CSR活動とは？意味・種類・企業事例から費用の考え方・従業員向け施策まで解説

CSR活動とは、企業が利益の追求だけでなく、事業が社会や環境に与える影響に責任を持ち、従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といった利害関係者(ステークホルダー)の期待に応えるために行う取り組みのことです。CSRはCorporate Social Responsibilityの略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。寄付やボランティアだけを指す言葉ではなく、法令の順守、情報開示、働きやすい職場づくり、環境への配慮まで、本業を誠実に営むこと自体を含みます。本記事では、意味とISO26000の考え方、ESG・SDGsとの違い、活動の種類と企業の公開事例、メリットとデメリット、費用の考え方、進め方とDX活用を整理します。あわせて、中小企業でも始めやすい従業員向けのCSRとして福利厚生を取り上げます。

目次

開く

閉じる

1. CSR活動とは何か｜社外の活動より先に、従業員向けから整える理由
2. CSR活動が求められる背景と、ISO26000・グローバル・コンパクト
3. CSRとESG・SDGs・CSV・コンプライアンスの違い
4. CSR活動の種類と具体例｜環境・地域・従業員・取引先・ガバナンス
5. CSR活動の企業事例｜ユニクロ・富士フイルムの公開情報から
6. CSR活動に取り組むメリットとデメリット
7. CSR活動と従業員満足度の関係
8. CSR活動の費用の考え方
9. CSR活動の進め方｜5つのステップ
10. DXを活用したCSR活動の進め方と事例
11. CSR活動でよくある失敗パターン
12. よくある質問(FAQ)
13. まとめ
14. 参考文献

CSR活動とは何か｜社外の活動より先に、従業員向けから整える理由

CSR活動とは、企業が事業の社会や環境への影響に責任を持ち、従業員をはじめとする利害関係者に対して責任ある行動をとる取り組みのことです。

厚生労働省のページでは、CSRを、企業活動に社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方と説明しています。ここで最初に挙がる利害関係者が従業員です。社外に向けた活動を始める前に、自社の働く環境を見直すことは、規模を問わず取り組みやすい入り口になります。

なかでも福利厚生は、従業員の生活や健康を支え、満足度や定着にも関わる施策です。ただし、利用状況の把握まで含めて総務部門だけで運営すると負担が大きく、拠点や雇用形態が分かれている会社ほど、全員が同じ条件で使えるかどうかが課題になります。ここでは、役割の違う2つの福利厚生サービスを一例として並べます。どちらもCSR活動そのものではなく、従業員向けの取り組みを実際に使われる形で進めるための手段のひとつです。

拠点や雇用形態が分かれていても、同じ条件で使える福利厚生を用意したい場合の一例がカロリパークスです。株式会社びねつが運営する、スマートフォンのアプリで使う福利厚生サービスで、全国約131万店舗・施設で使える会員向けのレシート買取サービス、AIを活用した食事管理、歩数を競うランキング機能が商品ページで紹介されています。運営はアプリ上で完結し、利用状況は月次または四半期のレポートをメールで受け取る形で確認できます。ただし、リアルタイムで確認できるわけではなく、CSR活動そのものを代行するサービスでもありません。1名から利用できますが、費用は従業員数に応じたプランになるため、資料や公式サイトで確認してください。

離島を含めた全職員が平等に使えること

出典：カロリパークス お客様の声 JAおきなわ(沖縄県農業協同組合)

引用は、本島と離島に職員が分かれるJAおきなわが、福利厚生サービスを継続して選ぶ条件のひとつとして挙げたものです。勤務地による利用格差を生まないという考え方は、従業員向けのCSRを「制度を作った」で終わらせず、全員が実際に使える状態にするうえで参考になります。

CSR活動が求められる背景と、ISO26000・グローバル・コンパクト

CSRは、環境問題への関心が高まった21世紀に入る頃から企業に求められることが増え、ISO26000やグローバル・コンパクトといった国際的な指針が整えられてきました。

