【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金を徹底解説！｜いつから？スケジュールも紹介

自社の業務を効率化させるツールを、補助金を使って導入してみませんか？本記事では、中小企業・個人事業主がITツール導入の際に利用できる、デジタル化・AI導入補助金を徹底解説します。自分の会社は補助金を受け取れるのか、いつから受け取れるのかなどをご紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

開く

閉じる

1. デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の基礎知識
2. 補助対象となる事業者の条件
3. 申請枠の種類と補助内容
4. 申請手続きの完全ガイド
5. 2026年申請スケジュールと締切

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の基礎知識

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、経済産業省が所管し独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施をしている制度で、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援しています。業務効率化やデジタル化推進、企業の生産性向上を目的としています。

なお、導入できるツールは、IT導入支援事業者が事務局に事前に登録したITツールのみです。希望のツールの登録がない場合は、他の補助金・助成金制度の利用を検討しましょう。（登録されているツールを検索したいならこちら）

ここからは、より詳細な基礎知識について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

旧：IT導入補助金の目的と背景

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上とデジタル化推進を目的として創設されました。日本の中小企業は全企業の99%以上を占めていますが、大企業と比較してIT投資が遅れている現状があります。

人手不足が深刻化する中、ITによる業務自動化や省力化は企業の持続的成長に不可欠な要素です。ITツール導入の初期費用負担を軽減することで、中小企業の業務効率化や競争力強化を促進させる効果が期待されました。

2026年度からデジタル化・AI導入補助金に名称変更

IT導入補助金は、2026年度から名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変化しました。主な変更点は、AI機能を有するITツールの推奨・対象化が挙げられます。日本は世界と比べると生成AIの活用が遅れており、それを日本政府が課題と認識したことによる変更とされています。

これにより、AIを有するツールの導入がしやすくなり、より幅広い業務領域でのデジタル化が支援されるようになりました。

補助対象となる事業者の条件

デジタル化・AI導入補助金を申請できるのは、条件を満たす中小企業・小規模事業者（個人事業主も含む）です。補助対象となる中小企業・小規模事業者は、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められています。以下の表で確認しましょう。

▼中小企業

▼小規模事業者（特に規模が小さい企業・個人事業主）

業種	従業員数
商業・サービス業	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

申請枠の種類と補助内容

デジタル化・AI導入補助金には、導入目的や企業のニーズに応じて複数の申請枠が用意されています。それぞれの枠で補助額や補助率、対象経費が異なるため、自社に最適な枠を選択することが重要です。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

通常枠

通常枠は、業務プロセスの改善や生産性向上を目的としたITツール導入を支援する基本的な枠です。補助対象は、ソフトウェア購入費・ソフトウェアに関連するオプション・役務の費用になります。

業務プロセスを改善させる機能を保有するツールを1種類以上選択して申請します。こちらの枠には賃上げ目標が設定されており、導入により改善する業務プロセス数・補助額によって変動します。

注意点は、汎用プロセスに該当するツールは単体申請が不可となっている点です。業務プロセスと組み合わせて申請することで1プロセスとカウントされるので、ポイントを押さえておきましょう。

※1：IT導入補助金2022〜2025までの間に交付決定を受けた事業者の場合は必須要件

業務プロセス一覧

プロセス名	ツール例
顧客対応・販売支援	CRMなど
決済・債権債務・資金回収	POSレジなど
供給・在庫・物流	販売管理システムなど
会計・財務・経営	会計ソフトなど
総務・人事・給与・労務・教育訓練 ・法務・情シス・統合業務	勤怠管理システム・給与計算ソフトなど
業種固有プロセス	建築用の積算システムなど
汎用プロセス	オフィスソフトなど

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠のインボイス対応類型は、2023年10月に開始したインボイス制度に対応するための会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトなどの導入を支援する枠です。補助対象は、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）・ハードウェア関連費・導入関連費になります。

この類型の特徴は、ソフトウェアだけでなくPC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも補助対象となる点です。ただし、ハードウェアは「ITツール（ソフトウェア等）と合わせての導入が必須」「ソフトウェアの購入先のIT導入支援事業者からの購入に限る」などの条件があります。

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠の電子取引類型は、取引関係における発注者が導入するインボイス制度に対応した受発注ツールを対象とした枠です。受発注システムやEDIシステムなど、取引先とのデジタル連携を実現するツールが該当します。補助対象は、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）です。

注意が必要なのは、補助対象経費は契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先の中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額になる点です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を強化するためのツール導入を支援する枠です。サイバー攻撃から企業を守る、ウイルス対策ソフト・統合脅威管理などが該当します。補助対象は、サービスの利用料（最大2年分）です。

