LP制作とは?費用相場・依頼先の選び方を解説
Check!
- LP制作を外注する場合とノーコードで内製する場合の違いと、価格帯別にできることがわかる
- フリーランスと制作会社の選び方、見積もりで確認したい項目と制作の流れがわかる
- LP公開後の顧客データ活用と、広告表現で注意したい景品表示法のポイントがわかる
LP制作とは、広告やメール、SNSから訪れた人に1つの行動(問い合わせ・資料請求・購入など)をとってもらうことを目的に、縦に長い1枚のWebページ「ランディングページ(LP)」を企画・制作することです。LP制作を検討し始めると、「費用はどのくらいかかるのか」「制作会社とフリーランスのどちらに頼むべきか」「そもそも自社で作れないのか」と、判断すべきことが一気に増えます。
この記事では、LP制作の方法を「外注」「ノーコードでの内製」の両面から比較したうえで、価格帯別にできること、依頼先の選び方、見積もりで確認すべき項目、公開後の顧客データ活用、よくある失敗パターンまでを整理します。広告表現で注意したい景品表示法のポイントも、消費者庁の資料をもとに紹介します。まずは下の診断で、自社に合うLP制作の進め方を確認してみてください。
あなたに合うLP制作の進め方を診断
Q1. LP制作にかけられる予算感は?
おすすめ記事
目次
開く
閉じる
開く
閉じる
LP制作の方法を比較|外注とノーコード内製
LP制作の方法は、大きく「制作会社やフリーランスに外注する」「ノーコードのCMSで自社制作する」の2つに分かれ、公開後にどれだけ頻繁に直すかで向き不向きが決まります。さらに、LPで集めた見込み客の情報を分析・活用する仕組みを持つかどうかも、成果を左右する要素です。
外注は、企画やコピーライティング、デザインを専門家に任せられる反面、公開後の文言変更や画像差し替えのたびに依頼と費用が発生します。ノーコードでの内製は、最初の品質を担保する工夫が必要ですが、広告の反応を見ながら見出しやボタンの文言を自分たちで何度でも調整できます。ここでは、方法ごとの特徴と、それぞれに対応するツールの例を並べました。優劣ではなく、自社の体制と目的に合うかどうかで判断してください。
| 比較項目 | 外注(制作会社・フリーランス) | ノーコード内製(例:Clipkit) | 公開後のデータ活用(例:b→dash) |
|---|---|---|---|
| 役割 | LPの企画・構成・デザイン・コーディングを代行 | LPやサイトを自社で作成・更新する国産CMS | LPで獲得した顧客データの取込・加工・統合・活用 |
| 提供会社 | 依頼先により異なる | 株式会社ベクトル | 株式会社データX |
| 主な強み | 専門家による訴求設計とデザイン品質を得られる | コンテンツの作成・更新はノーコードで可能。HTML/CSS/JavaScriptも編集でき、デザインの自由度が高い。SaaSプランなら運用保守の手間が少ない | 加工・統合をテンプレートで簡潔にでき、直感的な操作で扱える。導入から運用までのサポートがある |
| 向いているケース | 社内に企画・デザインの担当者がいない、短期キャンペーンで1本だけ作りたい | 広告の反応を見ながら頻繁に修正したい、複数のLPを継続的に作りたい | LP経由の見込み客をメールなどで育成し、商談や購入につなげたい |
| 留意点 | 公開後の修正が有料になりやすく、改善のスピードが落ちやすい | 支払い方法は銀行振込のみ。訴求設計は自社で考える必要がある | 料金の確認には問い合わせが必要。LP単体の制作ツールではない |
選び分けの目安として、キャンペーン用に1本だけ作って終わりなら外注、広告を継続的に出してLPを育てていくなら内製が合理的です。内製でLPを作る場合に候補になるのが、コンテンツの作成・更新をノーコードで行えるClipkitのようなCMSです。テンプレートで骨組みを作り、必要に応じてHTMLやCSSで細部まで作り込めるため、「最初は簡単に、慣れたら凝ったデザインに」という段階的な使い方ができます。ほかのCMSも含めて横並びで比べたい方はCMSのおすすめ徹底比較17選も参考になります。
株式会社ベクトル
Clipkit
株式会社ベクトル
Clipkit
自由度の高いWEBデザインを実現する国産CMS!コンテンツの更新しやすさをお求めの方におすすめ
基本情報

ここがおすすめ!
