセプトを決める	市場調査費、社内の人件費
2. メーカー選定	複数社から見積もりを取り、品質管理体制や最小ロットを比べる	打ち合わせ・工場見学の費用
3. 仕様決め・試作	仕様書を作り、サンプルで品質や使い勝手を確認する	試作費、型代・版代、検査費
4. デザイン・表示	パッケージデザインと、法令に沿った表示内容を固める	デザイン費、表示確認の専門家費用
5. 量産	最小ロット以上を発注し、納品前検査を行う	製造費（単価とロット数）、資材費
6. 販売・管理	店舗・ECで販売し、在庫と売上を見て追加発注を判断する	物流・保管費、販促費、管理システムの費用

見積もりを比べるときは、商品1個あたりの単価だけで判断しないことが重要です。単価が安くても最小ロットが大きければ、初回にまとまった資金が必要になり、売れなかったときの在庫リスクも膨らみます。型代や版代のように初回だけかかる費用が見積もりに含まれているか、追加発注のときに単価やロットがどう変わるかも確認しておきましょう。

また、見落としやすいのが販売を始めた後の費用です。PBは自社の在庫として保管し続ける必要があるため、倉庫や物流の費用がかかります。品番が多いほど管理の手間も増えるので、量産前に「何をどれだけ作り、どう管理するか」まで計画に入れておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

段階ごとの費用は、商品ごとに見積と実績を並べて初めて、採算の判断材料になります。試作費や型代、製造費を案件単位で集計し、見積との差を追いたい場合は、前の比較表で紹介した案件別の原価管理サービスの資料も確認してみてください。

プライベートブランド展開の法務上の論点｜製造物責任法・表示・製造委託

PBは「製造はメーカー、販売は自社」という分業で成り立っていますが、法律上の責任までメーカーに任せられるとは限りません。ここでは、PBを展開する事業者が特に押さえておきたい3つの論点を整理します。なお、本章は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家や所管官庁に確認してください。

製造物責任法（PL法）：製造していなくても責任を負う場合がある

製造物責任法は、製品の欠陥によって人の生命・身体・財産に被害が生じた場合に、製造業者等が損害を賠償する責任を定めた法律です。同法第2条第3項では、「製造業者等」に、実際に製造した者だけでなく、自ら製造業者として製品に氏名・商号・商標などを表示した者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も含まれるとされています。さらに、製造・加工・輸入・販売の形態などの事情から、実質的な製造業者と認められる氏名等の表示をした者も含まれます。

つまり、PBのパッケージに自社名やブランド名をどう表示するかによっては、自社で製造していなくても、製造物責任を問われる可能性があります。メーカーとの契約では、欠陥が見つかったときの費用負担やリコールの対応手順、メーカー側の保険加入の有無などを事前に取り決めておくことが大切です。

表示のルール：最終確認は販売する側の仕事

商品の表示には、カテゴリごとに守るべきルールがあります。食品であれば食品表示法に基づく食品表示基準に沿って、名称や原材料、アレルゲン、期限、食品関連事業者の氏名・住所などを表示する必要があります。化粧品や医薬部外品は医薬品医療機器等法（薬機法）、衣料品は家庭用品品質表示法など、それぞれ別の法令が関わります。

加えて、景品表示法では、実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる表示が禁止されています。「〇〇配合」「業界最高水準」といったうたい文句をPBのパッケージや売り場に使う場合は、根拠となる資料を用意できるかを確認しておきましょう。メーカーが表示案を作成した場合でも、自社が販売者として表示に関わる以上、社内でも確認する体制を作っておくのが安全です。

製造委託の取引ルール：取適法（旧下請法）の対象になることがある

PBの製造をメーカーに委託する取引は、事業者の規模などの条件によって、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の対象になることがあります。取適法は、従来の下請代金支払遅延等防止法（下請法）が改正・改称されたもので、令和8年（2026年）1月1日に施行されました。

