減価償却累計額とは？減価償却費との違い・仕訳・貸借対照表の表示を解説

減価償却累計額とは、固定資産を取得してから現在までに計上した減価償却費の合計額を表す勘定科目です。貸借対照表では資産の取得価額から差し引く形で表示されるため「資産のマイナス」と呼ばれ、仕訳では貸方に計上します。この記事では、減価償却費との違い、直接法と間接法の仕訳、貸方に来る理由、貸借対照表の表示ルール、売却・除却したときの取り崩しまでを、取得価額120万円の資産を使った5年間の計算例で順に整理します。条文と国税庁の案内は、2026年10月19日にe-Gov法令検索と国税庁のページで確認した内容に基づきます。資産が増えて台帳と帳簿の累計額が合わなくなってきたときの確認方法にも触れます。

目次

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1. 減価償却累計額とは？資産のマイナスを表す勘定科目
2. 減価償却費と減価償却累計額の違い。5年間の推移で比べる
3. 減価償却累計額の仕訳。直接法と間接法、貸方に計上する理由
4. 貸借対照表での表示と、注記表の見方
5. 減価償却累計額の勘定科目。資産ごとの名称と、使わない場面
6. 資産を売却・除却したときの減価償却累計額。取り崩しの仕訳
7. 減価償却累計額で間違えやすい5つの点
8. 台帳と帳簿の累計額を合わせる。手作業を続けるか、システムで管理するか
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ：減価償却累計額を正しく扱うための6つのこと
11. 参考文献

減価償却累計額とは？資産のマイナスを表す勘定科目

減価償却累計額とは、固定資産を取得してから決算日までに計上した減価償却費の合計額を表す勘定科目です。資産の取得価額から差し引く評価勘定で、仕訳では貸方に計上します。

国税庁は、事業のために使う建物や機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は時の経過によって価値が減っていくため減価償却資産にあたり、取得に要した金額は、取得した時に全額が必要経費になるのではなく、使用可能期間の全期間にわたって分割して必要経費としていくと説明しています（国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」）。この毎年の償却費を、資産の金額から直接引かずに別の科目へ積み上げて記録するときに使うのが減価償却累計額です。取得価額は元の科目に残したまま、償却した分の合計だけを累計額で別に持つため、いまの帳簿価額と、これまでに償却した金額の両方が帳簿から読み取れます。

資産のマイナス？負債？勘定科目の区分

減価償却累計額は、資産・負債・純資産・収益・費用の5つの区分では資産に属します。ただし残高は貸方にあり、資産の取得価額から差し引く「マイナスの資産」として扱います。簿記では、特定の資産の金額を修正する科目を評価勘定と呼び、減価償却累計額はその代表です。負債のように返済義務を表すものではなく、費用のようにその期の損益を表すものでもありません。

減価償却累計額は資産ごとに積み上がるため、資産の数が増えるほど、台帳の累計額と帳簿の残高を合わせる作業が重くなります。固定資産の台帳と償却費の計算をまとめて管理したい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド固定資産」です。商品ページによると、複数台帳の管理ができ、日本基準とIFRSの両方に対応するクラウド型の固定資産管理システムで、固定資産の取得や異動の登録に応じて減価償却費がリアルタイムで計算・反映され、定額法・定率法・旧定額法・旧定率法・均等償却など幅広い償却方法に対応するとされています。一方で、詳細な料金や導入フローは問い合わせが必要で、導入から稼働までは2-3か月かかる場合があると、商品ページの注意点に記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。（商品ページ確認日：2026年10月19日）

マネーフォワード クラウド固定資産の導入事例では、株式会社エス・エム・エスが、固定資産業務の月次の工数が半分になったと紹介しています。事例では、次のように語られています。

