決算スケジュールとは？四半期・決算発表の時期と自社の申告期限を解説

決算スケジュールとは、決算日(事業年度の末日)を起点に、決算書の作成、税務申告、株主総会、上場企業であれば決算発表までの期限を日付順に並べた予定のことです。調べる目的は大きく2つに分かれます。ひとつは、上場企業がいつ決算を発表するのかを知りたい場合。もうひとつは、自社の決算を期限までに終わらせたい場合です。この記事では、四半期の区切り方と決算発表の時期の目安、発表日の調べ方、法人税の申告や株主総会など自社の決算で守る期限の逆算、決算作業の流れと遅れやすいポイントを、東京証券取引所や法令の一次情報をもとに整理します。投資の判断や個別の銘柄の評価は扱いません。

目次

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1. 決算スケジュールとは？決算日を起点にした2つの意味
2. 上場企業の決算発表スケジュールはいつ？四半期と45日の目安
3. 決算発表日を調べる4つの方法
4. 自社の決算スケジュール｜決算日から申告・株主総会までの期限
5. 決算作業の流れと、スケジュールが遅れやすい3つのポイント
6. 決算を早めるための段取りと見直しのポイント
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ：決算スケジュールを守るために押さえたい5つのこと
9. 参考文献

決算スケジュールとは？決算日を起点にした2つの意味

決算スケジュールとは、決算日を起点に、決算書の作成・税務申告・株主総会・決算発表などの期限を日付順に並べた予定のことです。

決算日と事業年度｜決算の最終日はいつか

決算日(決算期末)とは、会社が定めた事業年度の最終日のことです。決算の最終日は会社ごとに異なり、3月31日の会社もあれば、12月31日や9月30日の会社もあります。事業年度の長さには上限があり、会社法の計算書類について定めた会社計算規則は、作成の対象期間を1年以内(決算日を変更する場合の最初の事業年度は1年6か月以内)としています。法人税法も、会計期間が1年を超えるときは、開始の日から1年ごとに区切ったものを事業年度とします。決算月は「3月期」「12月期」のように呼ばれ、証券会社の解説では3月決算の企業が多いと紹介されています。

2つの意味の違い

「決算スケジュール」という言葉は、次の2つの場面で使われます。どちらを知りたいかで、確認する先と守る期限が変わります。

自社の決算を支える日々の仕訳

自社の決算スケジュールで最初に効いてくるのは、決算日までの毎日の仕訳です。決算書は日々の取引の積み上げから作るため、入力や確認が遅れていると、決算日を過ぎてから作業に追われ、後ろの申告や総会の日程が詰まります。決算の準備を日常業務に分散させる手段の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページでは、金融機関の入出金データを自動取得してリアルタイムで数字を共有できること、面倒な帳簿・レポート・決算書を自動作成できること、他サービスとの連携で勤怠管理やマイナンバー管理が可能なことが、おすすめの点として紹介されています。一方で、ある程度の簿記知識が必要な場合もあると、注意点に挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「1ヶ月経っても終わらなかった月次決算が6営業日になりました。」

株式会社HITOMIOテクノロジーズ(マネーフォワード クラウドの導入事例)

上場企業の決算発表スケジュールはいつ？四半期と45日の目安

上場企業の決算発表は、決算期末から45日以内が東京証券取引所の目安です。3月決算の本決算なら、5月中旬が一つの区切りになります。

四半期とは？いつからいつまでか

四半期とは、事業年度を3か月ごとに4つに区切った期間のことです。区切りは決算月で決まるため、「四半期はいつからいつまでか」は会社ごとに異なります。3月決算の会社なら、4月から6月が第1四半期、7月から9月が第2四半期(中間期)、10月から12月が第3四半期、1月から3月が第4四半期にあたり、第4四半期を含む1年間の決算が本決算(通期)です。12月決算の会社なら、1月から3月が第1四半期になります。

発表の目安は期末後45日

東京証券取引所は、上場会社が決算の内容が定まったときに直ちにその内容を開示することを義務づけています。そのうえで、事業年度の決算については、遅くとも決算期末後45日(45日目が休日の場合は翌営業日)以内に内容をとりまとめて開示することが適当であり、30日以内(期末が月末の場合は翌月内)の開示がより望ましいとしています。第2四半期(中間期)は、金融商品取引法の半期報告書の法定提出期限が中間期末後45日以内であることを踏まえ、早期化の要請の対象外です。第1・第3四半期は、各四半期終了後45日以内に開示することが原則とされています。

