粉飾決算とは？意味・手口・罰則・見抜き方を事例つきで解説

粉飾決算とは、経営者などが会社の業績や財政状態を実際よりよく見せるために、決算書へ意図的に虚偽の数字を載せることです。日本公認会計士協会の監査基準報告書240も、不正な財務報告のことを「いわゆる粉飾」と説明しています。うっかりした計算ミスとは違って意図があることが特徴で、売上の水増しや費用の先送りといった手口が使われます。発覚すると、融資や取引への影響にとどまらず、会社法や金融商品取引法などにもとづく責任を問われる場合があります。この記事では、意味と似た言葉との違い、起きる理由、主な手口、見抜き方、罰則、発覚後の流れ、事例、防ぐための体制づくりを順に整理します。

目次

開く

閉じる

1. 粉飾決算とは？意味と、似た言葉との違い
2. 粉飾決算が行われる理由と、起きやすい会社の特徴
3. 粉飾決算の主な手口：売上・在庫・費用・期ズレ
4. 粉飾決算の見抜き方：決算書の数字と入手方法を確かめる
5. 粉飾決算は違法？罰則・法的責任を条文で確認
6. 粉飾決算がバレたらどうなる？発覚後に起きること
7. 粉飾決算の有名な事例から読み取れること
8. 粉飾決算を防ぎ、疑われないための体制づくり
9. 帳簿と証憑の記録を支える3つのサービスの役割の違い
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ：粉飾決算について押さえたい6つのこと
12. 参考文献

粉飾決算とは？意味と、似た言葉との違い

粉飾決算とは、会社の実態より業績や財政状態をよく見せるために、決算書の数字を意図的にゆがめることです。利益の水増しや、負債・費用の過少表示が代表的です。

決算書は、貸借対照表と損益計算書を中心に、金融機関、取引先、株主、税務署が会社の状態を判断するための資料です。その数字が事実と違えば、読む側は誤った判断をします。粉飾決算は、そうした状態を意図してつくり出す行為です。

逆粉飾・会計上の誤りとの違いは「意図」と「向き」

粉飾決算に似た言葉はいくつかあります。日本公認会計士協会の監査基準報告書240は、財務諸表の虚偽表示が不正によるものか誤謬によるものかを、その原因となる行為が意図的かどうかで区別するとしています。向きの違いまで含めて整理すると、次の表のようになります。

監査基準報告書240は、財務諸表監査で対象とする不正に「不正な財務報告(いわゆる粉飾)」と「資産の流用」の2つがあると整理しています(日本公認会計士協会)。このうち粉飾決算に当たるのは前者です。逆粉飾は、法人税の面で別の責任が生じる点を、後半の罰則の章で取り上げます。

決算書ができるまでの流れと、数字がゆがめられる場所

決算書の数字は、取引の記録、請求書や領収書などの証憑、仕訳、決算整理、注記という段階を経て出来上がります。粉飾は、このどこでも入り込みうるため、手口を知るには流れを押さえておくと整理しやすくなります。監査基準報告書240は、不正な財務報告の方法として、次のようなものを挙げています。

こうした不正が入り込んだとしても、日々の取引が証憑つきの記録として残り、仕訳から決算書までをたどれる状態であれば、後から数字の根拠を確かめやすくなります。この「記録の入口から決算書までを一本でつなぐ」部分を担う道具の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページでは、インターネットバンキングやクレジットカードなど2,400社以上の金融機関との連携機能で取引データを取り込めること、AIが登録済みの仕訳を学習して勘定科目を提案すること、仕訳データから決算書や各種レポートが自動で作成されることが紹介されています。一方で、ある程度の簿記知識が必要な場合もある点は注意が必要です。会計ソフトは記録を残して数字をたどりやすくする道具であり、粉飾を自動で防ぐものではありません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「銀行データと会計ソフトの連携による自動化により、業務を効率化」

株式会社サードライフ(導入事例の「結果」欄)(マネーフォワード クラウド会計の導入事例)

粉飾決算が行われる理由と、起きやすい会社の特徴

粉飾決算が行われる主な理由は、融資や取引、許認可、株価などを守るために、業績の悪化を知られたくないという動機です。動機に加えて、機会と正当化が重なると起きやすくなります。