- HTML/CSS/JavaScriptを編集でき、デザインの制限がなく自由度が高い
- コンテンツの作成/更新はノーコードでできるため、SEO対策などに集中しやすい
- SaaS/SaaS占有プランなら、運用保守に手間やコストがかからない
ここが少し気になる…
- 支払い方法は銀行振込のみ
LP制作費用の価格帯別の特徴
LP制作を外注する場合の費用は、依頼範囲によって大きく変わり、一般に「10万円以下」「10万円から30万円」「30万円から60万円以上」の3つの価格帯で考えると整理しやすくなります。金額の差は、主に「構成や文章を誰が考えるか」「デザインをどこまで独自に作るか」から生まれます。
以下は、複数の制作会社や発注支援サービスが公開している相場情報をもとに、価格帯ごとの一般的な傾向をまとめたものです。実際の金額は依頼先、ページの長さ、素材の有無、納期などで変わるため、あくまで目安として捉え、必ず複数社の見積もりで確認してください。
| 価格帯(目安) | 一般的にできること | 一般的にできないこと・注意点 |
|---|---|---|
| 10万円以下 | 既存テンプレートに、用意した文章と画像を流し込む制作 | 構成案やコピーの作成は含まれないことが多い。デザインのカスタマイズや修正回数に制限がある |
| 10万円から30万円 | ターゲットに合わせた構成案の検討、ある程度オリジナルのデザイン | 競合調査や詳細な市場分析は含まれない場合がある。コピーは自社の原稿が前提のこともある |
| 30万円から60万円以上 | 競合・市場調査、訴求設計、コピーライティング、オリジナルデザイン、アニメーション等の実装 | 広告運用や公開後の改善(LPO)は別契約になることが多い |
価格帯を選ぶときに見落としやすいのが、「LPの成果の多くは、構成とコピーで決まる」という点です。10万円以下の制作はデザインを整えるところまでが中心で、誰に何を伝えればよいかという設計は発注側が担うことになります。自社に商品理解の深い担当者がいて原稿を書けるなら低価格帯でも十分ですが、そうでなければ、構成から相談できる価格帯を選ぶか、原稿づくりに社内の時間をしっかり確保する必要があります。
また、LP制作費とは別に、サーバーやドメインの費用、フォームの設置、アクセス解析タグの設定、公開後の修正費用がかかる場合があります。見積もりを比べる際は、制作費の総額だけでなく、公開後1年間で見込まれる修正回数も含めた「運用込みの費用」で比較すると、外注と内製のどちらが合っているかを判断しやすくなります。
見積もり金額を左右する主な要素
同じ「LP1本」の依頼でも、見積もりの金額に差が出るのは、費用が工程ごとの作業量の積み上げで決まるためです。見積もりは一般に、戦略設計・競合調査、構成案の作成、ライティング、デザイン、コーディング、公開作業といった項目で構成されます。どの項目を依頼し、どの項目を自社で担うかによって、同じ依頼先でも金額は変わります。金額が上下しやすい要素を整理すると、次のとおりです。
| 要素 | 金額が上がりやすいケース | 費用を抑える工夫 |
|---|---|---|
| 依頼する工程の範囲 | 調査・構成・ライティングからすべて任せる | 構成と原稿は自社で用意し、デザインのみ・コーディングのみを部分的に依頼する |
| ページの長さ・情報量 | 伝えたい内容を絞らず、ブロック数が増える | 目的とターゲットを1つに絞り、必要なブロックだけで構成する |
| 素材の用意 | 写真撮影やイラスト作成を新たに依頼する | 既存の写真・ロゴ・導入事例など、自社で提供できる素材を先に洗い出す |
| 納期 | 公開日まで日数がなく、短納期の対応を求める | 広告の出稿日から逆算し、余裕を持って依頼する |
| スマホ対応・動き・フォーム | アニメーションや入力補助など複雑な実装を加える | スマホ対応が基本料金に含まれるかを確認し、演出は成果に関わるものに絞る |
| 納品形式・公開作業 | CMSへの組み込みやサーバーへの設置まで依頼する | 自社で編集できるCMSを用意し、公開後の更新を内製にする |