決算期別に、四半期の期間と、期末から45日目の目安をまとめると次のとおりです(45日目が休日の場合は翌営業日。実際の発表日は各社が決めます)。

かっこ内は、期末の日から数えて45日目の日付です(うるう年を除く)。東京証券取引所の要請を日付に直した目安であり、各社の実際の予定日ではありません。

実例：公式のIRカレンダーで見る発表日

決算期が違えば、発表日は大きく変わります。次の表は、2社の公式IRカレンダーに掲載された日程です(2026年10月19日に確認。日程は変更される場合があります)。

マネーフォワードの2026年11月期は、第1四半期の末日(2月28日)から数えて45日目が4月14日で、第3四半期と通期もほぼ同じ日付で発表される予定です。大塚ホールディングスの2025年12月期の通期は、12月31日から44日後の2月13日で、定時株主総会はその約6週間後に開かれています。決算発表のあとに総会が来る順序は、後半で扱う自社の決算でも同じです。

決算短信が先、有価証券報告書は後

決算短信は、決算の内容を速報として開示する書類です。東京証券取引所は、決算短信と第2四半期の決算短信について、監査やレビューの手続きの終了を開示の要件にしていません。その後、金融商品取引法にもとづく有価証券報告書が、事業年度経過後3か月以内に提出されます。つまり、3月決算の会社なら、決算短信が5月中旬までに、有価証券報告書が6月末までに出るのが基本の流れです。提出された有価証券報告書は、金融庁のEDINETで閲覧できます。

決算発表日を調べる4つの方法

決算発表日は、企業のIRカレンダー、取引所の決算発表予定日、証券会社の決算カレンダー、決算短信の開示の4つで調べられます。

それぞれの調べ方

企業のIRカレンダーは、投資家向けのページ(IR情報)に載っていることが多く、第1四半期から通期までの発表日がまとまっています。取引所の予定日一覧は、日本取引所グループの決算発表予定日のページで確認できます。証券会社のカレンダーは、たとえば松井証券のサポートページでは、決算発表カレンダーから日付で探す方法と、銘柄名やコードから探す方法が案内されています。銘柄の画面の決算発表予定欄には、取引所が公表した予定日が表示され、東証の場合は先月と先々月に期末を迎えた企業が対象とされています。moomooのマニュアルでも、決算発表の日時をカレンダー形式で確認し、気になる企業を登録して見逃しを防ぐ使い方が紹介されています。

個別の企業の決算を知りたいとき

企業名や証券コードで「この会社の決算はいつか」「どうだったか」を調べる場合も、確認先は同じです。その会社のIRカレンダーで日程を、決算短信とIR情報で内容を確かめます。この記事では、個別の企業の業績や株価の評価、売買の判断には触れません。本記事は投資の助言ではありません。

決算短信で最初に見る項目

決算短信を初めて読むときは、売上高、営業利益、経常利益の3つを前年と比べると全体像をつかめます。売上高は商品やサービスの売上の合計、営業利益は売上高から経費などを差し引いた本業の利益、経常利益は本業以外の収益や借入金の利息なども含めた利益です。前年や過去数年と比べて動いているかを見るのが基本です。

自社の決算スケジュール｜決算日から申告・株主総会までの期限

自社の決算で動かせない期限は、法人税の申告・納付が決算日の翌日から2か月以内、上場会社の有価証券報告書が事業年度経過後3か月以内などです。

法人税の申告・納付は決算日の翌日から2か月以内

法人税法は、内国法人に対し、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算にもとづく申告書を税務署長に提出するよう定めています。申告書には、その事業年度の貸借対照表と損益計算書などの添付が必要です。つまり、決算が確定していなければ申告書は出せません。納付も、申告書に記載した税額を申告書の提出期限までに納めることとされています。期限の日が日曜日や祝日などの休日にあたるときは、国税通則法により、その翌日が期限とみなされます。

定時株主総会と計算書類

会社法は、定時株主総会を毎事業年度の終了後一定の時期に招集するよう定めています。取締役は、計算書類と事業報告を定時株主総会に提出または提供し、計算書類は総会の承認を受けます。取締役会設置会社では、招集通知に際して株主に計算書類などを提供します。総会の時期に法定の日数はありませんが、決算日を議決権の基準日にする会社では、基準日株主が行使できる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られるため(会社法124条2項)、総会は決算日から3か月以内に開くことになります。

