手形廃止はいつ？2027年3月末までの期限と代わりの決済手段

手形廃止とは、銀行同士が紙の約束手形・小切手を交換する仕組みが2027年3月末までに終わり、企業間の支払いがでんさいなどの電子記録債権やインターネットバンキングによる振込に移ることを指します。全国銀行協会は、2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止されると案内しています。手形の利用そのものが法律で禁止されるわけではありませんが、金融機関ごとに手形帳の発行や取立の受付が終わりつつあります。この記事では、廃止の日程、廃止される理由、代わりになる決済手段、取適法との関係、手形を使ってきた会社が今やることを、公的機関の情報をもとに整理します。

目次

開く

閉じる

1. 手形廃止はいつ？2027年3月末までの日程と最終振出期限
2. 手形の代わりになる決済手段は？でんさい・振込・掛け払いの選び方
3. 手形が廃止される理由は？利用の減少・電子化の方針・紙のコスト
4. 手形廃止のメリットとデメリット|支払う側・受け取る側で整理する
5. 手形廃止後の回収をどう設計する？法人間・個人向け・継続課金の3パターン
6. 手形を使ってきた会社が今やること|4つの手順
7. 手形廃止への対応でよくある失敗と注意点
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ:手形廃止について押さえたい6つのこと
10. 参考文献

手形廃止はいつ？2027年3月末までの日程と最終振出期限

手形廃止とは、紙の約束手形・小切手の交換が2027年3月末までに終わることです。全国銀行協会が案内しており、金融機関ごとの発行終了はそれより前に進んでいます。

公的機関と金融機関の発表から、日程を整理すると次のとおりです(確認日:2026年10月19日)。

「2026年度末」「2027年3月末」「2027年度初」と表記が分かれますが、いずれも同じ時期を指しています。

法律で禁止されたわけではないが、使えなくなる可能性がある

全国銀行協会は、手形・小切手そのものが使えなくなるわけではないと説明しています。ただし2027年度初からは電子交換所を介さず、各金融機関が郵送などで個別に取立を行う必要があり、取扱いが変わる可能性があります。特設ページも、電子化しない場合はこれまでどおり使えなくなる可能性があると呼びかけています。

「ある日突然、法律で禁止される」のではなく、銀行側の取扱い終了が積み重なって事実上使えなくなる、というのが実態です。ただし取適法の対象取引では、法律で手形払いが禁止されています(後述)。

手形の代わりになる決済手段は？でんさい・振込・掛け払いの選び方

手形の代わりになる主な決済手段は、全国銀行協会が案内するでんさいとインターネットバンキングによる振込です。支払いを後ろにずらす取引では、請求・回収を代行する掛け払いなども選択肢になります。

手形には、支払期日を先に決められる「支払サイト」の機能と、受け取りまでの事務の2つの役割がありました。代わりの手段は、どちらを引き継ぎたいかで選びます。

• 支払サイトを保ちたい取引は、でんさい(電子記録債権)。滋賀銀行も、支払サイトを保つ場合はでんさい、なくす場合は振込と案内しています
• 支払サイトをなくしてよい取引は、インターネットバンキングによる振込
• 売り手として、与信・請求・入金確認・督促の手間を減らしたい取引は、請求・回収を代行する掛け払い
• 個人向けのネット販売は後払い、毎月の会費・利用料は口座振替やカード払い

後ろの3つは、手形がなくなったあとに売り手に残る「請求・回収」の仕事を軽くする選択肢です。自社の状況に近いものを、次の表で絞り込めます。

法人間の取引では、買い手は「支払いを後にしたい」、売り手は「回収の漏れは避けたい」という関係が続きます。振込だけにすると、新しい取引先の与信や支払い遅れの督促を売り手が自社で抱えます。この「与信・請求・入金確認・督促」を代行する形の一例が、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO掛け払い」です。商品ページでは、リアルタイム与信、消し込みや督促(架電・再発行)・入金管理の代行、買い手は事前の手続きが不要で初回取引から利用できる点が紹介されています。同社の公式ページによると、未回収リスクは、与信審査を通過して正常に完了した取引について同社が負担します。一方で、手数料や固定費の幅が広く、商材や販売方法によっては高くつく場合もあります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