CSRで問われる範囲が広がってきた経緯

経済広報センターのページでは、企業の社会的責任は、環境問題が盛んに言われるようになった21世紀に入った頃から求められることが多くなり、環境だけでなく、労働安全衛生、人権、雇用創出、品質、取引先への配慮など幅広い分野に拡大していると説明されています。厚生労働省のページでも、長時間労働やストレスの増大など、働き方の持続可能性に照らして懸念される状況が見られる中で、CSRに関する取り組みが大きな潮流になっていると述べられています。CSRは環境や寄付の話にとどまらず、従業員の働き方を含めた企業の姿勢そのものを問う考え方へと広がってきました。

日本では、CSRが寄付やボランティアと同じ意味で語られることがあります。しかし、本業と関係のない社会貢献だけがCSRではありません。法令を守ること、取引先と公正な関係を築くこと、事業の情報を正しく開示すること、従業員の安全と健康に配慮することなど、本業を誠実に営むこと自体がCSRの中心にあります。そのうえで、余力に応じて社会貢献活動を行う、という順序で考えると全体像をつかみやすくなります。

ISO26000が示す7つの原則と7つの中核主題

CSRの国際的な手引きとしてよく参照されるのが、2010年に発行された国際規格ISO26000(社会的責任に関する手引)です。日本ではJIS Z 26000として規格化されています。ISO26000は企業に限らずあらゆる組織を対象とした手引きで、認証を取得するための規格ではない点に注意が必要です。社会的責任の7つの原則と、取り組むべき7つの中核主題が示されています。

原則は「どのような姿勢で取り組むか」、中核主題は「どの分野に取り組むか」を示すものです。たとえば地域の清掃活動は「コミュニティへの参画」、働きやすい職場づくりは「労働慣行」、取引先への支払いを適正に行うことは「公正な事業慣行」にあたります。自社の取り組みをこの7分野に当てはめてみると、手薄な分野が見えてきます。

グローバル・コンパクトの4分野10原則

もうひとつの代表的な指針がグローバル・コンパクトです。経済広報センターのページによると、1999年に当時の国連事務総長が世界経済フォーラム(ダボス会議)で提唱し、2000年に国連本部で正式に創設された、自発的な取り組みです。署名した企業は、人権、労働基準、環境、腐敗防止の4分野にわたる10原則に賛同し、企業のトップ自らのコミットメントのもとで行動します。ISO26000が認証を前提としない手引きであるのに対し、グローバル・コンパクトは企業が署名して参加する枠組みである点が違いです。

国・地域によって異なるCSRの考え方

同じCSRでも、国や地域によって重点の置き方は異なります。経済広報センターのページでは、ヨーロッパではEUが主導して基準を整備し、環境や労働に対する市民の意識も高いことから、CSRが企業活動の根幹に根づいていると説明されています。アメリカでは1990年代後半から、利益の追求だけでなく法律の遵守、環境への配慮、コミュニティへの貢献が求められるようになり、株主への説明責任の観点からCSRへの理解が深いとされます。日本については、CSRが企業収益を実現した後の活動だけを指すものと誤解されることが多かったと指摘されています。

CSRとESG・SDGs・CSV・コンプライアンスの違い

CSRは企業が果たすべき責任の全体像で、ESGは投資家の評価の視点、SDGsは国際社会の共通の目標という違いがあり、誰の視点に立った言葉かで使い分けます。

整理すると、CSRは企業が果たすべき責任の全体像、コンプライアンスはその土台、ESGは外部の投資家がそれを評価する観点、SDGsは目標を設定するための共通の物差し、CSVはそれを事業の成長に結びつける戦略、という関係です。上場企業では、有価証券報告書でサステナビリティに関する情報の開示が求められるようになり、CSRは「任意の社会貢献」から「経営の情報として説明すべきもの」へと位置づけが変わりつつあります。