費用を抑える方法としてよく挙げられるのが、デザインだけ、コーディングだけといった部分依頼です。ただし部分依頼では、構成やコピーの質、工程間の受け渡しの管理を自社で担うことになります。安く見える見積もりほど「含まれていない作業」が多い場合があるため、複数社を比べるときは総額ではなく、項目ごとに含まれる範囲をそろえて比較しましょう。スマホ対応や公開後の修正が別料金になっていないかも、あわせて確認しておきたい点です。
依頼先の選び方|フリーランス・制作会社
LP制作の依頼先は、費用を抑えやすいフリーランスと、企画から制作まで分業体制で対応できる制作会社に大別され、どちらを選ぶかは「任せたい範囲」と「社内で担える範囲」で決まります。同じ価格でも、依頼先によって含まれる作業範囲は大きく異なります。
| 依頼先 | 長所 | 短所 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| フリーランス | 費用を抑えやすい。担当者と直接やり取りでき、小回りが利く | 得意分野が人により偏る。体調不良などで納期が遅れるリスクがある | 構成と原稿は自社で用意し、デザインとコーディングを任せたい |
| 中小規模の制作会社 | ディレクター・デザイナー・エンジニアの分業で品質が安定しやすい | フリーランスより費用が高くなりやすい。修正の窓口が1本化される分、反映に時間がかかることもある | 企画・構成から相談したい、社内に制作の知見がない |
| 広告代理店・マーケティング会社 | 広告運用と一体でLPを設計・改善できる | LP単体の依頼には対応していない場合がある | 広告出稿とLP改善をまとめて任せたい |
依頼前に決めておくことと、依頼先を見極めるポイント
依頼先に相談する前に、自社側で決めておきたいことが4つあります。1つ目はLPの目的と目標の数値(月に何件の問い合わせを得たいか)、2つ目はLPに人を集める流入元(検索広告、SNS広告、メールなど)、3つ目は公開したい日、4つ目は予算の上限と優先したいことです。とくに流入元は、訪れる人の関心の度合いや知識量を左右するため、冒頭で何を伝えるべきかという構成の前提になります。ここが曖昧なまま依頼すると、提案や見積もりの条件が会社ごとにばらつき、比較が難しくなります。
そのうえで、フリーランスか制作会社かを問わず、個々の依頼先は次の観点で見極めます。
- 自社と近い業種・商材での制作実績があり、見た目だけでなく成果の数値や改善の経緯まで説明できるか
- ヒアリングで目的やターゲットを掘り下げ、公開後の改善(LPO)まで見据えた提案があるか
- 問い合わせへの返答が早く、担当者の説明がわかりやすいか
- 見積書や契約書に、作業範囲と費用の内訳が明確に書かれているか
制作実績は、デザインの好みだけで判断しないことが大切です。自社と顧客層が近い案件で、どのような課題にどう応えたのかを質問すると、訴求設計の力量が見えやすくなります。候補は1社に絞らず、同じ条件を伝えたうえで複数社から提案と見積もりを取り、次の5項目で内容を比べましょう。
見積もりで確認したい5つの項目
依頼先を比較する際は、金額の安さだけで決めず、見積もりに次の項目が明記されているかを確認しましょう。項目が「LP制作一式」とだけ書かれている見積もりは、あとから追加費用が発生しやすい傾向があります。
- 作業範囲の内訳(構成案、コピー、デザイン、コーディング、フォーム設置、計測タグ設定のどこまでが含まれるか)
- 修正回数の上限と、上限を超えた場合の費用
- 素材(写真・イラスト・文章)の用意は誰が行うか、素材購入費は含まれるか
- 納品形式と、公開後に自社で編集できる形になっているか
- 画像や文章の著作権の帰属と、二次利用(広告バナーへの流用など)の可否