『「GMO掛け払い」の導入の決め手は「リアルタイム与信」の仕組みがあったためです。』

リンベル株式会社(導入事例より。GMO掛け払いの導入事例)

でんさいとは？手形の振出・裏書・取立を電子化した仕組み

でんさいは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が取り扱う電子記録債権です。支払企業が取引金融機関を通じて「発生記録」を行うと債権が発生し(手形の振出に相当)、「譲渡記録」を行うと債権を譲渡できます(手形の裏書に相当)。支払期日には受取企業の口座へ自動的に入金されるため、取立の手続きは不要です。でんさいネットは、支払企業のメリットとして印紙税がかからず郵送コストも減らせること、受取企業のメリットとして債権を分割して譲渡・割引し資金繰りに活用できることを挙げています。

利用の前提も押さえておく必要があります。でんさいは、取引する金融機関との契約が必要で、金融機関の審査があります。インターネットバンキングの契約がなくても使える「でんさいライト」もありますが、これも金融機関への申込みと審査が前提で、一部の記録請求には1件あたりの利用金額の上限があります。取引先もでんさいを使える状態でなければ成り立たないため、早めに相手の対応状況を確認することが大切です。出典:でんさいネット「でんさいとは」、でんさいライト。

インターネットバンキングによる振込に切り替える場合

支払サイトを使わず、納品や請求の後に振込で支払う形です。紙の取扱いがなくなる反面、手形で認められていた支払いの猶予がなくなるため、支払側は資金繰りを組み直す必要があります。受取側は入金日が早まる可能性がありますが、取引先が支払いを渋れば回収は自社で追う必要があります。なお、取適法の対象取引では、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されています(公正取引委員会)。

手形・でんさい・振込の違いを一覧で比べる

同じ「支払い」でも、手形・でんさい・振込では、期日の扱い、受け取る側の手間、コストが変わります。公的機関の資料にもとづいて整理した早見表が次のとおりです。

出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm)、でんさいネット(https://www.densai.net/about/)、全国銀行協会(https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/)、みずほ銀行(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/tips/topic_106.html)。

手形が廃止される理由は？利用の減少・電子化の方針・紙のコスト

手形が廃止されるのは、政府が2021年6月に約束手形の利用廃止と小切手の全面電子化の方針を示し、利用枚数が減る中で、紙ならではの事務負担やリスクも課題とされてきたためです。

政府の方針と、全国銀行協会の目標

2021年6月、政府は成長戦略実行計画で約束手形の利用廃止と小切手の全面的な電子化の方針を示しました。これを受けて、全国銀行協会は2021年7月に自主行動計画を策定し、2026年度末までに電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにする目標を掲げています(金融庁)。

利用枚数の減少と、抜本策としての交換廃止

全国銀行協会によると、手形・小切手の利用枚数は、1979年の約4億4千万枚から、2024年は1,967万枚(一部推計)と、ピーク時の約20分の1に減っています。一方で、でんさいの利用は2014年の62万件から2024年の802万件に増えています。

それでも、2025年3月の中間評価では、2024年の削減枚数は目標822万枚に対して501万枚(達成率61%)にとどまり、これまでの取組みだけでは目標の達成は難しいと評価されました。そのため全国銀行協会は、2027年度初から電子交換所での手形・小切手の交換を廃止すること、電子交換所システムの更改は行わないことを決めています(全国銀行協会の発表、特設ページ)。

紙の手形が抱えるコストとリスク

紙の手形には、作成・保管・郵送・取立といった事務が必要で、紛失・盗難のリスクもあります。印紙税の面でも、約束手形は第3号文書として、手形金額が10万円以上になると印紙税が課されます(国税庁)。一方、でんさいには印紙税がかからないとでんさいネットは説明しています。全国銀行協会は、電子化のメリットとして、コスト削減、事務負荷の軽減、リスク低減を挙げています。