対象となる取引では、委託する側に、発注内容を明示する義務や代金の支払期日を定める義務などが課され、代金の減額や不当な返品などが禁止されます。「売れ残ったからメーカーに引き取ってもらう」「売れ行きが悪いので後から単価を下げる」といった対応は、問題になる可能性があります。自社の取引が対象になるかどうかは、公正取引委員会の案内で確認してください。取適法の注意点は、調達BPOとは？業務範囲・メリット・導入手順と取適法の注意点を解説でも整理しています。

3つの論点に共通するのは、「どの仕様で、いつ、どのロットを作ったか」という記録が、トラブル時の判断材料になることです。品番やロットごとに、仕様書・検査記録・販売先を追えるようにしておくと、不具合が見つかったときに対象を絞って対応できます。

2サービスの役割を比較表で見る

PB展開後の原価・発注・支払・在庫の管理で押さえたいポイント

PB展開後は、商品ごとの採算、委託先への支払、在庫の3つを記録で追えるようにしておくことが管理の基本です。PBの成否を分けるのは、開発よりもむしろ販売を始めた後の管理で、NBなら返品や追加仕入れで調整できた在庫も、PBでは自社で判断して動かすしかありません。

• 商品ごとに原価と売上を紐づけて見る：開発費・製造費・物流費と売上を商品単位で並べないと、どのPBが利益を出しているか分からない
• 発注・検収・支払の予定を一覧にする：委託先への支払期日を守ることは、前の章の取適法の観点からも欠かせない
• 仕様書・契約・検査記録を共有の場所で管理する：担当者の異動や退職で経緯が分からなくなるのを防ぎ、品質トラブル時の対象特定にも役立つ
• 品番（SKU）単位で在庫と売上を見る：色やサイズで品番が分かれる商品は、商品単位の合計だけでは特定の品番の欠品や売れ残りに気づけない

品番や委託先が少ないうちは表計算ソフトでも管理できます。在庫管理の始め方は、在庫管理をエクセルで始める方法｜テンプレートから限界・移行判断まで完全解説で詳しく解説しています。ただ、取り扱いが増えると手作業での集計は追いつかなくなり、原価の集計漏れや支払期日の見落としが起きやすくなります。

管理の仕組みを見直す目安として、次のセルフチェックを使ってください。当てはまる数が少なければ、今の運用のままで問題ありません。なお、店頭の色・サイズ別の在庫を主に管理したい場合は、紹介した2つの業種特化サービスとは別に、小売・アパレル向けのシステムを探す必要があります。

プライベートブランド導入でよくある失敗パターン

PBの失敗には、いくつかの典型的なパターンがあります。事前に知っておけば避けられるものが多いため、計画段階で照らし合わせてみてください。

失敗パターン	起きること	対策
単価の安さで最小ロットを大きくした	売れ残りが資金を圧迫し、値下げ処分で利益が消える	初回は売り切れる量を優先し、販売実績を見てロットを増やす
NBとの違いが伝わらない	「安いだけ」と見なされ、価格競争に巻き込まれる	コンセプトと選ばれる理由を企画段階で言葉にしておく
表示の確認をメーカー任せにした	販売後に表示の誤りが見つかり、回収や修正の費用が発生する	量産前に社内チェックリストで確認し、必要に応じて専門家に相談する
売れ残りの扱いを決めていなかった	メーカーへの返品や値下げを求めて、取引上の問題になる	契約時に条件を明確にし、取適法の対象かどうかを確認する
原価を商品単位で集計していなかった	売れているのに利益が出ているPBが分からず、追加発注を判断できない	開発費・製造費・物流費を商品ごとに紐づけ、売上と並べて確認する
担当者一人に任せきりにした	異動や退職で、仕様や取引の経緯が分からなくなる	仕様書・契約・検査記録を共有の場所で管理する

中小の事業者がPBを始める場合は、小さく始めて実績を積む進め方が基本です。まずは既存の売れ筋や、顧客から要望の多いカテゴリに絞って1つの商品から始め、実際の消化率を見ながら品番やロットを広げていきましょう。小ロットに柔軟に応じてくれるメーカーを選ぶことも、在庫リスクを抑えるうえで重要です。

