英語に翻訳する方法とは？費用相場・サービス比較・失敗しない選び方

「英語に翻訳」を検討する際、文書の専門性や利用目的によって選ぶべき手段は大きく変わります。社内向けの参考資料であれば機械翻訳だけで十分な場合もありますが、契約書や特許明細書のように専門性・法的な正確性が求められる文書では、翻訳会社やBPO(外部委託)への依頼が向いているケースが少なくありません。和文英訳の基本的な考え方や依頼先の比較軸は英文翻訳とはを解説した記事で整理しています。本記事では、それを踏まえたうえで「機械翻訳・翻訳会社・BPO」という3つの実現手段の違いを軸に、費用感を左右する要素、業界別の活用事例、秘密保持や著作権など知っておきたい法務上の注意点、導入時によくある失敗パターンまでを整理して解説します。

目次

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1. 「英語に翻訳」の基本｜機械翻訳・翻訳会社・BPOの違い
2. 翻訳サービスの種類｜機械翻訳から専門特化型まで4分類
3. 翻訳会社・BPOに依頼する際に確認したい3つの機能
4. 英語翻訳の費用感を左右する要素｜分野・言語方向・納期
5. 業界別の英語翻訳活用事例｜製造・IT・法務での違い
6. 英語翻訳と法務論点｜秘密保持・著作権・下請法の注意点
7. 英語翻訳サービス導入でよくある失敗3つのパターンと対策
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜今日からできる4つのこと
10. 参考文献

「英語に翻訳」の基本｜機械翻訳・翻訳会社・BPOの違い

英語への翻訳方法には、機械翻訳(MT)・人力の翻訳会社・フリーランス翻訳者・BPO(翻訳を含む業務委託)という4つの選択肢があり、精度・速度・コストのバランスで選び方が変わります。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)「中小企業の海外展開に関する調査」(令和6年3月発行)では、「海外展開を行っている」企業が13.3%、「予定はある」企業が2.1%、「関心はある」企業が15.6%で、合計31.0%の中小企業が海外展開に関与または関心を持っていることが示されています。海外展開の検討段階から、契約書・製品マニュアル・ウェブサイトなど英語への翻訳ニーズが発生するため、まずは自社の目的や予算に合った翻訳方式の特徴を理解しておくことが重要です。

上記はあくまで一般的な傾向の目安であり、依頼先や契約内容、分野・納期によって実際の精度・速度・コストは変動する場合があります。単発の少量文書であればフリーランスや翻訳会社への個別発注、継続的かつ大量の翻訳業務が発生する場合はBPOへの委託が向いているなど、依頼する文書の重要度と発生頻度を軸に方式を選ぶことが失敗を避けるポイントです。

翻訳サービスの種類｜機械翻訳から専門特化型まで4分類

翻訳サービスは対応方法によって、機械翻訳・人力翻訳・ネイティブチェック付き翻訳・専門分野特化型の4タイプに大きく分類できます。下から上に向かうほど専門性・品質保証のレベルが高くなる関係にあり、文書の重要度や公開範囲に応じて必要なレベルを見極めることが選定のポイントです。

機械翻訳(MT)

DeepLやGoogle翻訳などのAIツールを使い、瞬時に文章を翻訳する方式です。コストを抑えて大量の文章を短時間で処理できる一方、専門用語や文脈依存の表現では誤訳が生じやすく、対外的に公開する文書では人によるチェックを組み合わせることが一般的に推奨されます。

人力翻訳(翻訳会社・フリーランス)

翻訳者が文脈やニュアンスを踏まえて翻訳する方式です。機械翻訳よりも精度が高く、契約書やマニュアルなど正確性が求められる文書に向いています。翻訳会社は複数人の分業体制やチェック工程を持つことが多く、フリーランスは個人のスキルや得意分野によって品質・対応範囲が変わります。

ネイティブチェック付き翻訳

人力翻訳の後に、英語を母語とするネイティブスピーカーが表現の自然さや文化的な違和感をチェックする方式です。海外向けのウェブサイトやプレスリリースなど、対外的な印象が重要な文書に適しています。

専門分野特化型翻訳

法務・医薬・特許・IT等、特定分野の専門知識を持つ翻訳者が対応する方式です。専門用語や業界特有の言い回しを正確に訳せるため、誤訳が権利関係やコンプライアンス上のリスクにつながりやすい文書に向いています。一般的に、対応可能な分野が絞られる分、単価は他方式より高くなる傾向があります。

翻訳会社・BPOに依頼する際に確認したい3つの機能

翻訳会社・BPOは、訳者選定とチェック体制による品質保証、用語集や翻訳メモリを活用した専門分野対応、NDA等による情報管理体制を主要機能としています。依頼先を比較検討する際は、以下の3点を確認しておくと安心です。

