脱ハンコDXの進め方｜捺印・押印業務を電子化する実務ガイド

脱ハンコ（脱印鑑）を進めるには、押印している書類を洗い出し、書類の種類ごとに電子契約・ワークフロー・押印の廃止のどれに置き換えるかを決めて、件数が多く定型的な書類から小さく始めるのが基本です。ハンコ出社や郵送のやり取りは電子契約サービスで減らせますが、ツールを入れるだけでは、社内の承認ルールや取引先の事情で止まってしまうことも少なくありません。この記事では、捺印と押印の違いを要点だけ押さえたうえで、電子印鑑と電子契約の違い、脱ハンコが進む背景、5つの手順、書類の種類別のサービスの選び方、請求書の押印の考え方、よくある失敗とコストの試算方法を解説します。

目次

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1. 捺印と押印の違い早わかり
2. 電子契約サービスの比較
3. 電子印鑑とは｜押印・捺印との違い
4. 脱ハンコDXが進む背景｜ハンコ出社と電子署名法
5. 脱ハンコの進め方｜5つの手順と導入の順番
6. 契約書の種類別に見る電子契約サービスの選び方
7. 脱ハンコDXでよくある失敗パターン
8. 押印・郵送コストを数値で確認する
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜脱ハンコを進める4つの行動
11. 参考文献

捺印と押印の違い早わかり

捺印は自筆の署名に印鑑を押すこと、押印は印字やゴム印などの記名に印鑑を押すことを指すのが一般的な使い分けで、どちらの呼び方でも法的な効力が変わるわけではありません。脱ハンコの場面で大切なのは言葉の違いより、押印しなくても本人の意思をどう示すかです。

内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」では、契約は特段の定めがある場合を除いて当事者の意思の合致で成立し、書面への押印は必要な要件ではないと整理されています（出典：法務省「押印についてのＱ＆Ａ」、2026年10月16日確認）。署名捺印と記名押印の証拠としての強さや、実印・認印との違い、押す位置については、捺印と押印の違いと実務での使い分けを解説した記事で詳しく解説しています。

電子契約サービスの比較

電子契約サービスは、汎用的に使える電子契約、契約書のデータ化や管理に強い型、特定の取引書類まで扱える型など、得意分野によって選び方が変わります。押印の手間をなくしたい書類の種類から考えると、候補を絞りやすくなります。下の表は、お名前.comビジネスコンシェルジュで紹介している電子契約・契約管理のサービス5つについて、商品ページの情報をもとに役割の違いを整理したものです（2026年10月16日確認）。

押印のための出社や郵送をなくしたい会社の場合の一例が、電子印鑑GMOサインです。メール認証で手軽に締結できる立会人型と、電子証明書で本人性を担保する当事者型の両方に対応し、契約ごとに併用できます。日常的な契約は立会人型、重要度の高い契約は当事者型と、署名捺印と記名押印を使い分けてきた感覚に近い運用ができます。当事者型は電子証明書の発行審査に時間がかかる点に注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例（要約）：日建レンタコム株式会社では、全国の事業所で契約書が法務部に届かず支店で保管されるケースがあるなど、契約の締結状況を把握できていないことが課題でしたが、契約書のデジタル化で契約の見える化を進めたと紹介されています。

出典：電子印鑑GMOサイン「日建レンタコム株式会社の導入事例」2026年10月16日確認

無料で始められるサービスも含めて幅広く比べたい場合は、無料の電子契約システムを比較した記事もあわせて参考にしてください。

電子印鑑とは｜押印・捺印との違い

電子印鑑とは、PDFなどの電子文書に押せるデジタルの印鑑のことで、印影を画像にしただけのものと、誰がいつ押したかの識別情報を記録できるものの2種類があります。脱ハンコで紙の押印の代わりを担えるかどうかは、この2つで大きく異なります。

印影画像型と識別情報型の違い

印影画像型は、印鑑を押した紙をスキャンしたり、画像作成ツールで印影を作ったりして、電子文書に貼り付けるものです。手軽に作れる反面、画像は誰でも複製できるため、その印影を本人が押したことを証明する力はほとんどありません。社内の回覧文書の確認印や、見積書の体裁を整える目的であれば十分ですが、契約書の押印の代わりとして使うのは避けたほうが安全です。