決算日から逆算する期限の早見表

決算月ごとに、法人税の申告・納付の期限と、有価証券報告書の提出期限(基準日が決算日の会社の総会の最終日にもなる日)を並べると次のとおりです。

法人税の申告・納付は、休日にあたる場合は翌日が期限になります。有価証券報告書は上場会社など提出義務のある会社が対象で、すべての会社に必要なわけではありません。

決算が間に合わないときの申告期限の延長

災害その他やむを得ない理由で決算が確定せず、期限までに申告書を出せないと認められる場合は、法人の申請により、税務署長が提出期限を延長できる仕組みがあります(法人税法75条)。申請は、事業年度終了の日の翌日から45日以内に行います。また、定款などの定めや特別の事情で、決算日から2か月以内に定時総会を招集できない状態が続くときは、申請により期限を1か月延長できる特例もあります(同法75条の2。会計監査人を置く会社などは、指定により最長の月数が異なります)。

延長の可否や手続きは個別の事情で変わります。この記事は法的・税務上の助言ではないため、実際の申告期限や延長の申請は、税務署や顧問の税理士にご確認ください。

決算作業の流れと、スケジュールが遅れやすい3つのポイント

決算作業は、月次の締めから決算整理、試算表、決算書の作成、税務申告の順に進み、遅れは請求書の受け取りと承認、仕訳の手入力で起きやすくなります。

決算作業の基本の流れ

1. 月次の締め：日々の仕訳と証憑を突き合わせ、月ごとの数字を確定する
2. 決算整理：棚卸、減価償却、未払費用や前払費用の計上など、期末時点の数字に整える
3. 試算表の確認：勘定科目ごとの残高に誤りや漏れがないかを確かめる
4. 決算書の作成：貸借対照表、損益計算書などをまとめる
5. 法人税などの計算と申告書の作成：確定した決算にもとづいて税額を計算する
6. 総会への提出と承認：計算書類を定時株主総会に提出し、承認を受ける

この順序は、「自社の決算スケジュール」で見た期限を終点にして逆算できます。たとえば3月決算なら、5月31日の法人税の申告に間に合わせるために、決算書の確定の日を逆算して置くことになります。

遅れやすい3つのポイント

• 請求書の受け取り：請求書の到着や回収が遅れると、費用の計上漏れや未払の確認が決算日の後に回る
• 仕訳の手入力と転記：請求書や明細を目で見て入力する運用では、入力と確認に日数がかかり、ミスの修正も増える
• 承認の待ち時間：支払や仕訳の承認が特定の担当者の在席や押印に左右されると、期末に滞留する

請求書の受け取りが決算スケジュールの足かせになっている場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One請求書受領」です。商品ページでは、あらゆる請求書をオンラインで受け取りクラウド上で一元管理できること、申請や承認などの請求書業務をデジタル上で完結でき生産性が向上すること、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に都度対応し請求書業務の負担を軽減できることが、おすすめの点として紹介されています。一方で、価格を確認するには問い合わせが必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリの事例タイトル(Bill One請求書受領の導入事例一覧)

自社の決算の進め方をセルフチェック

ここまでの流れに照らして、自社の状況に当てはまるものを選んでください。

決算を早めるための段取りと見直しのポイント

決算を早めるには、期限からの逆算で社内の決算カレンダーを作り、月次の締めと支払の確認を前倒しにします。

社内の決算カレンダーを作る

「自社の決算スケジュール」で見た期限を終点に、作業ごとの期日と担当を一覧にします。次の表は、書き方の例です。

カレンダーは作って終わりにせず、担当者全員が同じ予定を見られる状態にします。予定の持ち方や共有の方法は、スケジュール管理とは？ツールの選び方と費用相場を解説や、スケジュール共有アプリとは？機能・費用・選び方を解説で整理しています。

月次の締めと経費精算を前倒しにする

決算月に作業が集中するのは、月次の段階で確定しきれなかった数字が残るためです。毎月の締めで仕訳と証憑の突き合わせまで終えておくと、決算整理は期末時点の調整に集中できます。経費精算が期をまたぐ場合の扱いは、決算期をまたいだ経費精算は可能？決算への影響や注意点も解説で、決算への影響を含めて説明しています。決算業務の一部を外部に任せる選択肢もあり、委託できる範囲と難しい範囲は財務BPOとは？経理BPOとの違いと委託できる範囲・できない範囲を解説で整理しています。

