ChatGPTに写真をアップロードする危険性とは?安全に利用するためのポイントを解説

写真に含まれる情報を十分に確認せずChatGPTに送信すると、氏名や住所、顔、社内資料など、意図していない情報まで外部サービスへ送ることになります。

特に、社員証や身分証明書、契約書、業務画面などには、本人確認や不正利用につながる情報が含まれている場合があります。一度送信した情報は、自社だけで管理しているデータではなくなるため、情報漏えいにつながる可能性を考慮しなければなりません。

本記事では、ChatGPTに写真をアップロードすると何が起きるのか、考えられる危険性、リスクが高いケース、安全に利用する方法、機密情報を送信してしまった場合の対処法をわかりやすく解説します。

目次

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  1. ChatGPTに写真をアップロードするとどうなる?
  2. ChatGPTで写真を扱う際に考えられる危険性
  3. ChatGPTへの写真送信で情報漏えいが疑われる場合
  4. おすすめの情報漏洩調査会社

ChatGPTに写真をアップロードするとどうなる?

ChatGPTに写真をアップロードすると、画像内の文字や物体、配置などが解析され、指示に応じた回答が生成されます。写真に含まれる情報を選択的に送信しているわけではないため、背景の写り込みにも注意が必要です。

アップロードした写真はどのように処理されるのか

アップロードされた写真は、ユーザーの指示に回答するための入力データとして処理されます。たとえば、レシートの写真から金額を読み取る、ホワイトボードの内容を要約する、製品の写真から特徴を説明するといった使い方が可能です。

ただしAIは見てほしい部分だけを読み取るわけではなく、書類の端の氏名や机の上の社員証なども画像の一部として処理される可能性があります。「質問したい対象が安全か」だけでなく、写真全体を確認することが大切です。

写真からAIが読み取れる情報

写真から読み取れる可能性がある情報は、中央の被写体だけではありません。解像度や撮影状況にもよりますが、次のような情報が回答に反映されることがあります。 

  1. 書類や画面に表示されている文字
  2. 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
  3. 社員証や名札に記載された所属先
  4. 人物の顔や服装、周囲の様子
  5. 商品名、機器名、型番
  6. 会議資料やホワイトボードに書かれた内容
  7. 写真の背景に写り込んだ建物や場所の特徴

特に、画質の高いスマートフォンで撮影した写真には、撮影時には気づけない小さな文字まで確認できる場合があります。アップロード前には、写真を拡大して隅まで確認してください。

画像データは学習に利用されるのか

設定によっては、会話や画像・ファイルがモデルの性能改善に利用されます。停止するには「設定」→「データコントロール」で「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにし、以降の新しい会話は学習対象外になります。

ただし学習利用の停止と、写真が一切保存・処理されないことは別問題です。またチャットを削除しても、ライブラリに保存されたファイルは別途削除が必要とされています。 

ChatGPTで写真を扱う際に考えられる危険性

ChatGPTへ写真をアップロードする際に注意すべきは、サービス自体の安全性だけではありません。利用者の見落としにより、送信する必要のない個人情報や機密情報までアップロードしてしまうことです。

個人情報が写真に写り込む危険性

撮影者にとっては見慣れた情報でも、第三者にとっては本人確認やなりすましに使える情報になり得ます。

荷物の伝票やデスクの名刺・社員証、書類の署名欄など、氏名単体では影響が小さくても、住所や勤務先と組み合わさることで本人を特定しやすくなります。

位置情報や撮影場所を推測される危険性

写真には撮影日時や位置情報などの付加情報(EXIF)が記録されることがあり、これがなくても窓から見える建物や駅名、学校の制服、表札などから撮影場所や生活圏を推測されるおそれがあります。自宅や子どもの生活圏に関する写真は、背景の写り込みも確認してください。 

会社の機密情報が漏れる危険性

業務でChatGPTを利用する場合、営業秘密や顧客情報、システム構成にも注意が必要です。

たとえば、エラー画面のスクリーンショットに顧客名や社内URLIPアドレスが写り込んだり、ホワイトボードに未発表の事業計画が残っていたりすることがあります。機密情報を含む写真の送信は、社内規程や秘密保持契約に違反する可能性もあります。