とくに4番目は見落とされがちです。独自のコードで作り込まれたLPは、公開後に文言を少し変えるだけでも制作者に依頼する必要が生じます。広告の反応を見ながら改善を続けたい場合は、CMS上で編集できる形で納品してもらえるかを事前に確認しておくと、外注と内製を組み合わせた運用がしやすくなります。また、LPで商品やサービスの効果・価格を訴求する場合、表示内容の責任を負うのは制作会社ではなく広告主である自社です。消費者庁は、実際より著しく優良・有利であると誤認させる表示を景品表示法の表示規制で禁止しているため、制作会社が提案したキャッチコピーであっても、根拠のある表現かどうかを自社で確認してください。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的判断については専門家にご相談ください。
LP制作の流れと期間の目安
外注でLPを制作する場合、一般的には次の順番で進みます。期間の目安は、素材がそろっていて構成がシンプルなら2週間から3週間程度、調査や戦略設計から作り込む場合は1か月から2か月程度とされています。広告の出稿日やキャンペーン開始日が決まっているときは、そこから逆算して依頼時期を決めましょう。
| 工程 | 主な作業 | 発注側が準備・判断すること |
|---|---|---|
| 1. ヒアリング | 目的、ターゲット、商品の強み、予算、納期の共有 | 達成したい数値(申込件数など)と参考にしたいLPを用意する |
| 2. 構成案の作成 | ページ全体の流れ、各ブロックで伝える内容の設計 | 訴求の順番と、顧客が不安に感じる点が網羅されているかを確認する |
| 3. 原稿・デザイン | コピーライティング、デザインカンプの作成 | 表現に根拠があるか、社内の承認が必要な表現はないかを確認する |
| 4. コーディング・実装 | スマホ対応、フォーム設置、計測タグの設定 | フォームの送信先と、送信後の自動返信・社内通知の内容を決める |
| 5. 確認・公開 | 表示崩れやリンク、フォーム動作の最終確認 | 複数の端末で実際に申し込みを試し、計測が動いているかを確かめる |
スケジュールが遅れる原因の多くは、制作側ではなく発注側の確認待ちです。構成案やデザインの確認に関わる人が多いほど、修正の意見がまとまらず工程が止まりがちになります。依頼前に、最終的な判断者を1人決め、確認にかける日数も社内で合意しておくと、予定どおり公開しやすくなります。また、公開直前にフォームの計測が動いていないことに気づくと、広告費をかけたのに成果が測れないという事態になりかねません。計測タグの設定は制作範囲に含まれるか、公開後に誰が数値を確認するかも、ヒアリングの段階で決めておきましょう。
LP公開後の顧客データ活用まで考える
LPは公開して問い合わせを集めた時点では道半ばで、獲得した見込み客のデータをどう蓄積・分析し、その後のフォローにつなげるかまで設計して初めて、制作費を回収しやすくなります。LP制作の相談ではデザインと費用に目が向きがちですが、競合記事ではあまり触れられていない、成果を分けるポイントです。
たとえばBtoBの資料請求LPでは、資料をダウンロードした人のすべてがすぐに商談に進むわけではありません。検討時期がまだ先の人に対しては、メールで役立つ情報を届けて関心を高める「ナーチャリング(見込み客の育成)」が必要になります。そのためには、LPのフォームで得た情報、広告の流入元、Webサイト上の閲覧履歴、過去の購入や商談の履歴といった、別々の場所にある顧客データを1人の顧客単位でまとめる仕組みが欠かせません。
| 段階 | 扱うデータの例 | できるようになること |
|---|---|---|
| 獲得 | フォームの入力内容、流入元の広告・キーワード | どの広告・どの訴求から質の高い見込み客が来ているかを把握 |
| 統合 | サイト閲覧履歴、メールの開封、購入・商談履歴 | 1人の顧客の行動を時系列で把握し、関心の高さを判断 |
| 活用 | 統合した顧客リスト、セグメント | 関心に合わせたメール配信、営業への引き渡し、LP訴求の見直し |
このように顧客データを集めて整える仕組みはCDP(カスタマーデータプラットフォーム)、見込み客への配信を自動化する仕組みはMA(マーケティングオートメーション)と呼ばれます。LP経由の見込み客が増えてきた段階で候補になるのが、データの取込・加工・統合・抽出・活用をひとつにまとめたb→dashのようなサービスです。加工や統合の作業をテンプレートで進められ、導入から運用までのサポートを受けられるため、専任のデータ担当者がいない組織でも活用体制を作りやすい点が特徴です。なお、料金は問い合わせが必要なため、LPの月間獲得件数や扱うデータの量を整理したうえで相談すると、見積もりの比較がしやすくなります。