受け取る側の資金繰りへの負担

手形は、受け取った側が現金化できるまでの期間、資金繰りを負担しやすい決済手段です。公正取引委員会も、取適法の改正の背景として、手形払いをされると現金化までの期間の資金繰りを中小受託事業者が負担することを課題に挙げています。電子記録債権やファクタリングでも、支払期日までに満額を得られなければ同様の負担が生じるとして、取適法ではそうした支払いも禁止の対象に含めています。

手形廃止のメリットとデメリット|支払う側・受け取る側で整理する

手形廃止のメリットは、事務の負担・コスト・紛失盗難のリスクが減ること、デメリットは、支払サイトの扱いや取引先の対応などで見直しが必要になることです。

全国銀行協会は、電子化によって、コスト削減、事務負荷の軽減、リスク低減が期待できるとしています。立場ごとに整理すると、次のようになります。デメリットの欄は、公的資料の記載から読み取れる見直しの論点を整理したものです。

取適法(中小受託取引適正化法)との関係

取適法は、委託事業者と中小受託事業者の取引を適正にするための法律で、2026年1月1日に施行されました。公正取引委員会の資料によると、改正法では支払手段としての手形払いを禁止し、電子記録債権やファクタリングについても、支払期日までに代金に相当する金銭(手数料等を含む満額)を得ることが困難なものは禁止としています。振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されています。また、資本金の基準に該当しない場合でも、従業員数の基準(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人)に該当すれば適用対象になります。

自社の取引が取適法の対象になるかどうかは、取引の内容や会社の規模で変わります。本記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。個別の判断は、公正取引委員会の資料を確認したうえで、弁護士などの専門家に相談してください。

手形廃止後の回収をどう設計する？法人間・個人向け・継続課金の3パターン

手形をやめたあとの回収の設計は、取引の形で選びます。法人間の掛取引は掛け払いやでんさい、個人向けのネット販売は後払い、会費や月額料金は口座振替・カード払いが選択肢です。

決済手段の全体像から整理したい場合は、キャッシュレスとは？決済の種類・仕組みと店舗への導入方法を解説もあわせて参照してください。ここでは、手形を使っていた会社が実際に迷いやすい3つの取引の形に絞って見ていきます。

法人間の掛取引:でんさいにするか、請求・回収を代行に任せるか

法人間の取引で手形をやめるとき、まず選択肢になるのは、支払サイトを残せるでんさいです。ただし、でんさいは取引先も金融機関と契約して使える状態でなければ成り立ちません。取引先ごとに対応の時期や事情が違うと、請求書を出して振込で受け取る取引と、でんさいで受け取る取引が混在し、売り手の入金確認や督促の事務は増えます。

そこで、取引先の対応を待たずに「請求書を出して後で支払ってもらう」形を保つ選択肢が、請求・回収を代行する掛け払いです。確認したいのは、次の4点です。

• 買い手の与信審査の方法と、取引先ごとの利用上限枠の決まり方
• 未回収リスクを負担してもらえる範囲(GMO掛け払いは、与信審査を通過し正常に完了した取引が対象)
• 請求書の形式(封書タイプか圧着ハガキタイプか)と、取引先に求める手続きの有無
• 手数料や固定費の構成(幅が広く、商材や販売方法で変わるため、資料で確認する)

個人のお客さま向けのネット販売:後払いで請求・督促を任せる

手形は法人間の決済手段ですが、事業者の中には、法人向けの取引と並行して、個人のお客さま向けのネット販売で請求や督促を自社で行っている会社もあります。手形廃止をきっかけに、決済や回収の手段全体を見直すなら、個人向けの後払いも検討の対象になります。後払い決済の全体像は、後払い決済サービスとは？仕組み・手数料の考え方とBtoC後払い・BtoB掛け払いの選び方で整理しています。

