自治体向けCMSおすすめ5選｜選び方や導入のメリットを解説

自治体向けCMSは、専門知識がなくてもホームページを更新でき、複数部署での管理や承認、ウェブアクセシビリティ、緊急時の情報発信などにも役立ちます。本記事では、自治体向けCMSの特徴や導入するメリット、選ぶポイントを解説し、自治体におすすめのCMS・Web制作ソフトを紹介します。

目次

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1. 自治体向けCMSとは
2. 自治体にCMSを導入するメリット
3. 自治体向けCMSを選ぶ際のポイント
4. 自治体のCMS導入にかかる費用
5. 自治体にCMSを導入する際の注意点
6. 自治体にCMSを導入する流れ
7. おすすめの自治体向けCMS5選
8. まとめ

自治体向けCMSとは

自治体向けCMSとは、自治体のホームページ運営に特化したCMSです。専門知識がなくてもホームページを効率的に管理・更新できるほか、ウェブアクセシビリティやセキュリティなど、自治体ならではの課題・ニーズに対応するための機能を備えています。

ホームページの更新や管理を手作業で行っている自治体も多くあり、管理業務の煩雑化や担当者の負担にもつながっています。自治体特化型のCMSの導入により、これらの課題をまとめて解決できる可能性があります。

自治体向けCMSの特徴

そもそもCMSとは、Webサイトのコンテンツの作成・更新・管理を効率的に行えるツールです。中でも自治体に特化したCMSは、自治体ならではの課題やニーズに対応するための機能を備えているのが特徴です。

例えば、ドラッグ&ドロップなどの簡単な操作だけでホームページのコンテンツを作成・更新できる「編集機能」が代表的です。アクセシビリティに配慮した製品も多く、障がい者や高齢者を含めて、誰にでも見やすくわかりやすいホームページの作成・更新が可能です。

また、部署・役職ごとに操作範囲を制御できる「権限設定」や、柔軟な承認フローを築ける「ワークフロー機能」を備えた製品も少なくありません。セキュリティ面も万全のため、高度な情報保護体制が求められる自治体でも安心して導入を検討できます。

自治体にCMSを導入するメリット

自治体向けのCMSは専門知識不要でホームページを更新できるほか、複数部署での管理やウェブアクセシビリティを前提に設計されたものが多いです。自治体ならではのニーズや課題にも柔軟に対応でき、ホームページ運営を効率化できます。

ここでは、自治体にCMSを導入するメリットを解説します。

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専門知識がなくてもホームページを更新しやすい

自治体においては、行政サービスや地域イベント、季節ごとのお知らせなど、発信すべき情報は多岐に渡ります。特に、緊急時や災害時にはいち早くホームページを更新し、住民に正確な情報を提供しなければなりません。

一方、ホームページの更新にはHTML/CSSなどの知識が必須であり、「担当者が不在のため緊急時にページを更新できない」などの課題に直面する事態も見られます。そこで、専門知識がなくても簡単にホームページを更新できるCMSがおすすめです。

自治体向けのCMSの中には、テンプレート機能を備えたものや、テキスト・画像をドラッグ&ドロップで配置できるものも多く、初めて利用する人でも直感的なページ更新が可能です。

日常的な更新作業はもちろん、緊急時には誰でも必要な更新作業を行うことができ、住民に迅速かつ正確な情報を提供できます。

複数の部署でホームページを管理できる

1つのホームページを複数部署で管理できるのも、自治体向けCMSを導入するメリットです。例えば、自治体では広報部門が一括してホームページを管理するケースも多く、各部署から広報部門を経由する分、実際に情報を公開するまでにタイムラグが生じます。

その点、自治体向けCMSであれば、各部署が直接CMSにアクセスして、ホームページの編集・更新が可能です。複数部署を横断するような情報発信も、部署ごとにCMS上で更新内容をチェックできるため、公開前の確認作業が効率化します。

特に自治体向けのCMSは、権限設定やワークフロー機能が充実しているものが多く、自治体ごとの承認フローに合せた編集・更新体制を確立しやすいです。必要な情報をタイムリーに地域住民に届けられるため、ホームページの更新作業も最適化できます。

ウェブアクセシビリティに対応しやすい

ウェブアクセシビリティとは、障がいの有無や年齢、利用環境に関わらず、すべての人がウェブサイト上の情報や機能を問題なく利用できる状態を指します。特に自治体においては、多様な住民を想定した慎重な配慮が求められます。

自治体向けCMSの中には、ウェブアクセシビリティへの対応を手助けする製品も少なくありません。例えば、自動読み上げ機能を始め、誰にでも見やすい色覚への調整や適切な代替テキストを追加する機能が代表的です。

自治体向けのCMSを導入することで、高齢者や障がい者を含めて全ての地域住民に対し、質の高いウェブサービスを提供できます。担当者が都度手動でウェブアクセシビリティに対応する手間がかからず、業務負担を軽減できるのもメリットです。