品質保証プロセス｜訳者選定・トライアル・チェック体制

翻訳会社・BPOの多くは、言語ペアや分野ごとに専門知識・実績を持つ訳者を登録制で管理し、案件内容に応じて適性のある訳者を選定する体制を取っています。新規に起用する訳者については、本番の発注前にトライアル(試訳)を実施し、専門性や訳文の品質が基準を満たしているかを確認する運用が一般的です。翻訳完了後は、翻訳担当者とは別のチェッカーによるバイリンガルチェック、ネイティブスピーカーによる自然さの確認、校正担当による表記統一チェックなど、複数人・複数工程によるダブルチェック・トリプルチェック体制を敷くことで、誤訳や不自然な表現が発生するリスクを抑えています。

専門分野対応力｜業界用語・用語集(グロッサリー)・翻訳メモリ(TM)管理

契約書や仕様書、特許明細書のように専門性の高い文書では、業界特有の用語や社内で統一したい表記が多く、汎用的な訳語をそのまま使うと意味のズレや契約解釈の相違を招くおそれがあります。多くの翻訳会社・BPOは発注者ごとに用語集(グロッサリー)を作成・更新し、翻訳支援ツール(CATツール)上で翻訳メモリ(TM)として過去の訳文・訳語を蓄積・再利用する仕組みを備えています。これにより、複数回・長期にわたる発注でも表記の統一性を保ちやすくなります。

セキュリティ対応｜NDA・情報管理体制

契約書・特許明細書・治験関連文書など機密性の高い文書を扱う場合は、発注前にNDA(秘密保持契約)を締結できるか、登録されている個々の翻訳者にも同様の守秘義務が課されているかを確認しておくことが重要です。加えて、ISMS(ISO27001)等の情報セキュリティに関する認証取得状況、社内でのアクセス権限管理、ファイルの受け渡し方法(暗号化・専用ポータルの利用等)といった情報管理体制も、発注先を選定する際の確認ポイントになります。

品質保証プロセス・専門分野対応力・セキュリティ体制は、翻訳会社・BPOによって力を入れているポイントが異なります。自社の翻訳ニーズ(文書の専門性・機密性・納期・継続性)を整理したうえで、複数のサービスを比較検討することが失敗を避ける近道です。

英語翻訳の費用感を左右する要素｜分野・言語方向・納期

英語翻訳の費用は、分野の専門性・言語方向(英日か日英か)・納期の3要素によって変動する傾向があります。日本翻訳連盟(JTF)公式サイト「翻訳料金の目安」では、分野別に翻訳料金の目安が公表されており、医学・医療・薬学や特許明細書など専門性の高い分野ほど単価が高くなる傾向、コンピューターマニュアルなど比較的汎用的な分野は単価が抑えられる傾向が示されています。ただし、これはあくまで一般的な傾向の目安であり、個々の翻訳会社の価格方針や、専門性・難易度・翻訳量・納期・データフォーマット等の条件によって実際の料金は変動するため、発注前には必ず見積もりで前提条件を確認することをおすすめします。

• 分野の専門性：医薬・特許・金融・法務等、専門知識が必要な分野は単価が高くなる傾向があります
• 言語方向：英日翻訳と日英翻訳では、必要なスキル・訳者の稼働状況により料金体系が異なる場合があります
• 納期：短納期での対応(特急料金)は、通常納期より割高になる傾向があります

中小企業庁「2025年版中小企業白書」では、継続して輸出を行う中小企業は、輸出を行っていない企業と比較して売上高が高い傾向にあることが2013年度から2022年度の10年間の傾向として示されています。海外展開を継続する上で、翻訳にかかるコストを単純な費用としてだけでなく、事業成果につながる投資として捉える視点も重要です。

業界別の英語翻訳活用事例｜製造・IT・法務での違い

「英語に翻訳」というニーズは業種を問わず存在しますが、求められる精度や翻訳体制は業界ごとに大きく異なります。ここでは製造業・貿易実務、IT・SaaS企業、法務・特許関連文書の3業種を中心に、翻訳サービスの活用の違いを見ていきます。

製造業・貿易実務｜仕様書・契約書の翻訳精度が事業リスクを左右する

製造業では、製品仕様書・取扱説明書・輸出関連の契約書など、専門用語と数値表記が混在する文書を英語に翻訳する機会が多くあります。仕様書の翻訳が不正確だと、海外拠点や取引先での製品の取り扱いミス・品質クレームに直結しかねません。また輸出契約書における条項の訳し違いは、後の契約解釈トラブルの原因になり得るため、専門分野に対応できる翻訳会社やBPOサービスを選ぶことが重要です。