識別情報型は、印影に押した人や日時などの情報を記録できるものです。電子契約サービスでは、この識別情報に加えて電子署名やタイムスタンプを組み合わせ、文書が本人の意思で作成されたことと、締結後に改ざんされていないことを確かめられるようにしています。脱ハンコで押印の代わりとして使うのは、原則としてこちらの仕組みです。

比較項目	印影画像型の電子印鑑	識別情報型・電子契約サービス
作り方	印影をスキャンまたは画像で作成	サービス上で本人確認のうえ署名
誰が押したかの証明	難しい（複製が容易）	メール認証や電子証明書の記録で確認できる
改ざんの検知	できない	電子署名とタイムスタンプで確認できる
向いている用途	社内回覧の確認印、書類の体裁	契約書、発注書など証拠として残したい書類

立会人型と当事者型の違い

電子契約の署名方式には、サービス提供会社が当事者の指示を受けて署名を行う立会人型と、当事者自身が電子証明書を使って署名する当事者型があります。立会人型はメールアドレスの認証などで手軽に締結でき、取引先にアカウント作成などの負担をかけにくいのが利点です。当事者型は電子認証局の本人確認を経た電子証明書を使うため本人性が高い一方、証明書の取得や更新に手間と費用がかかります。

紙の契約に置き換えると、日常的な取引の契約書で使われてきた記名押印は立会人型、実印と印鑑登録証明書を求めてきたような重要な契約は当事者型、という対応関係で考えると整理しやすくなります。立会人型の電子契約についても、一定の要件を満たせば電子署名法上の電子署名に該当し得るとの考え方が、国から示されています。ただし、どの方式を選ぶべきかは契約の重要度や取引先との合意によって変わるため、社内規程と照らして判断することが大切です。署名方式の使い分けまでを1つのサービスで運用したい場合は、次のサービスが候補になります。

脱ハンコDXが進む背景｜ハンコ出社と電子署名法

脱ハンコ（脱印鑑、ハンコ廃止とも呼ばれます）が進んだ直接のきっかけは、テレワークの普及で「押印のためだけの出社」（ハンコ出社）が問題として可視化されたことと、国が押印の法的な位置づけを整理したことです。脱ハンコとは、契約書や申請書などで印鑑を押す手続きをやめる、または電子契約・電子印鑑・ワークフローに置き換えることを指します。

ハンコ出社と郵送のやり取り

紙の契約では、契約書の印刷、製本、押印、郵送、相手方の押印と返送、受け取った原本のファイリングという流れが発生します。担当者が在宅で働いていても、代表者印の管理者が出社しなければ押印できず、相手方から返送されるまで数日から数週間待つことも珍しくありません。この待ち時間は、契約の開始を遅らせるだけでなく、どの契約がどこまで進んでいるかを把握しにくくする原因にもなります。

電子契約に切り替えると、契約書のファイルをサービスにアップロードし、相手方に署名を依頼するだけで締結が完了します。進捗はサービス上で確認でき、締結後の契約書も同じ場所に保管されるため、印刷から保管までの作業がまとめてなくなります。

電子署名法と押印に関する国の整理

電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）は2001年4月に施行され、法務省は、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したものと推定されると説明しています（出典：法務省「電子署名法の概要と認定制度について」、2026年10月16日確認）。紙の文書で押印が果たしてきた役割を、電子文書では電子署名が担えるようにした法律です。押印が文書の成立を推定させる仕組み（二段の推定）と電子署名法第3条の関係は、押印の法的効力と二段の推定を解説した記事で詳しく扱っています。

2020年には、先に触れた「押印についてのQ&A」で、契約の成立に押印は必須ではないことや、押印以外にも本人の意思を示す手段があることが整理されました。こうした流れを受けて、民間の取引でも押印を見直す動きが広がっています。ただし、法令で書面の交付や作成の方法が定められている契約類型もあり、電子化できるかどうか、できる場合に相手方の承諾などの条件があるかは、契約の種類ごとに確認が必要です。