CSR活動の種類と具体例｜環境・地域・従業員・取引先・ガバナンス

CSR活動は、対象となるステークホルダーと分野によって、環境、地域・社会貢献、従業員、顧客・取引先、ガバナンスの5つに大きく分けられます。

環境に関する活動

環境分野は、電気代や紙代、廃棄物の処理費用の削減と両立しやすいため、着手しやすい分野です。照明の切り替えや空調の運用見直し、請求書や会議資料の電子化などは、多くの企業がすでに取り組んでいるものでもあります。CSR活動として位置づけるなら、使用量を記録して前年と比べ、結果を社内外に示すところまで行うのがポイントです。中小事業者向けには、環境省が策定した「エコアクション21」という仕組みがあり、環境への取り組みの計画、実行、評価、環境経営レポートとしての公表までを一体で進められるよう設計されています。

地域・社会貢献に関する活動

地域・社会貢献は、CSRという言葉から最もイメージされやすい分野です。事業所周辺の清掃、地域のお祭りや少年スポーツへの協賛、学校での出前授業や職場体験の受け入れ、災害時の物資提供などが代表例です。本業の技術や知識を生かした活動、たとえば建設会社による防災教室、IT企業による高齢者向けのスマートフォン教室などは、自社らしさが出やすく、社員の誇りにもつながります。一方で、担い手となる従業員の負担が偏ると長続きしないため、業務時間内に参加できる制度を設けるなどの配慮が必要です。

従業員に関する活動

従業員に関する活動は、外部から見えにくい一方で、企業の実態が最も表れる分野です。長時間労働の是正、安全衛生、育児・介護と仕事の両立支援、福利厚生、能力開発の機会などが含まれます。国の制度としては、経済産業省が推進する「健康経営」と健康経営優良法人認定制度、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づいて子育てサポート企業を認定する「くるみん」などがあり、取り組みを外部に示す手段として活用できます。

顧客・取引先とガバナンスに関する活動

品質や安全の確保、誤解を招かない表示、顧客情報の適切な管理、下請けや外注先への適正な支払いなどは、本業そのものに組み込まれたCSRです。また、不正を早期に発見するための内部通報窓口の設置や、経営の方針と取り組みの結果を公表する情報開示は、ガバナンスの分野にあたります。目立つ活動ではありませんが、ここが崩れると、どれだけ社会貢献をしていても信頼は得られません。

CSR活動の企業事例｜ユニクロ・富士フイルムの公開情報から

ユニクロを展開するファーストリテイリングは、サステナビリティを6つの領域に整理して公式サイトで公開しており、富士フイルムホールディングスはCSR方針、計画、活動報告を分けて公開しています。

「有名な企業」に決まった序列があるわけではありません。ここでは、取り組みの内容と進め方を公式サイトで確認できる2社を、自社の整理に生かせる例として紹介します(いずれも2026年10月19日に確認した公開情報です)。

ユニクロを展開する株式会社ファーストリテイリング

株式会社ファーストリテイリングの公式サイトでは、サステナビリティの領域を、商品と販売を通じた新たな価値創造、サプライチェーンの人権・労働環境の尊重、環境への配慮、コミュニティとの共存・共栄、従業員の幸せ、正しい経営(ガバナンス)の6つに分けて掲載しています。コミュニティとの共存・共栄の項目には、難民支援、地域社会の環境保護・保全活動、コミュニティ支援、スポーツ・文化支援、服を通じた社会貢献などが並びます。本記事で整理した環境、地域・社会貢献、従業員、取引先、ガバナンスの5分野と見比べると、1つの企業が複数の分野を並行して進め、分野ごとにページを分けて報告していることがわかります。

富士フイルムホールディングス株式会社

富士フイルムホールディングス株式会社のサステナビリティのページでは、CSR方針、CSR計画(「Sustainable Value Plan 2030」。計画立案の背景とマテリアリティの策定プロセスを含む)、CSR活動報告(環境、健康、生活、働き方、サプライチェーン、ガバナンスなど)が分けて掲載されています。従業員に関する取り組みとしては、2019年9月に「富士フイルムグループ健康経営宣言」を制定し、重点課題にグループ共通の目標値を設けて、従業員の健康レベルの向上に取り組んでいると説明されています。方針を言葉にし、計画と目標を決め、結果を報告するという流れが見て取れます。なお、「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