IT・SaaS企業のグローバル展開｜UI/UXローカライズと継続的な差分翻訳

IT・SaaS企業が海外展開を進める場合、プロダクトのUI/UXローカライズ、利用規約・プライバシーポリシーの翻訳、サポートドキュメントの多言語化など、翻訳が必要になる範囲は多岐にわたります。特にSaaSはアップデートの頻度が高く、機能追加や画面変更が発生するたびに差分翻訳が必要になる点が、製造業や法務文書とは異なる特徴です。そのため、単発の翻訳発注ではなく、継続的な翻訳フローを構築できる翻訳会社やBPOサービスとの契約が向いています。

法務・特許関連文書｜特許明細書・英文契約書の訳し違いが権利範囲に直結

法務・特許分野では、英文契約書やNDA(秘密保持契約)、特許明細書の翻訳が特に重要です。契約書の条文は一語の訳し違いが権利義務の範囲を変えてしまう可能性があり、特許明細書は請求の範囲(クレーム)の記載が特許権の権利範囲そのものを決めるため、専門性の高い翻訳者・翻訳会社による対応が求められます。特許分野では、翻訳の提出に法定の期限が関わるケースもあります。特許庁「PCT国際出願制度」(特許法第184条の4関連)によれば、外国語でされたPCT国際特許出願について、優先日から2年6ヵ月(国内書面提出期間)以内に明細書・請求の範囲・図面・要約の日本語翻訳文を特許庁長官に提出する義務があるとされています(国内書面提出日から2ヵ月以内に翻訳文を提出する特例期間の制度もあります)。期限管理も含めて対応できる翻訳会社を選ぶことが、特許・法務分野では特に重要になります。

なお、観光・インバウンド業界など、翻訳の質が直接顧客満足度に結びつく業種も少なくありません。観光庁「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート」(2018年3月発表)では、多言語表示・コミュニケーションで訪日外国人旅行者が「困った」と回答した場所は飲食店が28.5%で最多、次いで鉄道駅17.4%、小売店16.2%となっています。誤訳や多言語対応の不備は業種を問わず、顧客体験や取引の信頼性に直結するリスクといえます。

英語翻訳と法務論点｜秘密保持・著作権・下請法の注意点

英語翻訳の外部委託には、秘密保持・個人情報・著作権・下請法など複数の法務論点が関わるため、契約前に確認すべき注意点を整理します。

個人情報保護法｜機密文書の翻訳委託は「委託」に該当する場合が多い

契約書や顧客情報を含む文書を翻訳会社に委託する場合、個人情報保護法上の「委託」に該当するケースが多いとされています。委託元には委託先に対する監督義務があるとされており、委託先の情報管理体制やセキュリティ対策を事前に確認しておくことが一般的に推奨されます。翻訳会社が海外サーバーを利用する場合は、越境移転に関する規律が関わる可能性がある点にも留意が必要です(出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。

下請法｜発注者の規模によっては適用対象となるケースがある

発注者が一定規模以上の事業者で、翻訳会社(中小事業者)に業務を委託する場合、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の適用対象となるケースがあるとされています。適用される場合、支払期日・支払方法・発注内容の明示など、下請法上の手続きに沿った対応が必要になる場合があります。適用の有無は発注者・受注者双方の資本金規模や取引内容によって判断が分かれるため、該当する可能性がある場合は公正取引委員会の公表情報を確認することが望ましいとされています。

著作権法｜翻訳は原著作物の翻案に類する行為とされる

著作権法上、翻訳は原著作物の翻案に類する行為とされ、原則として原著作物の権利者(翻訳権を含む)の許諾が必要とされています。社内資料や自社が権利を持つ文書の翻訳であれば問題になりにくいものの、第三者が著作権を持つ資料(マニュアル・記事・カタログ等)を翻訳して利用する場合は、許諾関係の確認が必要です。また、翻訳会社に業務委託する際は、翻訳後の著作権の帰属や秘密保持義務の範囲を契約書で明確化しておくことが望ましいとされています。

品質保証責任の所在｜契約時に検品・修正対応の範囲を確認する

翻訳業そのものを対象とした統一的な業法は確認できていないため、誤訳が発生した際の責任範囲は個々の契約内容に委ねられている部分が大きいのが実情です。そのため、検品プロセス・修正対応の範囲・免責条項がどのように定められているかを、契約前に確認することが一般的に推奨されます。特に契約書・特許明細書のように誤訳の影響が大きい文書を依頼する場合は、ネイティブチェックや専門分野の校閲工程が契約に含まれているかも確認しておくと安心です。

※本記事の法務関連の記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の法解釈・実務対応については、弁護士等の専門家または該当する監督官庁にご確認ください。