印紙税の負担も見直しのきっかけに

紙の契約書のうち、請負契約書や不動産の譲渡に関する契約書などは印紙税の課税文書に当たり、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります（出典：国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」、2026年10月16日確認）。一方、国税庁の質疑応答事例では、電子メールで送信した電磁的記録は印紙税法上の文書に含まれず、印紙税は課税されないと回答しています（出典：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」、2026年10月16日確認）。取引件数が多い企業では、郵送費や作業時間に加えて印紙代の削減も、電子化を検討する理由の1つになっています。個別の取引で課税関係がどうなるかは、国税庁の情報や税理士などの専門家に確認してください。

脱ハンコの進め方｜5つの手順と導入の順番

脱ハンコは、目的を決め、書類を洗い出し、手段を選び、規程を見直し、小さく始めて広げる、という5つの手順で進めます。電子契約サービスの導入は3番目の手順で、その前に「何をなくしたいのか」を決めておくと、サービス選びも社内調整もぶれにくくなります。押印の役割や署名との違いから確認したい場合は、押印とは？署名との違いと脱ハンコ・電子化の進め方を解説した記事も参考になります。

1. 目的を決める：押印のための出社をなくすのか、締結までの日数を縮めるのか、契約書を探す手間を減らすのかを明確にします。目的によって、優先する書類と選ぶ仕組みが変わります。
2. 押印している書類を洗い出す：社外と交わす書類と社内で回す書類に分け、件数、重要度、取引先の対応状況で分類します。
3. 書類の区分ごとに手段を選ぶ：社外との契約書は電子契約サービス、社内の稟議や申請はワークフローというように、書類の性質に合った仕組みを当てはめます。
4. 規程と権限を見直す：印章管理規程や決裁権限規程を、電子での承認や締結を前提にした内容へ改めます。
5. 社内と取引先に周知して小さく始める：一部の部門や書類で試し、問題がなければ対象を広げます。

件数が多く重要度が中程度の書類、たとえば定型の業務委託契約やNDAから電子化を始めると、効果を実感しやすく、社内での理解も得やすくなります。重要度の高い契約や法令で手順が定められた書類は、社内規程と専門家の確認を経てから段階的に移行しましょう。

電子契約を導入する手順｜選定から運用開始まで

3番目の「手段を選ぶ」で電子契約サービスを使うと決めた場合は、次の順番で導入を進めると、取引先とのやり取りで慌てずに済みます。

1. 電子化する書類と署名方式を決める：日常的な契約は立会人型、重要な契約は当事者型といったように、書類の重要度と取引先の負担から署名方式を決めます。
2. 候補を絞り、資料と試用で確かめる：必要な機能、契約書の管理方法、既存システムとの連携を資料で比べ、無料プランやトライアルがあれば実際の操作を試します。
3. 送信できる人と権限を決める：誰が契約書を送信し、誰が承認するかを、印章管理規程の考え方に合わせて決めます。
4. 取引先への案内を用意する：電子契約の仕組みと、相手方に特別な費用負担がないかどうかを説明する案内文を、事前に準備します。紙での締結を求められた場合の例外の手順も決めておきます。
5. 一部の書類で試行してから広げる：最初は件数の多い定型の書類で運用し、問題点を直してから対象を広げます。

導入後は、紙の契約書と電子契約が混在する期間が生まれます。締結済みの契約書の保管場所を決めておかないと、「紙の原本はキャビネット、電子は別のフォルダ」と探す場所が増えてしまうため、保管と検索の方法も導入の手順に含めて考えましょう。次のチェックリストで、自社で手作業が残っている工程を確認できます。

契約書の種類別に見る電子契約サービスの選び方

電子契約サービスは、電子化したい書類の種類と、締結後にその書類をどう使いたいかで選ぶと失敗しにくくなります。機能の数だけで比べると、自社の書類に必要な機能が弱いサービスを選んでしまうことがあります。