これまで月次業務に3営業日かかっていましたが、1.5営業日で済むようになり、以前と比べて半分の工数となっています。

マネーフォワード クラウド固定資産 導入事例（株式会社エス・エム・エス） 出典：導入事例ページ

減価償却費と減価償却累計額の違い。5年間の推移で比べる

減価償却費は1年分の費用で損益計算書に、減価償却累計額はそれまでの合計で貸借対照表に表示されます。毎年の償却費が積み上がったものが累計額です。

項目	減価償却費	減価償却累計額
表すもの	その期に費用として配分した1年分の償却額	取得してから現在までに計上した償却額の合計
表示する決算書	損益計算書（製造に使う資産の分は製造原価）	貸借対照表
勘定科目の区分	費用	資産の控除項目（評価勘定）
仕訳での位置	借方	貸方
金額の動き	毎期、その期の分を新たに計上する	毎期積み上がり、資産を売却・除却したときに取り崩す

取得価額1,200,000円、耐用年数5年の資産を、定額法（償却率0.200）で、年のはじめから使い始めたと仮定した例です。月割や消費税は考慮していません。償却率は財務省令の別表第八に定められています（e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」）。

年	減価償却費（1年分）	年末の減価償却累計額	年末の帳簿価額	取得価額に対する累計額の割合
1年目	240,000円	240,000円	960,000円	20%
2年目	240,000円	480,000円	720,000円	40%
3年目	240,000円	720,000円	480,000円	60%
4年目	240,000円	960,000円	240,000円	80%
5年目	239,999円	1,199,999円	1円	ほぼ100%（1円が残る）

帳簿価額は「取得価額 – 減価償却累計額」で求め、固定資産台帳では未償却残高と呼ばれます（台帳の見方は固定資産台帳とは？見方や記載項目、作成時のポイントを解説で整理しています）。5年目の償却費が239,999円になるのは、平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産は取得価額から1円を引いた金額まで償却できるためです（国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」）。そのため、累計額が取得価額と同じ金額になることはありません。各年の償却費そのものの求め方は、減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説で扱っています。

定率法だと累計額の増え方が変わる

償却方法が定率法なら、毎年の償却費が前半に大きく後半に小さくなるため、累計額の増え方も前半に速くなります。同じ資産を定率法（償却率0.400、改定償却率0.500、保証率0.10800。別表第十）で償却した場合の累計額を、定額法と並べます。

年	定額法の年末累計額	定率法の年末累計額	定率法のその年の償却費
1年目	240,000円	480,000円	480,000円
2年目	480,000円	768,000円	288,000円
3年目	720,000円	940,800円	172,800円
4年目	960,000円	1,070,400円	129,600円
5年目	1,199,999円	1,199,999円	129,599円

定率法は、4年目に調整前の償却額（259,200円 × 0.400 = 103,680円）が償却保証額（1,200,000円 × 0.10800 = 129,600円）を下回るため、改定償却率による計算（259,200円 × 0.500 = 129,600円）に切り替わります。どちらの方法でも、5年たった時点の累計額は取得価額から1円を引いた1,199,999円で同じです。違うのは、そこまでの積み上がり方だけです。

累計額から読み取れる「償却の進み具合」

取得価額に対する累計額の割合を見ると、その資産の償却がどこまで進んだかがわかります。上の定額法の例では、3年目末で60%、4年目末で80%です。ただし、これは帳簿上の償却の進み具合であり、資産の実際の劣化や市場での価値を示す数字ではありません。使い方や保守の状況によって、実際の状態は帳簿とずれます。

減価償却累計額の仕訳。直接法と間接法、貸方に計上する理由

減価償却累計額の仕訳は、決算で借方に「減価償却費」、貸方に「減価償却累計額」を計上します。直接法では貸方が資産の科目になり、累計額は使いません。

先ほどの定額法の例（取得価額1,200,000円、年間の償却費240,000円、勘定科目は器具備品）で、1年目の決算整理仕訳を直接法と間接法で並べます。

方法	借方	貸方	ポイント
直接法	減価償却費 240,000円	器具備品 240,000円	資産の帳簿価額を直接減らす。取得価額とこれまでの償却額が帳簿から見えにくい
間接法	減価償却費 240,000円	減価償却累計額 240,000円	資産の科目は取得価額のまま残り、累計額が毎期積み上がる。台帳と突き合わせやすい