公認会計士の解説では、粉飾決算の目的は大きく2つに分けられます。1つは業績を偽る目的で、金融機関への対策、取引先への対策、許認可などの維持、節税対策(脱税)が挙げられています。もう1つは不正を隠す目的で、経営者や従業員の横領などが発覚するのを避けるために決算書を整えるケースです(髙野総合コンサルティング)。

不正のトライアングル：動機・機会・姿勢と正当化

監査基準報告書240は、不正は「動機・プレッシャー」「機会」「姿勢・正当化」の3つの状況を伴って生じるとし、付録1に具体的な例を挙げています。粉飾決算が起きやすい会社を考えるうえで、次の表が手がかりになります。

外から見て注意したい状況

取引先や融資先の決算書を読む立場からは、次のような状況が粉飾のリスクが高い例として挙げられています。いずれも「可能性の話」であり、当てはまるだけで粉飾と決めつけることはできません(髙野総合コンサルティング)。

• 毎期、ぎりぎりの黒字決算が続いている
• 決算書上は利益が継続的に出ているのに、資金繰りに窮している
• 業界の外部環境は悪化が懸念されるのに、業績が好調・堅調に推移している
• 分社化する意義が乏しいのに、決算期の異なる多数のグループ会社がある

決算期の異なるグループ会社が多い場合は、親会社と子会社の数字をまとめて見る連結決算の考え方も関係します。連結決算の対象や流れは、連結決算とはで解説しています。

帝国データバンクは、2020年以降のゼロゼロ融資などの支援策の効果もあって粉飾決算は表面化しにくい状況が続いたものの、アフターコロナの局面では、金融機関に借入金の返済猶予や追加融資を申し入れた際の資産査定で発覚する事例が相次いでいると指摘しています(帝国データバンク)。資金繰りが苦しくなったタイミングで、それまで隠れていた数字が表に出やすいということです。

粉飾決算の主な手口：売上・在庫・費用・期ズレ

粉飾決算の主な手口は、売上の過大計上、在庫の過大計上、費用や仕入の先送り、計上時期をずらす期ズレです。利益を増やす向きに操作するのが一般的で、逆に利益を減らす逆粉飾もあります。

利益を多く見せる手口と、決算書に出やすいゆがみ

粉飾の手口は、売上を増やすか、費用を減らすか、資産を大きく見せるかのいずれかに集約されます。決算書は貸借対照表と損益計算書が連動しているため、片方だけ操作すると、もう片方にゆがみが出ます。次の表の「出やすいゆがみ」は、疑うための手がかりであり、これだけで粉飾と断定できるものではありません。

在庫の過大計上や費用の先送りは、売上原価の計算に直結します。原価がどのように集計されるかは、原価計算とはで解説しています。

これらの手口は、監査基準報告書240が不正な財務報告の方法として挙げる、取引や会計事象の認識の前倒しや先送り、見積りの仮定の不適切な変更と重なります(日本公認会計士協会)。また同報告書は、収益認識には不正リスクがあるという推定のもとで監査を行うよう求めており、売上の計上は粉飾の中心になりやすい領域です。

建設業では、収益の前倒し計上や費用の先送りによる粉飾が多いとされ、完成基準や進行基準のような収益の計上ルールを悪用する例が紹介されています。工事進行基準では請負金額や進捗の見積りを操作することで売上を過大に計上できてしまうため、工事ごとの明細表で進捗、入金、収益を1件ずつ確認する方法が紹介されています(幻冬舎ゴールドオンライン)。

利益を少なく見せる逆粉飾の手口

逆粉飾は、納税額を減らすなどの目的で、黒字を赤字に、または利益を実際より小さく見せる行為です。税理士の解説では、次のような手口が紹介されています(aizeirishi.com)。

• 在庫の過少計上：実際より少ない在庫を計上し、利益を小さくする
• 架空仕入や架空の費用の計上：外注費やコンサルタント料などの名目で費用を計上する。利益の付け替えと呼ばれる
• 期ズレ：本来は当期に計上すべき売上を翌期に計上する
• 売上隠し：売上を個人口座に入金させたり、請求書を隠したりする

逆粉飾は、利益を多く見せる粉飾とは向きが反対ですが、決算書を意図的にゆがめる点は同じです。法人税の面では、偽りその他不正の行為による脱税として別の責任が生じます(罰則の章で触れます)。