自治体向けCMSを選ぶ際のポイント

自治体向けのCMSは、「使いやすさ」を基準に選ぶことが大切です。職員の使いやすさに加えて、住民向けに適切な情報発信が可能であるかにも注目しましょう。ここでは、自治体向けCMSを選ぶ際のポイントを解説します。

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職員が簡単に更新できるか

CMSはホームページを簡単に更新できるのが魅力ですが、一方で、操作が難しいものは職員が使いづらく、負担を感じる恐れもあります。多忙な自治体職員の負担を減らすために、誰でも簡単に操作できるCMSを選定しましょう。

例えば、マウス操作やドラッグ&ドロップだけでテキストや画像を登録できれば、直感的に使いやすく、専門知識がなくてもデザイン性の高いWebページを更新できます。また、テンプレート機能があるとデザイン作業が不要になり、作業時間の短縮にもつながります。

承認フローを設定できるか

複数の部署や職員が更新する自治体では、チェック漏れによる誤情報の掲載や、デザイン・品質のばらつきが起こりやすいという課題があります。これらを防ぐには、柔軟な承認フローを設定できるCMSを選ぶことが大切です。

例えば、身近な情報は担当部署内だけで承認を完結できます。しかし、社会的影響が多い事項では、他部署・広報課・幹部層も含めた大規模な承認ルートの構築が求められます。

多段階的かつ横断的に承認フローを設定できるCMSであれば、このような自治体特有のニーズにも柔軟に対応可能です。公開する情報に合わせて最適なチェック体制を構築することで、自治体として正確性・公平性を担保した情報発信を行えます。

緊急時の情報発信に対応できるか

緊急時に速やかに情報発信が行えるかも、自治体がCMSを選ぶ上で重要なポイントです。例えば、複雑な手順なしでトップページに緊急情報やバナーを設置できる機能や、防災アプリと連動して避難メールを自動配信できる仕組みが代表的です。

特に災害時や緊急時は、スマートフォンからのアクセスが集中しやすい傾向にあります。そのため、スマホ表示の最適化や、自動的に静的ページに切り替えてサーバーへの負荷を分散するような仕組みがあると、情報提供を安定化できます。

また、緊急時には、通常の承認ルートから緊急時用ルートにワンアクションで切り替えできるCMSもあります。これによって、担当者が不在でも速やかに緊急情報を公開でき、初動スピードの向上にもつながるでしょう。

多言語対応であるか

自治体においては、外国人住民や訪日観光客への情報提供にも配慮しなければなりません。日本語ページの更新時に自動でWebページを複数言語に一括翻訳できるCMSであれば、言語ごとに翻訳する手間がかからず、外国人ユーザーにも正確な情報を届けられます。

また、検索エンジンの最適化やSEOの観点において、言語ごとに独立したURLを発行できるかも重要なポイントです。適切なURL構造を取ることで、言語ごとに最適なSEO対策を講じられるため、言語ごとのユーザーに素早い情報提供が可能になります。

セキュリティ対策やサポート体制が充実しているか 

自治体サイトには多くの住民の個人情報が集まるため、強固なセキュリティ対策が必須です。不正アクセスやバックアップ体制をはじめ、「LGWAN（総合行政ネットワーク）」の要件を満たしたセキュリティ機能があるかを確認しましょう。

また、自治体サイトに障害が発生すると、行政サービスが停止したり、緊急時に必要な情報を発信できなくなったりします。万が一のトラブルの際も迅速に復旧できるよう、運営元のサポート体制にも注目しましょう。

自治体のCMS導入にかかる費用

自治体は一般企業に比べても、CMSの導入・運用にかけられる予算が限られている傾向にあります。さらに中長期的な運用が前提であるため、無理なく継続でき、かつ費用対効果を最大化できる製品を見極めることが重要です。

ここでは、自治体のCMS導入にかかる費用について解説します。

CMSの導入費用

一般的に、CMSの導入時には次のような費用が発生します。

• 要件定義・調査費用
• ライセンス費用
• 初期設定費用
• ホームページの構築費用
• 既存サイトからのデータ移行費用
• CMS導入・システム実装費用
• 職員の操作研修費用

具体的な金額は自治体ごとに異なるものの、数百万円から数千万円かかるケースも少なくありません。

運用・保守にかかる費用

CMSは本稼働開始後も、運用・保守費用が継続的に発生します。具体的な内訳は次の通りです。

• CMSの利用料金
• サーバー費用
• 保守・サポート費用
• 追加開発・
• アップデート費用

相場は月額数万円から数十万円で、大規模な自治体では百万円を超える場合もあります。中長期的な視点でトータルコストを算出し、費用対効果の高い製品を見極めましょう。

自治体にCMSを導入する際の注意点

自治体CMSはホームページの運営を効率化する便利なツールではありますが、運用方法に一定の工夫が必要です。ここでは、自治体にCMSを導入する際の注意点について解説します。