支払の確認を前倒しにする

請求書の承認と支払の確認が決算日の前後に重なり、未払の計上や支払の確認に時間がかかる場合の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド債務支払」です。商品ページでは、銀行振込APIと連携しているためワンクリックで振込みができること、AI-OCRにより適格請求書の判定業務を効率化できること、ワークフローを自社に合わせて柔軟に申請経路を設定できることが、おすすめの点として紹介されています。一方で、開封や受領・保管の代行はオプションとなります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 決算スケジュールとは何ですか？

A. 決算日を起点に、決算書の作成、税務申告、株主総会、上場企業であれば決算発表までの期限を日付順に並べた予定のことです。自社の決算で守る期限(法人税の申告・納付は決算日の翌日から2か月以内など)と、上場企業が投資家向けに公表する決算発表の日程の2つの意味で使われます。

Q2. 決算の最終日はいつですか？

A. その会社の事業年度の末日で、会社ごとに異なります。3月決算なら3月31日、12月決算なら12月31日です。事業年度は定款などで定められ、計算書類の対象期間は原則として1年以内です。取引先や投資先の決算日は、会社概要やIR情報で確認できます。

Q3. 四半期はいつからいつまでですか？

A. 事業年度を3か月ごとに区切った期間で、決算月によって変わります。3月決算なら、4月から6月、7月から9月、10月から12月、1月から3月の4つです。12月決算なら、1月から3月が第1四半期になります。

Q4. 特定の会社の決算はいつ、どうでしたか？

A. その会社のIRカレンダーで予定日を、決算短信やIR情報で内容を確認してください。企業名や証券コードごとの業績・評価は、この記事では扱いません。取引所の決算発表予定日のページや、証券会社の決算カレンダーでも予定日を探せます。予定は変更される場合があります。

Q5. 法人税の申告期限はいつですか？

A. 各事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。3月決算なら5月31日、12月決算なら翌年2月末日が目安で、期限の日が休日の場合は翌日が期限になります。災害などで決算が確定しない場合の延長や特例もあるため、個別の事情は税務署や顧問の税理士に確認してください。

Q6. 決算を早めるには、何から始めればよいですか？

A. 申告期限と総会日から逆算した社内の決算カレンダーを作り、遅れの原因を洗い出すところから始めます。請求書の受け取り、仕訳の手入力、承認の待ち時間が多くの場合のボトルネックです。月次の締めを前倒しにし、必要に応じて会計ソフトや請求書受領サービスの導入を検討します。

まとめ：決算スケジュールを守るために押さえたい5つのこと

1. 決算日は事業年度の末日で、会社ごとに異なる。自社と取引先の決算期をまず確認する
2. 上場企業の決算発表は、期末後45日が東京証券取引所の目安。予定日は各社のIRカレンダーや取引所の予定日一覧で確認する
3. 自社の決算は、法人税の申告・納付(決算日の翌日から2か月以内)と、有価証券報告書・総会(3か月以内)から逆算する
4. 月次の締めと、請求書の受け取り・支払の確認を前倒しにし、手入力や承認待ちといった遅れの原因を洗い出す
5. 会計ソフトや請求書受領サービスの資料を取り寄せ、自社の決算の進め方に合うかを検討する

決算スケジュールは、どちらの意味で調べるかによって、確認する先も守る期限も変わります。まず自分の目的を決め、期限から逆算して、無理のない日程に落とし込みましょう。

参考文献

• 東京証券取引所 上場会社向けナビゲーションシステム「決算短信」 https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7142.html
• 日本取引所グループ「決算発表予定日」 https://www.jpx.co.jp/listing/event-schedules/financial-announcement/index.html
• e-Gov法令検索「法人税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
• e-Gov法令検索「会社法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
• e-Gov法令検索「会社計算規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
• e-Gov法令検索「国税通則法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
• 金融庁 EDINET https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 大塚ホールディングス株式会社「IRカレンダー」 https://www.otsuka.com/jp/ir/calendar/
• 株式会社マネーフォワード「IRカレンダー」 https://corp.moneyforward.com/ir/calendar/
• 三菱UFJ eスマート証券「知っておきたい知識 決算を確認する」 https://kabu.com/beginner/stock/settlement.html
• 松井証券「決算発表予定日を「マーケットラボ」で確認する方法」 https://support.matsui.co.jp/faq/show/37958?site_domain=faq
• moomoo証券「決算カレンダー・決算一覧」 https://www.moomoo.com/jp/manual/topic-earnings-calendar-12-44
• マネーフォワード クラウド導入事例 株式会社HITOMIOテクノロジーズ https://biz.moneyforward.com/case/6636/
• Bill One請求書受領 導入事例一覧 https://bill-one.com/ap/case/