ここまでの手口は、取引の記録と証憑の突き合わせが甘いところに入り込みます。自社の運用に当てはまる項目がないか、次のセルフチェックで確かめてみましょう。

粉飾決算の見抜き方：決算書の数字と入手方法を確かめる

粉飾決算を見抜く手がかりは、利益とキャッシュ・フローのずれ、売掛金や在庫の増え方、前期との継続性です。1つの指標だけで断定せず、複数を組み合わせて確かめます。

決算書の数字で見る6つの手がかり

取引先の与信管理や、融資先の確認では、決算書の数字を次のような観点で見ます。いずれも粉飾の「疑い」を持つための手がかりであり、確定的な証拠ではありません(found-er、日本公認会計士協会をもとに整理)。

決算書の入手方法と、継続性の確認

数字を分析する前に、そもそもどの決算書を入手したかが重要です。幻冬舎ゴールドオンラインの記事では、前期の決算書と微妙に整合しないことから不審に気づき、債務者に確認したところ、税務署用、金融機関用、取引先用の3種類の決算書を作成していたことが分かった事例が紹介されています。通常は金融機関用を受け取っていたのに、税務署用を誤って提出したことで粉飾が判明したとされています(幻冬舎ゴールドオンライン)。

この記事では、対策として、税務署の受付印がある申告用の決算書を、顧問税理士から直接取得することが挙げられています。取引先や融資先の決算書を読む場合は、数字の分析と並行して、次の点を確認すると落とし穴を減らせます。

• 前期の決算書と、数字や科目の並びが矛盾なくつながっているか
• 税務署に提出した申告書の控えと、提出された決算書が一致しているか
• 工事や案件ごとに、進捗、入金、収益が明細で確認できるか

決算書以外の現況確認と、判断の注意点

決算書だけでなく、企業訪問などでの現況確認も手がかりになります。人材の流出や、支払条件の変更などが、数字に表れる前の前兆になることがあると解説されています(found-er)。

ただし、粉飾かどうかの判断は専門的で、疑いがあるだけで相手を粉飾と断定することはできません。監査人であっても、不正の発生に関する法的判断は行わないとされています。疑いが強まったときは、公認会計士や税理士、弁護士などの専門家に相談したうえで、取引条件の見直しなど、自社の与信管理の範囲で対応するのが現実的です。

粉飾決算は違法？罰則・法的責任を条文で確認

粉飾決算は、内容によって会社法、金融商品取引法、刑法、法人税法などの責任を問われる可能性があります。罰則は行為ごとに異なり、一律に決まるものではありません。

この章は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の事案が違法かどうか、どの規定が適用されるかは、事実関係や会社の形態によって異なります。判断が必要な場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

粉飾決算に関係する主な条文

「粉飾決算罪」という名前の1つの罪があるわけではなく、条文は行為ごとに分かれています。e-Gov法令検索で確認できる主な規定は次のとおりです。

出典は、会社法、金融商品取引法、刑法、法人税法の各条文です(2026年10月19日に確認)。特別背任罪は、粉飾そのものではなく、粉飾に伴う行為が任務違背や損害といった要件に当てはまる場合に問題になります。金融商品取引法の規定は、有価証券報告書を提出する会社が対象で、非上場の中小企業には直接は適用されません。

非上場の中小企業でも、会社法の過料、融資を受けるために偽の決算書を提出した場合の詐欺罪、逆粉飾による法人税法違反などが問題になりえます。条文の数字は法改正で変わることがあるため、最新の内容は必ずe-Govなどで確認してください。

粉飾決算がバレたらどうなる？発覚後に起きること

粉飾決算が発覚すると、金融機関や取引先からの信用を失い、融資や取引条件の見直しにつながるおそれがあります。倒産に至る例も、帝国データバンクの調査で報告されています。

発覚のきっかけと、起こりうる影響

帝国データバンクによると、粉飾決算の発覚は、金融機関に借入金の返済猶予や追加融資を申し入れた際の資産査定をきっかけにするケースが相次いでいます。同調査では、金融庁が融資先の資産査定も辞さない姿勢を示したことから、金融機関が企業を見る目は今後さらに厳しくなる見通しとされています(帝国データバンク)。