個人向けのネット販売で、請求・督促・入金管理を自社で行っている場合の一例が、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」です。商品ページでは、決済時にその場で与信審査を行う「リアルタイム与信」と、与信審査を通過して正常に完了した取引について未回収リスクを同社が負担する点が紹介されています。同社の公式ページによると、請求書の発行・督促・入金管理は同社が行います。注意点として、サイトが未完成の場合や、対面販売・電話受注販売には対応していません。法人間の取引には使えないため、法人向けには前述の掛け払いなど別の手段を選ぶ必要があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「社内から請求書発行・回収業務がなくなったというのが一番のメリットですね。」

株式会社はぐくみプラス 取締役(導入事例より。GMO後払いの導入事例)

会費・月額料金などの継続課金:口座振替やカード払いにまとめる

サブスクリプションや会費のように、毎月同じ金額を集める取引では、手形ではなく、もともと口座振替やカード払いが向いています。請求書と振込で集めている場合は、入金確認と未入金の督促が毎月の負担になります。口座振替の仕組みと導入の流れは、口座振替とは？仕組みと事業者が導入するメリット・流れを解説で整理しています。

カード決済と口座振替による継続的な集金を管理したい場合の一例が、株式会社もぐらの「月額パンダ」です。商品ページでは、個人事業主にも対応しネットだけで利用を始められること、カード決済と口座振替の決済状況をスマートフォンからも確認できることが紹介されています。注意点として、請求書の発行や郵送の代行には対応していません。法人間の大口取引の決済ではなく、小口で継続的な集金の整理に向くため、手形廃止そのものへの適合は限定的です。取引の形に合うかを確認する選択肢の一つとして、資料で確かめてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

手形を使ってきた会社が今やること|4つの手順

手形を使ってきた会社が今やることは、手元の手形・小切手の棚卸し、取引銀行の最終振出期限の確認、取引先との支払条件の見直し、でんさいか振込の導入準備の4つです。

全国銀行協会は、電子化の流れとして、金融機関への相談・申込、取引先への案内、社内の導入準備の3ステップを示しています。次の4つの手順は、この流れに、手形の棚卸しと期限の確認を足して整理したものです。

手順1:手形帳・小切手帳と、受け取った手形の棚卸し

まず、手元にある未使用の手形帳・小切手帳と、受け取り済みで取立前の手形・小切手を一覧にします。手形帳は、金融機関によっては発行がすでに終わっているため、使い切れない分は取引銀行に扱いを確認します。受け取った手形は、期日で次のように整理すると、対応の優先順位をつけやすくなります。

手順2:取引銀行の最終振出期限と取扱いを確認する

全国銀行協会の特設ページによると、金融機関によっては、一定の日以降は手形・小切手を使った当座勘定からの支払いができなくなる「最終振出期限」を設けています。最終期限以降に振り出された手形・小切手は当座勘定から支払えず、受け取った事業者も資金化できない場合があります。電子的決済サービスへの切替えには時間がかかる場合もあるため、早めに取引銀行へ確認してください。期限は一律ではないため、一例として三菱UFJ銀行と滋賀銀行の公表内容を並べます。

上の表は2社の例で、他の金融機関の日付とは異なる場合があります。全国銀行協会は各金融機関の最終振出期限の一覧を特設ページで案内していますが、金融機関の公表が一覧に反映されるまでに時間差があるため、取引銀行の案内にも直接あたってください。三菱UFJ銀行と滋賀銀行の発表内容にもとづき、確認日は2026年10月19日です。

手順3:取引先と支払条件を見直す

取引先に、でんさいやインターネットバンキングによる振込への切り替えを案内します。契約書や取引基本契約に「手形払い」や手形サイトを前提にした記載がある場合は、支払条件の条文も見直します。取適法の対象取引では手形払いが禁止され、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されているため、相手との関係を確認したうえで進めてください。契約書の修正は、必要に応じて弁護士などの専門家に相談します。

手順4:でんさいまたは振込の導入準備を進める

でんさいは、取引金融機関に申し込み、審査を経て利用を開始します。申込みは金融機関ごとに必要で、でんさいライトも例外ではありません。社内では、支払情報の入力・承認の流れ、担当者の権限、セキュリティの設定を整えます。紙の手形で行っていた押印や現物管理が不要になる一方で、不正アクセスや誤入力を防ぐ仕組みが必要になります。