失敗パターンのうち、原価の集計漏れや担当者任せによる記録の散逸は、管理の仕組みで防げる部分があります。業種に合う標準機能から管理項目を選びたい場合は、前の比較表で紹介したMA-EYESの資料も確認してみてください。対象の業種かどうかを、資料で先に確かめることをおすすめします。

よくある質問(FAQ)

Q1. プライベートブランド（PB）とは何ですか？

A. 小売業者や卸売業者が自ら企画し、自社のブランド名で販売する商品です。製造は外部のメーカーに委託するのが一般的です。

Q2. PBとNBの違いは何ですか？

A. 誰が企画し、誰の名前で売るかが違います。PBは小売業者・卸売業者が企画して自社ブランドで売り、NB（ナショナルブランド）はメーカーが企画してメーカーのブランドで売ります。

Q3. プライベートブランドの代表例や、有名なPBには何がありますか？

A. セブン&アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」、イオングループの「トップバリュ」、西友の「みなさまのお墨付き」などが代表例です。いずれも流通・小売事業者が自社のブランド名で展開する商品で、複数のラインで価格帯を広げる、顧客の声を反映する、消費者調査の基準を設けるなど、打ち出し方が異なります。

Q4. PBとOEMは同じものですか？

A. 同じではありません。PBはブランドの種類、OEMは他社ブランドの商品を製造する取引の形です。PBの多くはOEMの方法で作られますが、OEMはメーカー同士の取引でも使われます。

Q5. 製造をメーカーに委託していても、販売する側に責任はありますか？

A. 責任を負う場合があります。製造物責任法では、製造業者として製品に氏名や商標を表示した者なども「製造業者等」に含まれるとされています。表示のルールについても、販売者として社内で確認する体制を作っておくと安全です。個別の判断は専門家に確認してください。

Q6. PB商品の開発費や委託先への支払、在庫はどう管理すればよいですか？

A. 商品ごとに開発費・製造費と売上を紐づけ、発注・検収・支払の予定と、色やサイズなどの品番単位の在庫を記録するのが基本です。商品や委託先が増えて手作業の集計が追いつかなくなったら、案件単位で原価・発注・支払を管理できるシステムの活用も検討しましょう。

まとめ｜プライベートブランドを始める前に確認したい4つのこと

プライベートブランドは、小売業者が自ら企画し、自社の名前で売る商品です。利益率の改善や差別化につながる一方で、在庫と品質、表示の責任を自社が引き受けることになります。始める前に、次の4つを確認しておきましょう。

• 1. 訴求の軸と開発体制：自社の強みと予算に合ったタイプを選び、NBとの違いを言葉にする
• 2. 費用とロット：単価だけでなく、最小ロットや初回だけの費用、販売後の費用まで比べる
• 3. 法務上の論点：製造物責任法・表示のルール・取適法の対象かどうかを量産前に確認する
• 4. 原価・支払・在庫の管理：商品ごとに原価と売上を紐づけ、支払と在庫を追える仕組みを用意する。手作業が限界なら、案件単位で管理できるシステムの資料を取り寄せて比べる

小さく始めて販売の実績を積み、管理の仕組みとともにPBを育てていくことが、在庫リスクを抑えながらブランドを成長させる近道です。

参考文献

• e-Gov法令検索「製造物責任法」https://laws.e-gov.go.jp/law/406AC0000000085
• 消費者庁「製造物責任（PL）法に基づく訴訟情報の収集」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/
• 消費者庁「食品表示」https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/
• 公正取引委員会「取適法」https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html
• セブンプレミアム公式サイトhttps://7premium.jp/
• トップバリュ公式サイトhttps://www.topvalu.net/
• 西友「プライベートブランド みなさまのお墨付き」https://www.seiyu.co.jp/pb/mo/