2年目の決算後に、勘定の残高を比べると次のようになります。帳簿価額はどちらの方法でも720,000円で同じです。

勘定	直接法	間接法
器具備品	720,000円	1,200,000円
減価償却累計額	（なし）	480,000円（貸方）
帳簿価額	720,000円	1,200,000円 – 480,000円 = 720,000円

なぜ貸方に計上するのか

簿記では、資産が増えたときは借方に、減ったときは貸方に記録します。減価償却で資産の価値が減る分を、資産の科目を直接減らす代わりに累計額の科目で表すため、減少を表す貸方に積み上がります。借方に取得価額を残したまま、その減少分だけを別の科目の貸方に記録している、と捉えるとわかりやすくなります。借方の取得価額から貸方の累計額を差し引いた金額が帳簿価額で、貸借の合計は仕訳のたびに一致します。

直接法と間接法はどちらを使うか

どちらを使うかは、会社の経理方針や会計ソフトの設定で決まります。間接法は、取得価額と累計額が別々に残るため、固定資産台帳と帳簿を突き合わせやすい点が特徴です。一方、貸借対照表の表示については、会社計算規則が別に定めています（次の章で説明します）。仕訳の方法を途中で変える場合は、過去の資産の処理との整合も必要になるため、税理士に確認してから進めてください。

固定資産の償却費の仕訳から決算書の作成までの流れを会計ソフトで進めたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページによると、面倒な帳簿・レポート・決算書を自動で作成でき、金融機関の入出金データを自動取得してリアルタイムで数字を共有できるとされています。商品ページには減価償却や固定資産の機能の記載がないため、減価償却累計額の科目の設定や、固定資産台帳との連携の範囲は、資料で確認する必要があります。注意点として、ある程度の簿記知識が必要な場合があるとされています。商品ページの口コミ評価は4.2（14件）です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。（商品ページ確認日：2026年10月19日）

決算書の構成と読み方は決算書とは？財務三表の読み方・種類・電帳法対応まで中小企業向けに解説でも整理しています。

貸借対照表での表示と、注記表の見方

貸借対照表では、減価償却累計額は有形固定資産の取得価額の下に控除項目として表示するのが原則です。会社計算規則は、控除項目として表示する方法と、資産の金額から直接控除して残高を表示する方法の両方を認めています。

会社計算規則第79条は、有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の項目に対する控除項目として「減価償却累計額」の項目で表示しなければならないと定めています。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することもできます。また、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示することもできます（e-Gov法令検索「会社計算規則」）。

3年目末の器具備品（取得価額1,200,000円、累計額720,000円）を、控除項目として表示した場合の例です。

科目（有形固定資産）	金額
器具備品	1,200,000円
減価償却累計額	-720,000円
器具備品の帳簿価額（差引）	480,000円

資産ごとの累計額をまとめて1行で表示する一括表示の場合は、建物や器具備品などの取得価額が並んだ下に「減価償却累計額」を1行置き、合計から差し引きます。どの方法で表示しても、帳簿価額は変わりません。

直接控除したときは注記で累計額を示す

資産の金額から累計額を直接控除して表示した場合は、会社計算規則第103条により、各資産の資産項目別の減価償却累計額を注記します。財務諸表の注記や附属明細書で、固定資産の取得価額・減価償却累計額・当期末残高が科目ごとに並んだ表を見かけるのはこのためです。次の表は、数値を仮に置いた説明用の例です（器具備品は先の例の3年目末、車両運搬具は取得価額2,000,000円・耐用年数5年・定額法で2年目末と仮定）。

科目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
器具備品	1,200,000円	720,000円	480,000円
車両運搬具	2,000,000円	800,000円	1,200,000円
合計	3,200,000円	1,520,000円	1,680,000円

読み方は、取得価額から減価償却累計額を引くと当期末残高（帳簿価額）になる、という検算だけです。累計額の列は、その資産がどこまで償却されたかを示します。決算書全体の読み方は決算書とは？財務三表の読み方・種類・電帳法対応まで中小企業向けに解説を参照してください。