社内規程違反にもなり得るため、個人の判断だけでアップロードせず、自社の利用ルールを確認してください。

顔写真から本人を特定される危険性

顔写真は、氏名が書かれていなくても、本人を識別する情報になる可能性があります。写真の背景に会社名や学校名が写っていれば、所属先まで推測されるかもしれません。

特に、子どもの写真や家族写真は、撮影した本人以外の情報を含みます。同意のない写真や業務上取得した顧客・従業員の写真はアップロードを避けましょう。

著作権や肖像権を侵害する危険性

自分が撮影していない写真や、雑誌、漫画、写真集、有料素材などをアップロードする場合は、著作権にも注意が必要です。

また、自分で撮影した写真であっても、他人の顔がはっきり写っている場合は、肖像権やプライバシーへの配慮が求められます。業務で取得した写真については、撮影時に得た同意の範囲にAIサービスへのアップロードが含まれているとは限りません。

ChatGPTへの写真送信で情報漏えいが疑われる場合

写真に個人情報や機密情報が含まれていたことに気づいたら、送信内容や日時、アカウント、共有設定などを整理し、会社の資料であれば情報システム部門やセキュリティ担当者へ速やかに報告してください。報告時は次の点をまとめておくとスムーズです。 

  1. 送信した写真の内容と含まれていた情報の種類
  2. 送信日時と利用したデバイス・アカウント
  3. チャットの削除有無、ライブラリへの保存状況
  4. 社内規程上の報告義務の有無

端末やアカウントで不審な挙動が見られても、設定変更やデータ削除を急ぐと原因特定に必要な記録が上書きされるおそれがあるため、まずは状況の保全を優先してください。不正アクセスの有無を正確に確認したい場合は、フォレンジック調査など専門家への相談も選択肢の一つです。

おすすめの情報漏洩調査会社

情報漏洩の原因究明や証拠保全は、「フォレンジック調査会社」と呼ばれる専門会社に依頼するのが一般的です。国内には50社以上のフォレンジック調査会社が存在しますが、その中から信頼性の高い会社を厳選して紹介します。

1.デジタルデータフォレンジック

運営会社デジタルデータソリューション株式会社
本社所在地東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー15階
事業内容1サイバーインシデント調査:
マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃調査、情報漏洩調査、ハッキング調査、
不正アクセス(Webサイト改ざん)調査、
サポート詐欺被害調査

●社内不正調査:
退職者の不正調査、情報持ち出し調査、
横領・着服調査、労働問題調査、
文書・データ改ざん調査、証拠データ復元

●その他のサービス:
パスワード解除、デジタル遺品調査、
セキュリティ診断、ペネトレーションテスト(侵入テスト)、OSINT調査(ダークウェブ調査) 等
※法人・個人問わず対応可能
受付時間24時間365日
サービスサイトhttps://digitaldata-forensics.com/
特徴パソコン・スマートフォンなどを対象に、個人・法人問わず情報漏洩調査に対応しています。

デジタル証拠の保全法的活用可能な調査報告書の作成にも対応しているため、社内説明や法的対応を見据えた相談もしやすい点が特徴です。

24時間365日の相談受付体制があり、法人様は最短15分でWeb面談の開始が可能なため、緊急性の高いインシデントでも早期に相談できます。

2.FRONTEO

運営会社株式会社FRONTEO
本社所在地東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル(受付8階)
事業内容1リスクマネジメント事業
(ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野/リーガルテックAI分野/経済安全保障分野)

2DX事業

3ライフサイエンスAI事業
受付時間24時間365日
サービスサイトhttps://www.fronteo.com/
特徴自社開発のAI(KIBIT)を駆使した超高速解析技術・国際訴訟や不正調査における豊富な実績を背景に、
グローバル基準の厳格なセキュリティ下で
証拠保全・解析を実施しています。

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