会計・税務の確認は税理士に

手形をでんさいや振込に切り替えたときの勘定科目や仕訳、印紙税の扱いは、会社の状況によって変わります。約束手形の印紙税は、国税庁の一覧表に整理されています(国税庁「No.7140」)。収入印紙全般の種類は、収入印紙の種類一覧|全31種類の金額と文書別の必要額・買い方を解説で確認できます。個別の処理は、顧問の税理士に確認してください。

チェックが2つ以上ついた場合は、棚卸しや期限の確認と並行して、「手形がなくなったあとの請求と回収を、自社で抱え続けるのか」を決めておくと、切り替え後の事務が整理しやすくなります。次の章では、公的資料から読み取れる、切り替えでよくある失敗を整理します。

手形廃止への対応でよくある失敗と注意点

よくある失敗は、最終振出期限を過ぎてから動くこと、取引先の対応状況を確認しないこと、取適法の禁止事項を見落とすことの3つで、いずれも公的機関の案内から避けられます。

失敗1:最終振出期限を過ぎてから動いてしまう

全国銀行協会は、最終期限以降に振り出された手形・小切手は当座勘定からの支払いができず、受け取った事業者は資金化できない場合があると注意を促しています。電子的決済サービスへの切替えには時間がかかる場合もあるとされており、期限の直前では間に合わないことがあります。取引銀行の最終振出期限は、手順2のとおり早めに確認してください。

失敗2:取引先の対応状況を確かめずに、でんさいに切り替える

でんさいは、自社が金融機関と契約するだけでは使えず、取引先も契約している必要があります。でんさいネットは、取引先のでんさい利用状況を検索できるサービスを案内しています(でんさいネット)。契約を進める前に、主な取引先の対応時期を聞いておくと、でんさいで受け取る取引と振込で受け取る取引が混在する期間を短くできます。

失敗3:手形をやめても、取適法の禁止事項に触れてしまう

手形払いをやめて、電子記録債権やファクタリングに切り替えたとしても、支払期日までに満額を受け取れないものは、取適法で禁止の対象です。振込に切り替える際に、振込手数料を中小受託事業者に負担させる扱いも禁止されています。対象になるかどうかは取引の内容や会社の規模で変わるため、公正取引委員会の資料(https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/)を確認し、迷う場合は専門家に相談してください。

失敗4:手形がなくなっても、売り手の事務は残る

手形の電子化・廃止は、取立や保管といった現物の事務を減らします。しかし、請求書の発行、入金の確認、遅れたときの督促といった事務は、振込やでんさいに切り替えても売り手に残ります。取引先が増えるほど、この事務は重くなります。この「請求から入金確認・督促まで」を自社で続けるのか、代行に任せるのかを、手形の切り替えと同時に決めておくと、切り替え後の混乱を抑えやすくなります。法人間なら掛け払い、個人向けのネット販売なら後払いなど、取引の形に合う手段の資料を取り寄せ、手数料の構成や取扱条件を比べて決めるのが現実的です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 手形はいつ廃止されますか？

A. 全国銀行協会は、2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止すると案内しています。2025年3月の発表では、2027年度初から電子交換所での手形・小切手の交換を廃止することが決まりました。金融機関ごとの手形帳の発行終了や最終振出期限、取立の受付終了は、これより前に進んでいるため、取引銀行の案内も確認してください。

Q2. 手形を廃止する理由は何ですか？

A. 政府が2021年6月に約束手形の利用廃止と小切手の全面的な電子化の方針を示したことが出発点です。利用枚数は1979年の約4億4千万枚から2024年の1,967万枚(一部推計)へ約20分の1に減っており、紙の事務負担、印紙税などのコスト、紛失・盗難のリスク、受け取る側の資金繰りの負担も課題とされてきました。

Q3. 手形の廃止に代わるものは何ですか？

A. 全国銀行協会が案内する代わりの手段は、でんさい(電子記録債権)とインターネットバンキングによる振込です。支払サイトを保ちたい場合はでんさい、サイトをなくす場合は振込が基本になります。売り手側の請求・回収の手間を減らしたい場合は、掛け払いや後払いなどの代行サービスも選択肢になります。