電子化したい書類	重視したい機能	検討候補
NDA、取引基本契約など継続的に参照する契約書	契約書のデータ化、検索、更新期限の管理	Contract One
業務委託契約など、支払いや請求と結びつく契約書	申請・承認、会計や債務管理との連携	マネーフォワード クラウド契約
不動産の売買・賃貸の重要事項説明書と契約書	宅建業法と国土交通省の手引きに沿った電子交付	署名方式を選べるサービス（例：電子印鑑GMOサイン）。手引きへの対応状況は資料で確認
見積書、発注書、請求書など案件ごとに続く取引書類	案件・取引先単位の一元管理、基幹システム連携	Biz Connection
取引先が多く、安心感と導入支援を重視したい契約全般	セキュリティ基準、サポート体制、AIによる契約書管理	SMBCクラウドサイン

NDA・取引基本契約を電子化するなら

秘密保持契約（NDA）や取引基本契約は、締結して終わりではなく、個別の取引のたびに「どんな条件で合意していたか」を確認する書類です。紙の時代には、キャビネットから原本を探し出して条項を読み返す必要がありましたが、電子化すればその手間を大きく減らせます。ただし、PDFをフォルダに保存しただけでは、契約期間や自動更新の有無、損害賠償の上限といった条件を横断して確認するのは難しいままです。この種類の書類では、締結の手段よりも、締結後の契約書をデータとして扱えるかどうかが選定の分かれ目になります。

Contract Oneは、紙の契約書も含めたあらゆる契約書を正確にデータ化し、人もAIも使いやすい契約データベースを構築するサービスです。生成AIとつなぐことで、法務部門だけでなく営業や経理など全社で契約データを活用できるようにしている点が特徴で、法改正への対応もサポートしています。電子契約サービスとしては、クラウドサイン、Acrobat Sign、DocuSign、GMOサインとの連携に対応しているため、締結は電子契約サービス、管理はContract Oneという組み合わせで使う形が基本になります。すでに別の電子契約サービスを使っている場合は、連携の対象かどうかを確認しておきましょう。

請求書・会計処理と連携させるなら

業務委託契約や保守契約のように、毎月の支払いや請求と結びつく契約書は、締結した内容が経理の処理にそのまま影響します。紙の契約では、契約書の写しを経理に回し、支払条件を会計ソフトに手入力するといった二重の作業が発生しがちです。この種類の書類では、契約の申請・承認から締結、締結後のデータを会計や債務管理にどうつなげるかまでを一続きで考えると、脱ハンコの効果が大きくなります。

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から申請・承認、締結、保存・管理までをクラウド上で完結できる電子契約・契約書管理サービスです。紙の契約書や、ほかの電子契約サービスで締結した契約書もまとめて一元管理でき、契約データを債務管理や人事管理などのマネーフォワード クラウドの他サービスと連携させることで、バックオフィス全体の効率化につなげられます。署名方式は立会人型のため、当事者型の署名を求められる契約がある場合は、その扱いを事前に確認しておきましょう。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例（要約）：株式会社ワンオールシステムでは、捺印のためだけに出社の予定を立てる必要があることが課題でしたが、導入後は捺印や郵送が不要になり、契約業務のために出社することはほとんどなくなったと紹介されています。

出典：マネーフォワード クラウド契約「株式会社ワンオールシステムの導入事例」2026年10月16日確認

不動産取引の書面を電子化するなら

不動産の売買や賃貸の取引は、署名捺印と実印・印鑑証明書の組み合わせが根強い分野です。2022年5月に宅地建物取引業の書面の電子化を可能とする改正が施行され、現在の宅地建物取引業法では、重要事項説明書（第35条）や契約締結時の書面（第37条）は宅地建物取引士の「記名」でよいとされ、相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できます。一方、媒介契約書（第34条の2）は宅地建物取引業者の記名押印が求められ、電磁的方法による提供では記名押印に代わる措置が定められています（出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、2026年10月16日確認）。

国土交通省は、電磁的方法による提供の実施マニュアルを公表しており、令和6年12月版が公開されています（出典：国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」、2026年10月16日確認）。承諾の取り方や書面の改変を防ぐ措置は、このマニュアルに沿って運用する必要があるため、汎用の電子契約サービスをそのまま当てはめるだけでは足りない場合があります。また、不動産の譲渡に関する契約書は印紙税の軽減措置の対象になり、令和9年3月31日までに作成される契約書が対象とされています（出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」、2026年10月16日確認）。署名方式を選べる電子印鑑GMOサインのようなサービスを検討する場合でも、不動産取引の書面への対応状況は、必ず資料やベンダーへの確認で確かめてください。