発覚後に起こりうる影響は、会社の状況や契約内容によって異なりますが、一般的には次のようなものが想定されます。

• 金融機関との関係：融資契約の内容に応じて、返済や取引条件の見直しを求められる。新たな融資を受けにくくなる
• 取引先との関係：与信の見直しや取引条件の変更、取引の停止につながる
• 法的な責任：前の章の条文にもとづく過料、刑事罰、課徴金のほか、関係者からの損害賠償請求を受ける可能性がある
• 経営への影響：資金調達が難しくなり、資金繰りが行き詰まる。倒産に至る例もある

粉飾倒産の件数と傾向(帝国データバンクの調査)

帝国データバンクは、取材で粉飾が判明した企業の法的整理による倒産(負債1000万円以上)を集計しています。2024年1月から9月の「粉飾」倒産は74件で、前年同期より27.6%増え、集計開始の2016年以降で同じ期間として最多でした。同調査の内訳は次のとおりです(帝国データバンク)。

業歴の長い会社が多い点は、粉飾が創業間もない会社だけの問題ではないことを示しています。ただし、これは倒産した企業のうち粉飾が判明したものの集計であり、粉飾をしている会社全体の傾向を示すものではありません。

粉飾決算の有名な事例から読み取れること

粉飾決算の事例には、東芝の不適切会計や、堀正工業の偽の決算書などがあります。手口は、この記事で見た売上や費用の操作、複数の決算書の作成の延長にあります。

東芝の事例：工事進行基準の案件と費用の過少計上

証券取引等監視委員会は2015年12月7日、株式会社東芝の有価証券報告書等の虚偽記載について、73億7,350万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告しました。報道によると、一部の工事進行基準適用案件で工事損失引当金の過少計上と売上の過大計上があったほか、映像事業、PC事業、半導体事業などの一部で売上原価や費用の過少計上があったとされています(PC Watch)。工事進行基準の案件、引当金、原価という、本章の手口の表に出てきた論点が並んでいます。

堀正工業の事例：40種類以上の偽の決算書

帝国データバンクは、2023年に注目を集めた事例として、40種類以上の偽の決算書を作成し「世紀の大粉飾」と言われた堀正工業の破産事件を挙げています(帝国データバンク)。取引先や金融機関ごとに異なる決算書を使い分けていれば、1つの決算書だけを見ても気づきにくくなります。前の章で触れた「税務署用・金融機関用・取引先用の3種類の決算書」の事例とも通じる点です。

事例から読み取れる3つの点

1. 手口は基本パターンの延長にある：売上や原価、引当金など、決算書の主要な項目が操作の対象になる
2. 決算書の継続性や入手経路が手がかりになる：複数の決算書が存在すると、前期との不整合や提出先ごとの違いから発覚することがある
3. 発覚は外部の目から始まることが多い：金融機関の資産査定や、証券取引等監視委員会の検査など、第三者の確認が転機になる

個別の企業の事案については、公的な発表や報道に書かれた範囲を超えて、原因や関係者の意図を断定することは避けるべきです。事例を読むときは、処分や判決などの確定した内容か、報道や調査の途中の情報かを見分けて参考にしてください。

粉飾決算を防ぎ、疑われないための体制づくり

粉飾決算を防ぐには、取引の証憑と仕訳を結びつけ、承認と確認を複数人で行い、記録を残す体制が基本です。経営者本人による内部統制の無効化には、外部の目も欠かせません。

監査基準報告書240は、経営者は有効に運用されている内部統制を無効化することで、会計記録を改竄し不正な財務諸表を作成できる特別な立場にあり、このリスクは全ての企業に存在するとしています(日本公認会計士協会)。つまり、ツールや規程を整えるだけで粉飾を完全に防げるわけではありません。そのうえで、不正を「やりにくく、見つかりやすい」状態に近づけるための基本を5つに整理します。