減価償却累計額の勘定科目。資産ごとの名称と、使わない場面

減価償却累計額には、「建物減価償却累計額」のように資産の種類ごとに分ける科目と、まとめて「減価償却累計額」とする科目があります。科目名は会社や会計ソフトの設定によって異なります。

対象の資産	累計額の科目の例	備考
建物	建物減価償却累計額	資産ごとに分ける場合の呼び方の一例
建物附属設備	建物附属設備減価償却累計額	同上
構築物	構築物減価償却累計額	同上
機械装置	機械装置減価償却累計額	同上
車両運搬具	車両運搬具減価償却累計額	同上
器具備品（工具器具備品）	器具備品減価償却累計額	同上。まとめて「減価償却累計額」とする会社もある
ソフトウェアなどの無形固定資産	使わない	直接控除して表示する（会社計算規則第81条）
土地	使わない	時の経過で価値が減らず、減価償却資産ではない（国税庁No.2100）

「建物減価償却累計額」と「減価償却累計額」は、対象の範囲が違うだけで、性質は同じです。資産の種類ごとに分けると、どの資産にどれだけ償却が進んだかを帳簿で追いやすくなり、まとめると科目の数が減ります。会社計算規則は、どちらの表示も認めています。

無形固定資産には累計額の科目を使わない

会社計算規則第81条は、無形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の金額として表示しなければならないと定めています。ソフトウェアなどは、直接法の考え方で帳簿価額を減らしていくため、累計額の科目を立てません。ソフトウェアの償却の考え方はソフトウェアは固定資産として減価償却できる？計上基準や方法を解説で、有形固定資産と無形固定資産の違いは有形固定資産とは？無形固定資産との違いや減価償却の方法も解説で解説しています。

個人事業主の決算書での「累計額」の考え方

個人事業主の青色申告決算書（一般用）には、「減価償却費の計算」の欄があります。前年以前に取得した資産の未償却残高（期末残高）は、前年末の未償却残高から本年分の償却費を差し引いて記入し、前年末の未償却残高は「取得価額 – 前年末までの減価償却費の累積額」の金額とされています（国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方」）。この「累積額」が、法人の帳簿でいう減価償却累計額と同じ考え方です。固定資産の種類や概要は固定資産とは？種類や流動資産との違い、減価償却についても解説も参考になります。

資産を売却・除却したときの減価償却累計額。取り崩しの仕訳

資産を売却・除却したときは、その資産に対応する減価償却累計額をすべて取り崩します。取得価額を貸方で消し、累計額を借方に計上して、差額が売却損益や除却損になります。

器具備品（取得価額1,200,000円）を、3年目の決算整理仕訳（減価償却費240,000円を計上し、累計額が720,000円になった状態）のあとに処分した場合の例です。帳簿価額は480,000円で、消費税は考慮していません。

ケース	借方	貸方
500,000円で売却（売却益）	現金預金 500,000円 減価償却累計額 720,000円	器具備品 1,200,000円 固定資産売却益 20,000円
400,000円で売却（売却損）	現金預金 400,000円 減価償却累計額 720,000円 固定資産売却損 80,000円	器具備品 1,200,000円
処分価値がなく廃棄（除却）	減価償却累計額 720,000円 固定資産除却損 480,000円	器具備品 1,200,000円

売却益は「売却価額 – 帳簿価額」で、500,000円 – 480,000円 = 20,000円です。400,000円で売った場合は、帳簿価額との差額80,000円が売却損になります。いずれの場合も、借方の累計額720,000円と貸方の器具備品1,200,000円で、この資産の残高はゼロになります。

累計額勘定の動きは、次の式で追えます。

当期末の累計額 = 前期末の累計額 + 当期の減価償却費 – 当期に売却・除却した資産の累計額

年	期首の累計額	当期の償却費（貸方）	売却で取り崩した累計額（借方）	期末の累計額
1年目	0円	240,000円	0円	240,000円
2年目	240,000円	240,000円	0円	480,000円
3年目（期末に売却）	480,000円	240,000円	720,000円	0円