見積・発注・請求まで取引書類をまとめて電子化するなら

製造業や卸売業などでは、1つの取引先との間で、契約書だけでなく見積書、発注書、納品書、請求書といった書類が案件ごとに行き来します。契約書だけを電子契約に切り替えても、その前後の書類が紙やメール添付のままだと、案件の進み具合を追うためにいくつもの場所を探すことになります。押印が残っている書類が契約書以外にも多い企業では、取引のプロセス全体をどう電子化するかという視点が必要です。

Biz Connectionは、企業間の取引にかかる業務プロセスや関連書類をワンストップで管理できるBtoBプロセスプラットフォームです。1社・1案件に対して、電子契約だけでなく見積書や請求書の発行といった複数の処理を紐づけて管理でき、取引先を含めた案件全体の進捗を把握しやすくなります。豊富なインターフェースで基幹システムとの連携にも対応し、電子帳簿保存法への対応も支援しています。扱える範囲が広い分、どの書類から電子化するかを事前に整理してから導入すると、効果を出しやすくなります。詳しい料金やプランは問い合わせが必要です。

導入事例（要約）：株式会社TS東京では、協力会社から紙で届く発注請書に印紙の貼り忘れによる差し戻しが多く発生していましたが、発注書と請書のやり取りを集約してペーパーレス化し、月10時間ほど（年間120時間相当）の業務時間を削減できたと紹介されています。

出典：株式会社フォーカスシステムズ「TS東京様 導入事例」2026年10月16日確認

請求書の押印・捺印は必要？電子化するときの考え方

請求書への押印（角印）は、税務上の記載事項ではなく、取引先との慣行や社内ルールで続いているケースが多い手続きです。国税庁が示す適格請求書の記載事項は、発行事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称で、押印は含まれていません（出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」、2026年10月16日確認）。

請求書を電子化する場合は、まず取引先ごとに角印が必要かどうかを確認し、不要であれば押印を省略します。必要とされる場合は、PDFでの発行に切り替えたうえで、押印の理由を取引先と相談して見直していきます。見積書や発注書など、請求書の前後の書類も同じ整理で進められます。ただし、請求書の電子化では電子帳簿保存法の保存要件など別の確認事項もあるため、経理部門や税理士に確認してください。

取引先が多く信頼性とサポートを重視するなら

取引先の数が多い企業や、取引先に大企業や金融機関が含まれる企業では、電子契約への切り替えを依頼したときに「そのサービスは安全なのか」と確認されることがあります。自社だけでなく取引先にも使ってもらう仕組みである以上、運営会社の信頼性や、取引先から問い合わせがあったときに説明できる材料があるかは、見落とせない選定ポイントです。

SMBCクラウドサインは、弁護士監修のクラウド型電子契約サービスで、日本の法律に特化した設計と、メガバンクの厳格なセキュリティ基準によるモニタリングが特徴です。中小企業から大企業まで多くの導入実績があり、セキュリティチェックへの対応事例も多いため、取引先への説明がしやすくなります。契約金額や契約期間などを自動で読み取って登録する「AI契約書管理」を使えば、契約書管理台帳の作成の手間も減らせます。一方で、なりすましによる締結を防ぐため、相手方の本人確認や権限確認は自社で行う必要があります。フォルダ管理の自由度が低いという評価もあるため、運用に合うかを資料で確認しましょう。

導入事例（要約）：株式会社山一建設では、担当者や取引先ごとに発注の方法がまちまちだったことが課題でしたが、発注書の送付をSMBCクラウドサインに統一し、案件の一元管理と送信履歴の確認ができるようになったと紹介されています。

出典：SMBCクラウドサイン「株式会社山一建設の導入事例」2026年10月16日確認

脱ハンコDXでよくある失敗パターン

脱ハンコで多い失敗は、書類の性質や取引先の事情、社内の承認ルールを整理しないまま、一気に電子化を進めてしまうことです。スイッチを切り替えると、よくある失敗とその回避策を確認できます。