1. 証憑を一か所に集め、仕訳とひもづける

請求書が紙、メール、PDFとして別々の経路で届くと、仕訳との突き合わせが担当者の記憶や手作業に頼りがちになります。請求書のデータ化と一元管理は、後から根拠をたどる出発点です。こうした請求書の受け取りと管理の課題がある場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One請求書受領」です。商品ページでは、あらゆる請求書をオンラインで受け取ってクラウド上で一元管理できること、申請や承認といった請求書業務をデジタル上で完結でき、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にも都度対応するとされていることが紹介されています。一方で、価格を確認するには問い合わせが必要な点が注意点として挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ(導入事例の見出し)(Bill One請求書受領の導入事例)

2. 承認と支払を分け、記録に残す

請求書の内容を確認する人、承認する人、支払データをつくる人が同じだと、架空の仕入や外注費が紛れ込んでも気づきにくくなります。承認の経路を決めて記録を残すことが、先ほどのセルフチェックにあった「同じ人が担当している」状態を避ける基本です。この承認から支払までを整えたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド債務支払」です。商品ページでは、請求書メールの自動取込とAI OCRで支払依頼の下書きをつくれること、事前申請から支払いまでを一貫して管理でき、ワークフローの申請経路を自社に合わせて設定できること、銀行振込APIでワンクリックの振込ができることが紹介されています。一方で、開封や受領・保管の代行はオプションとされている点には注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「書類回覧の廃止と明細入力作業の43%短縮に成功」

宇都宮ヤクルト販売株式会社(導入事例の見出し)(マネーフォワード クラウド債務支払の導入事例)

経費や旅費の精算でも、申請と承認の流れを決め、領収書などの証憑を残すことが基本です。旅費の精算の流れは、旅費精算とはで解説しています。

3. 期末の仕訳と見積りは、第三者が確認する

監査基準報告書240が挙げる手口には、期末日直前の架空の仕訳入力や、見積りの仮定の不適切な変更があります。これらに対応する基本は、期末付近の手入力の仕訳と、見積りを伴う処理を、入力者とは別の人が確認することです。確認の記録を残しておけば、あとから「誰が何を確かめたか」を説明できます。

4. 月次で試算表を見て、銀行残高と突き合わせる

決算のときにだけ数字を見ると、ゆがみに気づくのが遅れます。月次で試算表を確認し、銀行の残高と帳簿の残高、売掛金・買掛金の残高を取引先ごとに突き合わせる習慣をつくると、前の章で挙げた「売掛金の増え方」や「営業キャッシュ・フローとの乖離」にも早く気づけます。

5. 税理士や監査人など、外部の目を入れる

経営者による内部統制の無効化は、社内の仕組みだけでは止めにくいリスクです。顧問税理士との定期的な確認、必要に応じた公認会計士の監査やレビュー、取締役会や監査役による監視など、経営者の判断から独立した目を入れておくことが、抑止力になります。

帳簿と証憑の記録を支える3つのサービスの役割の違い

ここまでに紹介した3つのサービスは、記録の段階が違います。マネーフォワード クラウド会計は取引データの取り込みから決算書づくりまで、Bill One請求書受領は請求書の受け取りと管理、マネーフォワード クラウド債務支払は請求書の承認から支払までを担います。自社の状況を選ぶと、合うサービスが強調されます。内容は各商品ページで確認した情報です(確認日：2026年10月19日)。

どのサービスを選ぶかは、自社の記録が今どの段階で手作業になっているかで変わります。ただし、いずれも記録を残してたどりやすくするための道具であり、粉飾決算を自動で防ぐものではない点は、改めて押さえておく必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 粉飾決算とは何ですか？

A. 会社の実態より業績や財政状態をよく見せるために、決算書の数字を意図的にゆがめることです。利益の水増しや、負債・費用の過少表示が代表的で、計算ミスのように意図がない誤りとは区別されます。日本公認会計士協会の監査基準報告書240も、不正な財務報告のことを「いわゆる粉飾」と説明しています。

Q2. 粉飾決算は違法ですか？

A. 内容によって、会社法、金融商品取引法、刑法、法人税法などの責任を問われる可能性があります。「粉飾決算罪」という1つの罪があるわけではなく、決算書への虚偽の記載、有価証券報告書の虚偽記載、偽の決算書による融資の獲得など、行為ごとに規定が分かれています。個別の判断は、弁護士などの専門家に相談してください。