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CMSを導入するだけではアクセシビリティは確保できない

自治体向けのアクセシビリティ対応機能があるCMSであっても、必ずしもアクセシビリティが担保されるわけではありません。もともとのコンテンツに掲載された文章や画像、PDFそのものに問題があれば、十分な対応につながらない場合もあります。

起こりやすいミスとしては、自治体側で準備したテンプレートがアクセシビリティに対応していない場合や、更新時のalt属性情報の入力ミスなどが代表的です。アクセシビリティに対応していないファイルをアップロードした場合も、CMS側で防ぐのは難しくなります。

CMSが全てを自動的にアクセシビリティに対応させるわけではないことを念頭に置いた上で、適切なテンプレートの構築や専用マニュアルの策定など、適切な対策を講じましょう。

職員向けの運用ルールを整備する

複数部署での利用が前提である自治体CMSは、部署ごとにページの更新ルールや公開前チャックの方法、アクセシビリティへの配慮が異なるというケースが少なくありません。

自治体ホームページとして統一性を持たせるためには、部署を横断した運用ルールの整備が必要です。例えば、表記の統一やアクセシビリティ基準のほか、公開前の確認フロー、公開後のページの確認方法などについて、明確な手順を設けましょう。

CMS運用ルールの明確化により、誰が更新してもホームページの品質を保てるため、自治体組織としての信頼度向上にもつながります。特に自治体は定期的な人事異動があるため、初めてでも戸惑わずにCMSを操作できるようなマニュアル作りが不可欠です。

既存サイトからの移行方法を確認する

CMSへの移行をスムーズに行うには、事前の選別作業が重要です。例えば、既存サイトをそのままCMSに移行すると、処理速度の低下や管理のしづらさ、CMS機能とのミスマッチが起こる恐れもあります。

そのため、CMSに移行する前に引き継ぐべきコンテンツと削除すべきコンテンツを整理しておくことが大切です。また、SEOや管理の効率化の観点から、基本的に移行するページのURLは変更しない方が望ましいです。

しかし、ページ構造の関係などでURL変更を迫られる場合もあるため、コンテンツごとに対応方法を確認しておきましょう。

自治体にCMSを導入する流れ

自治体にスムーズにCMSを導入するには、導入目的に合せたツールを選定した上で、要件に沿ったサイト構築やデータ移行が必要です。運用開始後の組織内の混乱を避けるために、職員の操作訓練も実施しましょう。

ここでは、自治体にCMSを導入する流れを解説します。

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導入目的と必要な機能を整理する

CMSごとの特徴や搭載機能を考慮せずに導入した場合、自組織に必要な機能がなく課題の解決につながらないという事態に陥りかねません。

最適なCMS剪定のためには、まずは現在のホームページ運営上の課題を洗い出し、CMS導入によって達成したい目標を明確にすることが大切です。

例えば、更新性やアクセシビリティ、承認フロー、緊急時の情報発信における課題を整理しましょう。課題からどのような機能やサービスが必要かを考えることで、最適なCMSを見極めやすくなります。

CMSを比較・選定する

課題にもとづいて整理したシステム要件を踏まえながら、自組織での運用に適したCMSを選定しましょう。機能・操作性と費用のバランスに加えて、セキュリティ対策や提供元のサポート体制など、必要なサービスを受けられるかは重要な選定基準です。

複数の製品を比較すると、妥当な費用相場や機能の違いを見極めやすくなります。トライアルや無料デモなどを活用しながら、自組織にとって最も使いやすい製品を検討しましょう。

サイト構築・データ移行を行う

CMSの導入後は、画面デザインの設計や組織階層・承認フローの設定など、システムの初期構築を行います。あわせて、既存サイトからのデータ移行作業も進めていきます。

その後、動作確認やテストを実施し、問題がなければ本運用開始となります。また、CMSは一度構築して終わりではなく、定期的に効果検証を繰り返しながら精度を高めていく必要があります。

職員への操作研修を実施して運用を開始する

CMSの本運用開始前には、職員への操作研修を徹底しましょう。各部署が継続的にホームページを更新できる体制を整えることで、スムーズに運用を開始でき、組織内の定着を早めることにもつながります。

また、不明点やトラブルが発生した際は、可能な限り各自で対処できるように、運用ルールや緊急時の対応をまとめたマニュアルの策定も重要です。

おすすめの自治体向けCMS5選

まとめ

自治体CMSとは、自治体のホームページ運営の効率化を手助けするツールです。ウェブアクセシビリティへの配慮や複雑な承認フロー、緊急時の情報発信など、自治体ならではの課題やニーズに寄り添った機能を備えています。

自治体CMSの導入により、専門知識がない人でも簡単にホームページを更新でき、複数部署での管理も効率化します。一方で、ただ導入するだけでは効果を感じにくいため、組織の課題に合ったツールの選定や運用ルールの徹底、職員の操作研修が必須です。

本記事を参考に、自治体ごとの課題やニーズに適したCMSを導入し、効果的なホームページ運営につなげましょう。