Q4. 廃止後は、手形・小切手を使えなくなりますか？

A. 全国銀行協会は、手形・小切手そのものが使えなくなるわけではないと説明しています。ただし、2027年度初からは電子交換所を介さず、各金融機関が郵送などで個別に取立を行う必要があり、取扱いが変更される可能性があります。また、取適法の対象取引では、法律で手形払いが禁止されています。

Q5. 手元に残っている手形や、2027年4月以降が期日の手形はどうなりますか？

A. 期日が2027年3月末までの手形は、支払呈示期間内に取引銀行へ持ち込むなどして取り立てます。2027年4月以降が期日の手形は、三菱UFJ銀行が2024年1月4日、滋賀銀行が2024年4月1日から取立の受付を終了しているなど、金融機関によって扱いが異なります。受け取る前に、取引先と決済手段の変更を相談し、取引銀行にも確認してください。

Q6. でんさいを使うには、何から始めればよいですか？

A. 取引金融機関に相談して申し込み、審査を経て利用を開始します。続いて取引先にでんさいへの切り替えを案内し、社内の入力・承認の流れを整えます。インターネットバンキングの契約がなくても使える「でんさいライト」もありますが、申込みは金融機関ごとに必要で、一部の記録請求には1件あたりの利用金額の上限があります。

まとめ:手形廃止について押さえたい6つのこと

1. 日程:紙の手形・小切手の交換は、2027年3月末までに電子交換所で終わる。最終振出期限や取立の受付終了は金融機関ごとに違うため、取引銀行に確認する
2. 位置づけ:手形そのものが法律で禁止されるわけではないが、銀行側の取扱い終了が進み、事実上使えなくなる。取適法の対象取引では手形払いが禁止されている
3. 理由:政府の方針、利用枚数の減少、紙の事務負担・コスト・紛失盗難のリスク、受け取る側の資金繰りの負担
4. 代わりの手段:でんさいとインターネットバンキングによる振込。支払サイトを残すならでんさい、なくすなら振込
5. 今やること:手形・小切手の棚卸し、最終振出期限の確認、取引先との支払条件の見直し、でんさいか振込の導入準備
6. 売り手の回収設計:切り替え後に残る請求・入金確認・督促の事務を、取引の形に合わせて見直し、掛け払い・後払い・口座振替などの資料を取り寄せて比べる

手形廃止は、期限までに電子化すれば混乱を避けやすい変更です。取引銀行の案内と取引先の対応状況を確かめ、棚卸しから順に進めてください。そのうえで、手形がなくなったあとの請求と回収をどう設計するかまで決めておくと、切り替え後の事務が落ち着きます。

参考文献

• 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
• 全国銀行協会「手形・小切手の電子化に関する中間的な評価を踏まえた抜本的な取組み等について」(2025年3月26日) https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n032601/
• 全国銀行協会「手形交換制度」 https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/system/tegata/
• 金融庁「手形・小切手機能の全面的な電子化について」 https://www.fsa.go.jp/policy/tegatakogitte/tegatakogitte.html
• 公正取引委員会「取適法・振興法」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
• でんさいネット「でんさいとは」 https://www.densai.net/about/
• でんさいネット「領収書の発行に関するよくあるご質問」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=155
• でんさいネット「でんさいライト」 https://www.densai.net/densai-light/
• みずほ銀行「手形・小切手廃止とは？メリットや背景、代替手段でんさいの概要も解説」 https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/account/tips/topic_106.html
• 三菱UFJ銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組み」 https://www.bk.mufg.jp/info/tegata_kogitte_denshika.html
• 滋賀銀行「手形・小切手の全面的な電子化に向けた取組」 https://www.shigagin.com/company/office/tegata-kogitte-denshika/
• GMOペイメントサービス「GMO掛け払い」 https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/
• GMOペイメントサービス「GMO後払い」 https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/