Q3. 粉飾決算がバレたらどうなりますか？

A. 金融機関や取引先からの信用を失い、融資や取引条件の見直しにつながるおそれがあります。条文にもとづく過料、刑事罰、課徴金のほか、損害賠償を請求される可能性もあります。帝国データバンクの調査では、2024年1月から9月の「粉飾」倒産は74件で、同じ期間として2016年以降で最多でした。

Q4. 粉飾決算のペナルティにはどのようなものがありますか？

A. 会社法では虚偽の記載に対する100万円以下の過料や、特別背任罪(10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金)があります。金融商品取引法では、有価証券報告書の虚偽記載に対して10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金、法人には7億円以下の罰金、発行者には課徴金が定められています。これらは条文に定められた上限などで、実際の処分は事案によって異なります。

Q5. 粉飾決算の有名な事例は？

A. 東芝の事例が知られています。証券取引等監視委員会は2015年12月7日、有価証券報告書等の虚偽記載について73億7,350万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告しました。また、40種類以上の偽の決算書を作成したとされる堀正工業の破産事件が、帝国データバンクの調査で取り上げられています。

Q6. 粉飾決算と逆粉飾の違いは何ですか？

A. 粉飾決算は業績や財政状態を実際よりよく見せる行為、逆粉飾は実際より悪く見せる行為です。逆粉飾は、売上隠しや架空の経費の計上などで納税額を減らす目的で行われることが多く、偽りその他不正の行為により法人税を免れた場合は、法人税法159条により10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金などの対象になりえます。

まとめ：粉飾決算について押さえたい6つのこと

1. 粉飾決算は、業績や財政状態をよく見せるために決算書を意図的にゆがめることで、意図のない誤りや、悪く見せる逆粉飾とは区別して考える
2. 手口の基本は、売上の過大計上、在庫の過大計上、費用や仕入の先送り、期ズレ、見積りの操作。取引の記録から決算書までのどこでも入り込みうる
3. 見抜く手がかりは、利益と営業キャッシュ・フローのずれ、売掛金や在庫の増え方、決算書の継続性と入手経路。疑いだけで断定せず、専門家に相談する
4. 罰則は会社法、金融商品取引法、刑法、法人税法などで行為ごとに定められており、発覚すれば信用の喪失や倒産に至る例もある
5. 防止の基本は、証憑と仕訳のひもづけ、承認と支払の分離、期末の仕訳の第三者確認、月次の残高突き合わせ、外部の目の導入
6. 自社の記録の残し方に手作業が多いと感じたら、会計ソフトや請求書受領サービスの資料を取り寄せ、自社の運用に合うかを検討する

粉飾決算は、特別な会社だけで起きる問題ではなく、資金繰りの悪化やプレッシャーが重なれば、どの会社にも起こりうるリスクです。日々の記録を証憑つきで残し、数字を定期的に見て、第三者の確認を受ける。この基本を続けることが、疑われない決算書への近道です。

参考文献

• 日本公認会計士協会「監査基準報告書240 財務諸表監査における不正」 https://jicpa.or.jp/specialized_field/2-24-240-2-20250723.pdf
• e-Gov法令検索「会社法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
• e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
• e-Gov法令検索「法人税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
• 帝国データバンク「粉飾企業の倒産動向調査(2024年1月-9月)」 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241010_hunshokutousan/
• PC Watch「証券監視委、有価証券報告書等の虚偽記載で東芝に73億円を課徴」 https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/734062.html
• 髙野総合コンサルティング「粉飾決算への対応1 粉飾の類型」 http://www.takanosogo.com/news/consulting/2019/11/post_240.php
• found-er「粉飾決算とは？知らないと騙される！よくある3つの手口と見抜き方」 https://found-er.com/column/finance/5516/
• aizeirishi.com「粉飾決算のケース」 https://aizeirishi.com/hunshokukessanncase/
• 幻冬舎ゴールドオンライン「粉飾決算は必ずバレる！「3種類の決算書」を作ろう」 https://gentosha-go.com/articles/-/50505?page=3
• マネーフォワード クラウド会計 導入事例 株式会社サードライフ https://biz.moneyforward.com/case/11763/
• マネーフォワード クラウド債務支払 導入事例 宇都宮ヤクルト販売株式会社 https://biz.moneyforward.com/case/10410/
• Bill One請求書受領 導入事例 https://bill-one.com/ap/case/