顧客データを活用する際は、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。LPのフォームで取得した情報を、メール配信や分析など取得時に示した目的以外に使う場合は、利用目的の通知・公表などの対応が求められます。個人情報保護委員会が公開している法令・ガイドライン等を確認し、LPのフォーム付近にプライバシーポリシーへのリンクを設けておきましょう。
株式会社データX
b→dash
ここがおすすめ!
- 加工/統合もテンプレートで作業を簡潔にできる
- 直感的な操作で誰でも簡単に制作が可能
- 導入〜運用までのサポートにより、確実に運用できる体制を構築できる
ここが少し気になる…
- 料金を確認するには問い合わせが必要
LP制作でよくある失敗パターン
LP制作の失敗は、「デザインを重視しすぎて成果につながらない」「コピーが弱く離脱が多い」「公開後に直せない」の3つが代表的で、いずれも発注前の設計で防げます。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。
失敗パターン1:見た目を最優先した。写真と動きの多い華やかなLPにしたが、ファーストビューで何のサービスか伝わらず、スマホでの表示も重くなって離脱が増えた。
失敗パターン2:コピーを制作会社任せにした。業界の事情を知らない書き手の一般的な言葉が並び、顧客が本当に困っている点に触れられず、問い合わせが増えなかった。
失敗パターン3:公開後に直せない形で納品された。広告の反応が悪くても、見出し1つの変更に数日と追加費用がかかり、改善を諦めた。
業種や訴求内容によって、つまずきやすいポイントも変わります。BtoBの資料請求LPでは、フォームの入力項目を増やしすぎて離脱を招くケースが目立ちます。健康食品や美容など効果を訴求しやすい商材では、効果を強く言い切るコピーが景品表示法上の問題になり得ます。イベントやセミナーの申込LPでは、日時や参加条件といった基本情報が長い説明文に埋もれ、申し込みの判断材料が見つけにくくなる失敗がよくあります。いずれも、LPを見る人が「次に何をすればよいか」を迷わない設計になっているかが共通の確認点です。
また、広告であることを隠して第三者の感想のように見せる表現は、消費者庁が令和5年10月1日から景品表示法の規制対象としたステルスマーケティングに当たるおそれがあります。LPに利用者の声やインフルエンサーの推薦を掲載する場合は、自社が内容の決定に関与した表示かどうかを確認し、必要に応じて広告であることを明示しましょう。
LP制作コストを数値で確認する
LP制作の費用は、制作費そのものより「1件の問い合わせ・申し込みを獲得するのにいくらかかったか」で評価すると、価格帯や依頼先の妥当性を判断しやすくなります。下のシミュレーターで、月間の訪問数とコンバージョン率(CVR)、制作費を入力し、公開後の改善でCVRが上がった場合の違いを試算してみてください。
現在のCVRでは年間約360件、1件あたりの制作費は約833円です。
改善後のCVRでは年間約540件、1件あたりの制作費は約556円です。
※簡易計算です。広告費や人件費は含めていません。CVRは業種や商材で大きく異なるため、自社の実績値を入力してください。
試算してみると、制作費を数万円下げることより、公開後の改善でCVRを少し上げることのほうが、1件あたりのコストに大きく効くケースが多いことがわかります。CVRを高めるための継続的な改善はLPO(ランディングページ最適化)と呼ばれ、見出しやボタン、フォームを入れ替えて反応を比べるABテストが代表的な手法です。改善に使えるツールの選び方はおすすめのLPOツール4選で詳しく解説しています。制作の段階で「誰が、どのくらいの頻度で、何を変えるか」まで決めておくと、改善の効果を最大限に引き出せます。
よくある質問(FAQ)
Q1. LP制作とは何ですか?