大企業の取り組みをそのまま真似する必要はありません。自社の事業に近い分野を1つか2つ選び、記録と公開を続けることが、中小企業にとっての現実的な進め方です。

CSR活動に取り組むメリットとデメリット

CSR活動は信頼や人材確保の面で企業自身にも利点がある一方、費用と手間がかかり、進め方を誤ると逆効果になる面もあるため、両方を理解して取り組むことが大切です。

特に注意したいのが、実態以上に環境や社会への配慮をアピールすることです。環境分野では「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、根拠のない「環境に優しい」といった表示は、景品表示法上の問題になる可能性も指摘されています。CSR活動の発信は、実施した内容と数値に基づいて行い、誇張しないことが原則です。

CSR活動と従業員満足度の関係

CSR活動と従業員満足度は、従業員向けのCSRが満足度を直接高める関係と、会社が社会の役に立つ活動をしていることが従業員の誇りにつながる関係の、2つの方向で結びついています。

ここで見落としやすいのが、順序の問題です。社外に向けた活動を華やかに発信していても、社内で長時間労働が続いていたり、休暇が取りにくかったりすると、従業員は「外向けの体裁だけ」と受け止めます。そうなると、CSR活動はかえって不信感の原因になります。社外への活動と社内の環境整備は、両輪で進める必要があります。

従業員向けCSRで取り組みやすい施策

なかでも福利厚生は、全従業員が恩恵を受けやすく、効果を実感してもらいやすい施策です。ただし、制度を作っても利用されなければ意味がありません。拠点が複数ある企業や、パート・アルバイトの比率が高い企業では、本社の近くでしか使えないメニューでは不公平感が生まれます。利用状況を把握し、誰でも使いやすいメニューを揃えることが、従業員向けCSRとしての質を左右します。福利厚生の制度設計の全体像は、カフェテリアプランとは？仕組み・費用相場・選び方を解説でも整理しています。

一方、出社メンバーが多い職場では、休憩や会話の場を整えることも、働きやすさを支える小さな施策になります。その一例が、株式会社スナックミーが提供するsnaq.me office (スナックミーオフィス)です。無添加のおやつやドリンクを社内に設置するサービスで、コンビニやスーパーでは手に入らない特別感のあるおやつを選べる点や、10名未満の少人数オフィスから大企業まで導入できる点が商品ページで紹介されています。ただし、キャッシュレス決済専用で現金支払いには対応しておらず、CSR活動そのものや、従業員の健康を保証する施策でもありません。料金は人数や設置する内容によって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従業員に体にやさしいおやつを気軽に楽しんでもらいたいという想いから、おやつコースを導入いただいています。

出典：snaq.me office 導入事例 株式会社トレス・バインド

置き菓子サービス全体の選び方は、オフィスの置き菓子サービスとは？料金0円の仕組みと健康志向で選ぶ比較のポイントでも整理しています。日常の出費を支える福利厚生と、職場の環境を整える福利厚生は、どちらかを選ぶものではなく、従業員の働き方や好みに合わせて組み合わせる考え方もできます。

CSR活動の費用の考え方

CSR活動の費用は、活動の内容と規模によって大きく異なり一律の相場はないため、発生する費目を分けて把握しておくと無理のない計画を立てやすくなります。

地域の清掃活動のように従業員の時間だけで実施できるものもあれば、設備投資や外部への委託を伴うものもあります。予算を考える際は、どのような費目が発生するのかを分けて把握しておきましょう。

見落とされやすいのが、担当者の時間という見えない費用です。CSRは総務や広報の担当者が本来業務と兼任していることが多く、企画、参加者の取りまとめ、記録、報告書づくりが重なると、それだけで大きな負担になります。費用を検討する際は、外部に支払う金額だけでなく、社内の工数も含めて考えることが大切です。