3つの失敗に共通するのは、電子契約サービスを入れること自体が目的になり、書類ごとの性質や、取引先と社内の両方の運用を見直す工程が抜けていることです。脱ハンコは、ツールの導入というより業務ルールの見直しと考えたほうが、うまく進みます。

脱ハンコしても押印が残る書類の見分け方

脱ハンコを進めても、すべての書類から押印がなくなるとは限りません。「押印についてのQ&A」は、契約は特段の定めがある場合を除いて押印がなくても成立すると整理しています。裏を返せば、法令に特別の定めがある書類、取引先が書面や押印を指定する書類、行政機関への手続きで様式が決まっている書類は、個別の確認が必要です。たとえば宅地建物取引業法では、前述のとおり書面ごとに「記名」と「記名押印」が分かれています。洗い出しの段階で、押印の根拠が法令なのか、取引先の指定なのか、社内の慣習なのかの3つに分けておくと、社内の慣習にすぎないものから先に廃止できます。

社内文書と社外文書で電子化の手段を分ける

押印が残っている書類は、契約書のように社外と交わすものだけではありません。稟議書、経費精算、休暇の申請、社内の回覧文書など、社内で承認の印を押している書類のほうが、件数としては多い企業も少なくありません。こうした社内文書は、相手方との合意を証明する必要がないため、電子契約サービスではなく、申請と承認の履歴を記録できるワークフローの仕組みで置き換えるのが一般的です。社外の契約だけを電子化して社内の稟議が紙のまま残ると、失敗パターン2のように決裁のための出社が続いてしまうため、両方をセットで見直します。

書類の区分	主な書類	置き換える手段	先に決めておくこと
社外と交わす契約書	NDA、取引基本契約、業務委託契約など	電子署名とタイムスタンプを備えた電子契約サービス	署名方式、送信できる人の権限、取引先への案内方法
社外に発行する取引書類	見積書、発注書、請求書など	取引書類の発行・管理の仕組み、または押印自体の廃止	角印を省略してよいかの社内ルール、取引先の受け入れ可否
社内で承認する書類	稟議書、経費精算、各種申請書	申請・承認の履歴が残るワークフロー	承認経路、代理承認の扱い、決裁権限規程の改定
社内で確認する書類	回覧文書、報告書など	印影画像型の電子印鑑、またはチャットなどでの確認記録	そもそも確認印が必要かどうかの見直し

新しい仕組みに切り替えた直後は、操作に慣れない従業員や取引先から戸惑いの声が出やすくなります。社内には、切り替えの目的と手順をまとめた簡単なマニュアルと問い合わせ先を用意し、取引先には、電子契約の仕組みや相手方に費用負担がないことを説明する案内文を事前に送っておくと、依頼がスムーズです。取引先の事情で電子化に応じてもらえない場合に備えて、当面は紙での締結も受け付ける例外の手順を残しておくと、現場が判断に迷いません。

押印・郵送コストを数値で確認する

脱ハンコの効果は、印紙代や郵送費といった目に見える費用だけでなく、印刷から押印、発送、保管までの作業時間を含めて考えると判断しやすくなります。下のシミュレーターに自社の数値を入れると、年間の削減額の目安を確認できます。

シミュレーターの初期値は、月30件の契約書、1件あたり40分の作業、時給換算2,500円としています。印紙代は、課税文書に当たらない契約書が中心であれば0円のままにし、請負契約書や不動産の譲渡に関する契約書を多く扱う企業は、国税庁の印紙税額の一覧表などを参考に平均的な金額を入力してください。電子契約サービスの月額や送信料は、候補のサービスから取った見積もりの値に置き換えると、実態に近い比較になります。送信料がかからないサービスであれば0円にしてください。

この試算には、締結までの期間が短くなることで取引を早く始められる効果や、押印のための出社がなくなることによる働き方の柔軟性、原本の保管スペースや紛失のリスクといった、金額にしにくい効果は含まれていません。社内で導入を提案する際は、年間コストの比較に加えて、こうした定性的な効果もあわせて示すと判断材料がそろいます。契約書の作成から承認、締結、保管までを1つのサービスにまとめられれば、試算に入れた作業時間の削減にもつなげやすくなります。