A. 広告やメールから訪れた人に、問い合わせ・資料請求・購入など1つの行動をとってもらうことを目的とした、縦長の1枚のWebページ(ランディングページ)を企画・制作することです。複数ページで情報を網羅する一般的なWebサイトと違い、1つの目的に絞って構成する点が特徴です。
Q2. LP制作の費用相場はどのくらいですか?
A. 外注する場合、一般にテンプレート中心なら10万円以下、構成案の検討を含むと10万円から30万円、調査やコピーライティングまで依頼すると30万円から60万円以上が目安とされています。依頼範囲や依頼先で大きく変わるため、複数社の見積もりで確認してください。
Q3. フリーランスと制作会社はどちらに依頼すべきですか?
A. 構成と原稿を自社で用意でき、費用を抑えたいならフリーランス、企画や構成から相談したいなら制作会社が向いています。どちらの場合も、作業範囲・修正回数・納品形式・著作権の扱いが見積もりに明記されているかを確認しましょう。
Q4. LPは自社で制作できますか?
A. ノーコードで作成・更新できるCMSを使えば、専門的なコーディングの知識がなくても制作できます。広告の反応を見ながら頻繁に修正したい場合は、内製のほうが改善のスピードを保ちやすくなります。ただし構成やコピーは自社で考える必要があります。
Q5. LP公開後に獲得した顧客データはどう活用すればよいですか?
A. フォームの入力内容、流入元の広告、サイト閲覧履歴、購入や商談の履歴を1人の顧客単位で統合し、関心の高さに応じたメール配信や営業への引き渡しに活用します。個人情報を扱うため、利用目的の通知・公表など個人情報保護法への対応もあわせて確認してください。
Q6. LPの広告表現で注意すべき法律はありますか?
A. 景品表示法が代表的です。実際より著しく優れている・有利であると誤認させる表示や、広告であることを隠したステルスマーケティングは規制の対象になります。表示の責任は広告主が負うため、制作会社が作ったコピーも自社で根拠を確認しましょう。
まとめ|LP制作で今日からできる4つのこと
LP制作は、費用の安さだけでなく、公開後の改善と顧客データの活用まで含めて進め方を選ぶことが成果への近道です。今日から次の4つに取り組んでみてください。
- LPの目的(問い合わせ・資料請求・購入など)とターゲットを1文で書き出す
- 公開後にどれくらいの頻度で修正したいかを決め、外注とノーコード内製のどちらが合うかを比べる
- 見積もりでは作業範囲・修正回数・納品形式・著作権の扱いを確認し、運用込みの費用で比較する
- LPで獲得した見込み客のデータを、どこに蓄積し誰がどうフォローするかを決めておく
参考文献
- 消費者庁「表示規制の概要」、2026年9月24日確認
- 消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、2026年9月24日確認
- 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」、2026年9月24日確認