なお、寄付金や福利厚生にかかる費用の税務上の扱いは、支出先や内容、対象者の範囲などによって異なります。たとえば福利厚生費として扱えるかどうかは、全従業員を対象としているか、金額が社会通念上妥当な範囲か、といった点が一般的な判断のポイントとされています。具体的な処理については、税理士などの専門家や税務署に確認してください。

CSR活動の進め方｜5つのステップ

CSR活動は、現状の把握、重要課題の決定、目標と体制づくり、実行と記録、振り返りと開示の5つのステップで進めると、単発のイベントで終わらずに続けられます。

1. 現状を把握する：すでに行っている取り組みを洗い出し、ISO26000の7つの中核主題に当てはめて、手薄な分野を確認する
2. 重要な課題を決める：自社の事業や地域にとって影響が大きく、ステークホルダーの関心も高い課題を絞り込む
3. 目標と体制を決める：数値で確認できる目標を立て、担当者と予算、経営層の関与の仕方を決める
4. 実行し、記録する：活動の内容、参加人数、使用量の変化などを記録しておく
5. 振り返り、開示する：結果を評価して次年度の計画に反映し、Webサイトなどで社内外に公開する

中小企業の場合、最初からすべての分野に取り組む必要はありません。法令順守や従業員の働く環境といった土台を固め、そのうえで本業と関係の深い分野を1つか2つ選んで続けるほうが、成果も見えやすく、従業員の理解も得やすくなります。次のセルフチェックで、自社の記録と従業員向け制度の運用に見直す余地があるかを確認してみてください。

DXを活用したCSR活動の進め方と事例

CSR活動の負担を重くしている原因の多くは記録、集計、報告といった事務作業で、デジタル技術で効率化すると担当者の負担を減らしながら取り組みを正確に示せます。

ペーパーレス化のように、デジタル化そのものが環境面のCSRになる場合もあります。公的機関が選定したDXの事例を知りたい場合は、DX事例｜経産省選定の業種別事例と身近な社内DX・失敗例も参考になります。

中小企業で想定される活用例

たとえば、複数の店舗を持つ小売業では、店舗ごとの電力使用量をクラウドで集計し、月ごとの変化を本部と各店舗で共有することで、照明や空調の運用見直しにつなげることができます。削減の結果はそのまま環境面の取り組みとして公表でき、電気代の削減にもなります。

また、従業員の多くが現場で働く建設業や運輸業では、福利厚生をスマートフォンから申請・利用できる仕組みに切り替えることで、本社勤務の社員だけが使いやすいという偏りを解消しやすくなります。利用状況のデータを見れば、どのメニューが求められているかもわかります。従業員向けのCSRを「制度を用意した」で終わらせず、「実際に使われている」状態にするうえで、デジタル化は有効な手段です。

デジタル化を進める際は、従業員の個人情報や健康に関する情報を扱う場面が増える点にも注意が必要です。アンケートや福利厚生の利用データの取り扱いについて、利用目的と管理方法を決めておくことも、ガバナンス面のCSRの一部です。

CSR活動でよくある失敗パターン

CSR活動でよくある失敗は、単発で終わる、本業と無関係、社内が後回し、誇張した発信、担当者への集中の5つで、年間計画への組み込みや社内の土台づくりで防げます。

失敗の多くは、CSRを「広報のための特別な活動」と捉えてしまうことから生まれます。日々の事業と従業員の働き方の中に組み込み、無理なく続けられる形にすることが、成果を出すための近道です。従業員向けの制度を作ったものの使われているか確認できていない場合は、利用状況をレポートで確認できる福利厚生サービスを使う方法もあります。

よくある質問(FAQ)

Q1. CSRとは何の略で、CSR活動とは何ですか？

A. CSRはCorporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」を意味します。CSR活動とは、企業が利益の追求だけでなく、事業が社会や環境に与える影響に責任を持ち、従業員や顧客、取引先、地域社会などの期待に応えるために行う取り組みです。寄付やボランティアに限らず、法令順守、情報開示、働きやすい職場づくり、環境への配慮も含まれます。