年の途中で売却・除却する場合は、売却日までの償却費をどう扱うかが、個人・法人や資産の状況によって異なります（国税庁No.2106の注では、年の中途で取得または取壊しをした場合は、使用していた月数を乗じて計算するとされています）。台帳に売却日と事由を記録し、判断に迷う場合は税務署または税理士に確認してください。

償却が終わった資産の累計額

償却が終わった資産は、取得価額から1円を引いた金額まで累計額が積み上がり、そこで止まります。取得価額1,200,000円なら累計額は1,199,999円で、帳簿価額は1円です。この資産を使い続けている間は、取得価額と累計額がそのまま帳簿に残り、売却や除却をしたときに、上の表と同じ手順で取り崩します。

減価償却累計額で間違えやすい5つの点

減価償却累計額でよくあるミスは、科目の性質の取り違え、直接法との混在、取り崩しの漏れ、台帳とのずれの4つに集まります。実務で確認したい点を整理します。

1. 貸方に残高があることから、負債や費用と取り違える。累計額は資産の控除項目で、貸借対照表の資産の部で取得価額から差し引く（会社計算規則第79条）。
2. 直接法と間接法を同じ資産に二重に使う。間接法で累計額に積んだうえで、資産の科目も直接減らすと、帳簿価額が実際より小さくなる。
3. 無形固定資産や土地に累計額の科目を立てる。無形固定資産は直接控除（会社計算規則第81条）、土地は減価償却しない（国税庁No.2100）。
4. 売却・除却で累計額を取り崩し忘れる。資産の科目だけ消すと、貸借対照表に累計額だけが残り、帳簿価額がマイナスに見える。
5. 台帳の累計額と帳簿の累計額がずれたまま放置する。取得月・月割・償却方法の入力違いが原因になりやすく、決算のたびに資産ごとに原因を探すことになる。

累計額は、実際の資産の劣化や時価を示す数字ではない点も、読み違えやすいところです。税務・会計の個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。本記事は一般的な解説であり、法的助言ではありません。

台帳と帳簿の累計額を合わせる。手作業を続けるか、システムで管理するか

固定資産台帳の累計額の合計と、帳簿の減価償却累計額の残高は、決算のたびに一致している必要があります。ずれたときは、資産の増減と償却の入力を順に確認します。

決算時の突き合わせは、次の手順で進められます。

1. 固定資産台帳から、資産ごとの減価償却累計額の合計を出す。
2. 総勘定元帳または試算表の減価償却累計額（科目を分けている場合は資産ごとの合計）と比べる。
3. ずれたら、当期に取得・売却・除却した資産の月と、償却方法、月割の入力を資産ごとに確認する。
4. 「前期末の累計額 + 当期の減価償却費 – 当期に売却・除却した資産の累計額 = 当期末の累計額」で検算し、取り崩しの漏れがないかを確かめる。

資産の数が少ないうちは、この手順を手作業で回せます。取得や売却が増えて、定率法の未償却残高の引き継ぎや月割の計算が重なってくると、台帳と帳簿を別々に更新する運用では、ずれの原因を探す時間が増えます。システムを検討するときは、次の5点を資料で確認すると比べやすくなります。

1. 自社が使っている償却方法（定額法・定率法・旧定額法・均等償却など）と、取得時期の古い資産に対応しているか。
2. 固定資産台帳を何冊まで持てるか、税務と会計で別の台帳を持てるか。
3. 償却費や売却・除却の仕訳を会計ソフトに渡す方法と、その範囲。
4. 資産別の取得価額・累計額・期末残高を一覧で出力できるか。
5. 導入にかかる期間と、データ移行や設定のサポートの範囲、料金の体系。

固定資産管理システムの選び方は、固定資産管理システムとは？機能やメリット、選び方について解説！や固定資産管理システムおすすめ10選(全23選)を徹底比較！｜選定のポイントや導入時の注意点を解説でも解説しています。この記事で取り上げた2サービスは役割が異なり、台帳と償却計算ならマネーフォワード クラウド固定資産、日々の仕訳と決算書の作成ならマネーフォワード クラウド会計が一例です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 減価償却累計額は資産のマイナスですか？