注意すべきポイントは、対象となるツールは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のみな点です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する場合に利用できる枠です。商店街・業界団体・サプライチェーンなど、地域や業界全体でデジタル化を推進する取り組みをサポートします。補助対象は、ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）・導入関連費です。

この枠は補助率が高く設定されており、地域や業界全体での生産性向上を目指す取り組みに適しています。ただし、申請には幹事企業の選定や参加事業者の取りまとめなど、通常枠よりも複雑な手続きが必要です。

申請手続きの完全ガイド

デジタル化・AI導入補助金の申請は、事前準備から補助金受給まで複数のステップがあります。ここでは、申請から受給までの流れを段階別に詳しく解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

事前準備：GビズIDとSECURITY ACTION

デジタル化・AI導入補助金を申請に必要なのが、GビズIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTIONの宣言です。①→②の順番で、それぞれの手続きを完了させましょう。

① GビズIDプライムアカウント	事業者を対象とした共通認証システム「GビズID」で、全ての行政サービスが利用できるアカウント。発行にかかる期間は、マイナンバーカードによるオンライン申請なら即日、書類申請なら1週間程度。無料で取得可能。 アカウント作成はこちら
② SECURITY ACTION	独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。補助金申請には、「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかの宣言が必要。宣言は無料で最短即日完了。 宣言申し込みはこちら

デジWITHのIT戦略マップの取得（必須ではないが審査点数の加点になる）

デジWITHとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトです。サイト内の「IT戦略ナビwith」という機能では、経営課題を見える化・ITの活用方法を体系的に整理できる「IT戦略マップ」を無料で作成可能です。このマップをPDF保存して補助金申請時に添付すると、デジタル化・AI導入補助金の加点が受けられます。

申請の必須事項ではありませんが、必ず実施しておきましょう。補助金は予算の上限が決まっているため、審査の合計点数が高い順から順番に採択していく仕組みです。他の企業がコツコツと加点を重ねている場合、点差で審査落ちする可能性があるので、少しでも加点を狙うのがおすすめです。

また、IT戦略マップに取り組むことで、自社の業務とその課題・補助金で何を改善するかが整理可能です。これにより、明確な戦略の延長線上にあるツールを導入できるので、より効果的的な業務効率化が期待できます。

IT事業者・ツールを選定

先述の通り、導入できるツールはIT導入支援事業者が事務局に事前に登録したITツールのみです。ITツール・IT導入支援事業者は、公式サイトで検索が可能です。導入したいツールの登録がなるか、以下の検索ツールから検索してみましょう。　

ITツール・IT導入支援事業の検索ツールはこちら

もし希望のツールの登録が確認できない場合は、登録のある同機能のツールを検討するか、別の補助金・助成金制度の利用を検討してみましょう。

交付申請の提出

導入したいツールが決まったら、そのツールのIT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成します。企業の基本情報に加え、事業計画関連情報や導入予定のITツール情報についてフォームに入力していきます。入力内容の最終確認後に申請に対する宣誓を行い、IT導入支援事業者が事務局に提出して申請完了です。

事務局による審査は通常1～2ヶ月程度で、採択結果は申請者とIT事業者の両方に通知されます。

ITツールの導入・契約・支払い

交付決定通知を受け取った後、ITツールの発注・契約・導入を開始します。交付決定を待ってから手続きを進めないと補助対象外となるため、必ず通知後に動くようにしましょう。支払いは期限が設定されているので、忘れずに手続きを済ませましょう。

事業実績報告と補助金受給

導入が完了したら事業実績報告を行います。事業実績報告は、申請通りにツールを導入した証拠となる書類等を提出することを指します。事務局が提出物を審査し、承認されると補助金額が確定します。振込までの期間は、実績報告提出から1～2ヶ月程度が目安です。

事業実施効果報告の義務

補助金を受給した後も、事業実施効果報告を提出する義務があります。これは、ITツール導入による効果を測定し、報告するものです。

報告期間は原則として3年間で、毎年決められた時期に報告を行います。報告内容には、売上高、労働生産性、賃上げ実施状況（該当する場合）などが含まれます。この報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため、必ず期限内に提出してください。

2026年申請スケジュールと締切

デジタル化・AI導入補助金は年度ごとに公募スケジュールが設定されており、複数回の申請機会があります。2026年は3月30日(月)10時から交付申込がスタートします。申請機会とその細かい締切日時などは以下の表をご覧ください。

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠のスケジュール

複数者連携デジタル化・AI導入枠

まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を強力に支援する制度です。最大450万円の補助を受けられるため、これまで費用面で導入を諦めていたITツールの導入が現実的になります。最新の公募情報は、公式サイトで随時更新されていますので、定期的に確認することをおすすめします。