英語翻訳サービス導入でよくある失敗3つのパターンと対策

失敗1：機械翻訳の出力をそのまま公開してしまう

無料の機械翻訳ツールの出力をそのまま公式サイトやマニュアルに掲載し、不自然な直訳表現が原因で海外顧客からのクレームや信頼低下につながるケースがあります。機械翻訳は速度とコストの面で有効な手段の一つですが、対外的に公開する文書では、ネイティブチェックや人による最終確認を組み合わせる運用にすることが望ましいとされています。

失敗2：専門用語に対応できない翻訳会社に発注してしまう

専門性の高い分野(法務・特許・技術文書等)を、専門分野の実績がない汎用的な翻訳会社に発注し、業界特有の用語が誤訳されることで契約解釈のズレや安全性に関わる問題が発生するケースがあります。対策としては、発注前に対応分野の実績・専門翻訳者の在籍状況・トライアル翻訳の可否を確認し、自社の業界に合った翻訳会社やBPOサービスを選定することが重要です。

失敗3：コスト重視で品質確認の工程を省略してしまう

単価の安さだけを基準に翻訳会社を選び、ネイティブチェックや校正工程を省略した結果、納品後に大幅な修正が必要になり、総コストや対応にかかる期間がむしろ悪化するケースがあります。翻訳料金は分野・難易度・納期・データフォーマット等によって変動する場合があるため、料金だけでなく検品プロセスや修正対応の範囲を含めた総合的な比較検討を行うことが、失敗を避けるうえで有効です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 翻訳会社とBPOの違いは何ですか？

A. 翻訳会社は翻訳という専門工程を担う事業者を指すことが一般的で、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)は翻訳を含む複数の業務プロセスを一括して外部委託する仕組みを指します。翻訳量が定常的に発生し、校正やレイアウト調整、進行管理まで含めて任せたい場合はBPO型のサービスが向いている場合があります。

Q2. 機械翻訳だけで十分ですか？

A. 社内向けの参考資料など精度を求めない用途では機械翻訳のみで対応できる場合があります。一方、契約書・特許明細書・医薬関連文書など専門性や法的な正確性が求められる文書は、機械翻訳の出力を専門知識を持つ人がチェック・修正する工程を挟むことが一般的に推奨されています。

Q3. 納期はどれくらいかかりますか？

A. 文書量・専門性・チェック工程の有無によって大きく異なるため一律の目安は示しにくく、依頼先に個別の見積もりを確認することが基本になります。一般的には、翻訳後のネイティブチェックや校正工程を含めると、翻訳のみの場合より納期が長くなる傾向があります。

Q4. 翻訳会社・翻訳サービスはどう選べばよいですか？

A. 対応言語・専門分野への対応力・ネイティブチェックの有無・機密情報の取り扱い方針を比較することが基本です。複数のサービスから見積もりを取り、無料トライアルがある場合は品質を事前に確認するとよいでしょう。具体的なサービスの特徴を比較したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

Q5. 専門分野(法務・医薬等)の翻訳は誰に頼むべきですか？

A. 特許明細書や英文契約書、医薬関連文書などは、分野特有の用語・言い回しの誤訳が権利関係や安全性に影響しうるため、当該分野の専門知識を持つ翻訳者・チェック体制を持つ翻訳会社や専門特化型のサービスへの依頼が一般的に推奨されています。

Q6. 個人情報を含む文書を翻訳会社に渡しても問題ありませんか？

A. 個人情報を含む文書の外部委託は個人情報保護法上の「委託」に該当する場合が多く、委託元には委託先に対する監督義務があるとされています。契約前に委託先の情報管理体制や秘密保持契約の内容を確認することが望ましく、判断に迷う場合は専門家への相談も検討してください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。

まとめ｜今日からできる4つのこと

1. 翻訳したい文書の目的と専門性を整理し、機械翻訳・翻訳会社・BPOのどの手段が適しているかを検討する
2. 費用は分野・言語方向・納期によって変動するため、見積もり時に前提条件を確認したうえで比較する
3. 秘密保持や個人情報の取り扱いなど法務面のリスクを事前にチェックし、必要に応じて専門家や監督官庁に確認する
4. 対外公開文書・契約書など精度が求められる文書は、ネイティブチェックに対応した翻訳会社・翻訳サービスを比較検討する

特に精度と専門性が求められる場面では、自社での対応や機械翻訳のみに頼らず、翻訳会社・翻訳サービスの活用も選択肢に入れることで、誤訳によるリスクを減らしながら効率的に対応できます。

参考文献

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の海外展開に関する調査」(令和6年3月発行) https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/kaigaitenkai_202403_2_report_C1.pdf
• 中小企業庁「2025年版中小企業白書」 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b2_2_1.html
• 特許庁(経済産業省)「PCT国際出願制度」(特許法第184条の4関連) https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/index.html
• 観光庁(国土交通省)「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート」(2018年3月発表)
• 日本翻訳連盟(JTF)「翻訳料金の目安」 https://www.jtf.jp/tips/price
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/