なお、本記事は捺印・押印と電子契約に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言や税務上の助言ではありません。個別の契約の有効性や課税関係については、弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 脱ハンコは何から始めればよいですか？

A. 目的を決め、押印している書類を洗い出すところから始めます。そのうえで、件数が多く定型的で、取引先も電子化に応じやすい書類（定型の業務委託契約やNDAなど）から試し、社内の承認ルールを整えてから、重要度の高い契約や法令で手順が定められた書類へ段階的に広げると、混乱を防げます。

Q2. 電子契約を導入する手順を教えてください。

A. 電子化する書類と署名方式（立会人型か当事者型か）を決め、候補サービスの資料や無料プラン・トライアルで機能と操作を確かめます。そのうえで、送信できる人の権限、取引先への案内文、紙で結ぶ場合の例外の手順を決め、一部の書類で試行してから対象を広げます。印章管理規程や決裁権限規程の見直しも同時に進めます。

Q3. 電子印鑑は押印と捺印のどちらにあたりますか？契約書に使えますか？

A. 呼び方は押印でも捺印でも構いませんが、重要なのは本人が押したことを示せるかどうかです。印影画像だけの電子印鑑は誰でも複製できるため、本人性を示す力はほとんどありません。契約書には、電子署名やタイムスタンプで本人性と改ざんの有無を確かめられる電子契約サービスを使い、印影画像は社内の確認印などに用途を限定するのが安全です。

Q4. 立会人型と当事者型の電子契約はどちらを選べばよいですか？

A. 日常的な取引の契約書は、取引先の負担が少ない立会人型で十分なことが多く、実印を求めてきたような重要な契約は当事者型を検討するのが一般的です。両方に対応したサービスもあるため、契約の重要度と取引先との合意に応じて使い分けましょう。

Q5. 請求書や見積書の押印も電子化する必要がありますか？

A. 国税庁が示す適格請求書の記載事項に押印は含まれていません。そのため、押印の有無は税務上の要件とは別に、取引先の慣行や社内ルールの問題として整理できます。押印を省略してよい書類を決めて取引先に案内し、段階的に見直すと安心です。電子帳簿保存法の保存要件など別の確認事項は、経理部門や税理士に確認してください。

Q6. 電子契約にすると収入印紙は不要になりますか？

A. 国税庁の質疑応答事例では、電子メールで送信した電磁的記録は印紙税法上の文書に含まれず、印紙税は課税されないと回答しています。ただし、締結後に紙へ印刷して原本として交付した場合などは扱いが変わる可能性があるため、個別の取引は国税庁の情報や税理士に確認してください。

まとめ｜脱ハンコを進める4つの行動

脱ハンコは、電子契約サービスを入れること自体が目的ではなく、押印がどんな役割を果たしていたかを整理し、書類の種類ごとに置き換えの手段を選ぶ取り組みです。捺印と押印のどちらの呼び方でも、契約の成立そのものの要件ではなく本人の意思を示す手段の1つという点は変わりません。次の4つの行動を押さえて、検討を進めましょう。

1. 目的を決め、押印している書類を件数・重要度・押印の根拠（法令・取引先の指定・社内の慣習）で洗い出す
2. 印影画像型の電子印鑑と、本人性と改ざんの有無を確かめられる電子契約を使い分ける
3. NDA、会計と結びつく契約、取引書類全般など、書類の種類に合う電子契約サービスの資料を比べて候補を絞る
4. 件数が多く定型的な書類から小さく始め、印章管理や決裁のルールも同時に見直す

押印のための出社や郵送のやり取りは、書類が増えるほど負担が積み上がる業務です。まずは比較表で自社の書類に合う候補を絞り、資料や無料プランで実際の締結の流れを確かめてみましょう。

参考文献

• 法務省「電子署名法の概要と認定制度について」、2026年10月16日確認
• 法務省「押印についてのＱ＆Ａ」、2026年10月16日確認
• 国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」、2026年10月16日確認
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」、2026年10月16日確認
• 国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」、2026年10月16日確認
• 国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」、2026年10月16日確認
• 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」、2026年10月16日確認
• 国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」、2026年10月16日確認
• e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、2026年10月16日確認