Q2. CSR活動の具体的な活動にはどのようなものがありますか？

A. 主に、環境(省エネ、ペーパーレス化、廃棄物削減)、地域・社会貢献(清掃活動、地域行事への協賛、教育支援)、従業員(福利厚生、健康管理、両立支援)、顧客・取引先(品質と安全、適正な取引)、ガバナンス(コンプライアンス、情報開示)の分野に分けられます。自社の事業に近い分野を1つか2つ選んで続けると無理がありません。

Q3. CSRで有名な企業や、ユニクロのCSR活動には何がありますか？

A. 取り組みに序列はありませんが、公式サイトで内容を確認できる例として、ユニクロを展開するファーストリテイリングや富士フイルムホールディングスがあります。ファーストリテイリングは、サステナビリティを商品と販売、サプライチェーンの人権・労働環境、環境、コミュニティとの共存・共栄、従業員の幸せ、ガバナンスの6領域に整理し、コミュニティの項目に難民支援や地域社会の環境保護・保全活動などを掲載しています(2026年10月19日確認)。

Q4. CSRとESG・SDGsの違いは何ですか？

A. CSRは企業が果たすべき社会的責任の全体像を指します。ESGは環境・社会・ガバナンスの観点から投資家が企業を評価する考え方で、SDGsは2015年に国連で採択された17の目標です。CSRの取り組みはESGの評価対象になり、SDGsは活動の目標を設定する際の共通言語として使えます。

Q5. 中小企業でもCSR活動に取り組むべきですか？

A. 規模を問わず取り組む意味があります。大企業の調達基準や金融機関の評価、採用活動で取り組みが確認される場面が増えているためです。最初は法令順守や従業員の働く環境といった土台を整え、本業と関係の深い分野を1つか2つ選んで続けると無理がありません。

Q6. 従業員向けのCSR活動には何がありますか？

A. 健康への配慮、育児・介護との両立支援、福利厚生の充実、能力開発の機会の提供、ハラスメント防止などがあります。福利厚生は全従業員が恩恵を受けやすい施策で、導入するときは、拠点や雇用形態を問わず使えるか、利用状況を確認できるかを資料で比べると判断しやすくなります。

まとめ

CSR活動は、事業の社会や環境への影響に責任を持ち、利害関係者の期待に応える取り組みです。進めるときは、次の5点を押さえておきましょう。

1. CSR活動とは、寄付やボランティアだけでなく、法令順守や情報開示、働きやすい職場づくりまで含む、企業の社会的責任を果たすための取り組みである。
2. ISO26000の7つの原則と7つの中核主題に当てはめて、自社の取り組みの手薄な分野を確認する。
3. 環境、地域・社会貢献、従業員、顧客・取引先、ガバナンスの分野から、本業と関係の深い分野を1つか2つ選んで続ける。
4. 社外への発信より先に、従業員の働く環境を整え、制度が実際に使われているかを確認する。
5. 記録・集計の負担や従業員向け制度の運用が重いときは、福利厚生サービスなどの資料を比べて検討する。

まずは自社がすでに行っている取り組みを書き出し、従業員にとって働きやすい環境が整っているかを確認するところから始めてみてください。

参考文献

• 厚生労働省「労働政策全般：CSR(企業の社会的責任)」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/csr.html
• 経済広報センター「CSR・SDGsと広報」 https://www.kkc.or.jp/plaza/basic/csr.html
• 経済産業省「健康経営」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
• 厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
• 環境省「エコアクション21」 https://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-5.html
• 株式会社ファーストリテイリング「サステナビリティ」(2026年10月19日確認) https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/
• 株式会社ファーストリテイリング「コミュニティとの共存・共栄」(2026年10月19日確認) https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/community/
• 富士フイルムホールディングス株式会社「サステナビリティ」(2026年10月19日確認) https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability
• カロリパークス「お客様の声 JAおきなわ」 https://www.calorie-perks.com/lp/interview/443/
• snaq.me office「導入事例 株式会社トレス・バインド」 https://office.snaq.me/case/tresbind