A. はい、資産の取得価額から差し引く「資産のマイナス」の勘定科目（評価勘定）です。貸借対照表では有形固定資産の控除項目として表示されます。負債や純資産ではなく、費用でもありません。貸方に残高があるのは、借方に残る取得価額から差し引く性質の科目だからです。

Q2. 減価償却累計額はなぜ貸方に記入されるのですか？

A. 簿記では資産の減少を貸方に記録するためです。間接法では資産の科目を直接減らさず、減少した分を減価償却累計額の貸方に積み上げます。借方の取得価額から貸方の累計額を差し引いた金額が、帳簿価額になります。

Q3. 減価償却費と減価償却累計額の違いは何ですか？

A. 減価償却費はその期に費用として計上する1年分の金額で、損益計算書に表示します。減価償却累計額は取得してからの償却費の合計で、貸借対照表に表示します。取得価額1,200,000円、耐用年数5年の定額法なら、3年目の償却費は240,000円、3年目末の累計額は720,000円です。

Q4. 減価償却累計額は売却時にいくらになりますか？

A. 売却した資産に対応する累計額は、売却時点の金額をすべて取り崩し、その資産については0円になります。取得価額1,200,000円、累計額720,000円の資産を500,000円で売却した場合、帳簿価額480,000円との差額20,000円が売却益です。年の途中で売却する場合の償却費の扱いは、個人・法人や資産の状況で異なるため、税務署または税理士に確認してください。

Q5. 建物減価償却累計額と減価償却累計額は同じものですか？

A. 性質は同じ科目です。資産の種類ごとに分ける場合に「建物減価償却累計額」「器具備品減価償却累計額」などと呼び、まとめて表示する場合に「減価償却累計額」とします。会社計算規則は、資産ごとの控除項目として表示するほか、一括して表示することも認めています。科目名は会社や会計ソフトの設定によって異なります。

Q6. 償却が終わった資産の減価償却累計額はどうなりますか？

A. 平成19年4月1日以後に取得した有形減価償却資産は取得価額から1円を引いた金額まで償却するため、累計額は取得価額より1円少ない金額で止まり、帳簿価額が1円残ります。取得価額1,200,000円なら累計額は1,199,999円です。その資産を売却・除却するまで、累計額はそのまま帳簿に残ります。

まとめ：減価償却累計額を正しく扱うための6つのこと

1. 減価償却累計額は、取得してから現在までの減価償却費の合計で、資産の取得価額から差し引く評価勘定です。負債や費用ではありません。
2. 減価償却費は1年分の費用（損益計算書）、減価償却累計額は積み上げた合計（貸借対照表）で、帳簿価額は「取得価額 – 累計額」で求めます。
3. 間接法の仕訳は、借方に減価償却費、貸方に減価償却累計額です。資産の減少を貸方に記録するため、累計額は貸方に積み上がります。
4. 貸借対照表では、控除項目として表示するか、資産の金額から直接控除します（会社計算規則第79条）。無形固定資産は直接控除で、累計額の科目を使いません（同第81条）。
5. 資産を売却・除却するときは、その資産の累計額をすべて取り崩し、帳簿価額との差額を売却損益・除却損にします。
6. 資産が増えて台帳と帳簿の累計額が合わなくなったときは、固定資産管理システムや会計ソフトの資料を請求し、対応する償却方法と台帳の持ち方、データ連携の範囲を確認します。

減価償却累計額は、仕組みを理解すれば難しい科目ではありません。資産が増えるほど、台帳と帳簿を一致させ続けることが実務の負担の中心になります。税務上の個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。本記事は一般的な解説であり、法的助言ではありません。

参考文献

• 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2106.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方(PDF)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/pdf/037.pdf（2026年10月19日確認）
• e-Gov法令検索「会社計算規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013（2026年10月19日確認）
• e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015（2026年10月19日確認）
• マネーフォワード クラウド「固定資産の導入事例（株式会社エス・エム・エス）」 https://biz.moneyforward.com/case/9355/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド固定資産」 https://www.onamae.com/business/product/26045/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド会計」 https://www.onamae.com/business/product/25206/（2026年10月19日確認）