減価償却の耐用年数一覧｜資産別の早見表と調べ方・中古資産の計算を解説

減価償却の耐用年数とは、税法上、減価償却資産を使用できる期間として決められた年数のことで、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表で、資産の種類・構造・用途ごとに定められています。たとえばパーソナルコンピュータ（サーバー用を除く）は4年、普通自動車（一般用）は6年、事務所用の鉄筋コンクリート造の建物は50年です。この記事では、国税庁の耐用年数表と省令をもとに、資産別の耐用年数の早見表、構造や用途から耐用年数を調べる手順、中古資産や資本的支出の扱い、判定を間違えやすい資産、耐用年数を台帳で管理するときの選択肢を整理します。償却費の計算式や仕訳は、減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説で解説しています。制度は令和8年4月1日現在の国税庁の案内に基づき、2026年10月19日に確認しています。

目次

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1. 減価償却の耐用年数とは？法定耐用年数の意味と、償却費への影響
2. 資産別の耐用年数早見表：建物・設備・車両・パソコン・ソフトウェア
3. 耐用年数の調べ方：省令の別表から資産の年数を引く5つの手順
4. 中古資産・資本的支出・賃借した建物の造作・短縮承認：耐用年数が変わる4つの場面
5. 耐用年数の判定で間違えやすい6つの資産と、確認のしかた
6. 耐用年数が過ぎたあとの扱いと、償却費を計算する前の確認
7. 耐用年数を台帳で管理する：固定資産管理システムと会計ソフトの役割
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ：減価償却の耐用年数を正しく判定するための6つのこと
10. 参考文献

減価償却の耐用年数とは？法定耐用年数の意味と、償却費への影響

耐用年数とは、減価償却資産を使用できる期間として省令で定められた年数で、法定耐用年数ともいいます。資産の種類・構造・用途ごとに別表で決まっており、会社や個人が自由に決める年数ではありません。

国税庁は、減価償却を、資産の取得に要した金額を取得した時に全額必要経費にするのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割して必要経費としていく処理と説明しています（国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」）。分割するときの年数が耐用年数で、原則として、機械及び装置以外の有形減価償却資産は省令の別表第一、機械及び装置は別表第二、無形減価償却資産は別表第三に定められています（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）。時の経過によって価値が減らない土地や骨とう品は減価償却資産ではないため、耐用年数もありません（国税庁 No.2100）。土地と建物を一緒に買った場合は、建物の部分だけに耐用年数を当てはめます。

耐用年数は税務上の年数で、メーカーの耐久年数や実際の寿命とは別

法定耐用年数は、税務上の償却の年数です。実際に使える期間や、メーカーが示す耐久年数とは一致しないことがあります。たとえばパソコンは、実際に5年以上使えても、償却は別表第一の4年で進めます。年数を会社の判断で短くしたり長くしたりして償却することは、原則としてできません。

耐用年数が違うと、毎年の償却費が変わる

耐用年数が短いほど、毎年の償却費は大きくなります。定額法では、取得価額に耐用年数ごとの償却率を掛けて、毎年の償却限度額を求めます（償却率は省令の別表第八）。取得価額1,200,000円の資産で比べると、次のとおりです。

耐用年数	定額法の償却率	1年間の償却費
4年（パーソナルコンピュータなど）	0.250	300,000円
8年（金属製以外の事務机など）	0.125	150,000円
15年（金属製の事務机など）	0.067	80,400円

どの耐用年数を使うかで、毎年の費用の額が変わります。年の途中で取得した場合の月割や、定率法の計算は、減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説を参照してください。

資産ごとに耐用年数を判定し、台帳に登録して償却費の計算までをまとめて管理したい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド固定資産」です。商品ページによると、複数台帳の管理ができ、日本基準とIFRSの両方に対応するクラウド型の固定資産管理システムです。固定資産の取得や異動の登録に応じて減価償却費がリアルタイムで計算・反映され、定額法・定率法・旧定額法・旧定率法・均等償却など幅広い償却方法に対応するとされています。商品ページには耐用年数を自動で判定する機能の記載がないため、耐用年数の登録の方法は資料で確認する必要があります。注意点として、詳細な料金や導入フローは問い合わせが必要で、導入から稼働までは2-3か月かかる場合があると記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。（商品ページ確認日：2026年10月19日）

マネーフォワード クラウド固定資産の導入事例では、株式会社エス・エム・エスが、固定資産業務にかかる工数が半分に削減されたと紹介しています。事例では、月次業務について次のように語られています。

これまで月次業務に3営業日かかっていましたが、1.5営業日で済むようになり、以前と比べて半分の工数となっています。

マネーフォワード クラウド固定資産 導入事例（株式会社エス・エム・エス） 出典：導入事例ページ

資産別の耐用年数早見表：建物・設備・車両・パソコン・ソフトウェア

主な資産の法定耐用年数は、パーソナルコンピュータが4年、普通自動車（一般用）が6年、事務所用の鉄筋コンクリート造の建物が50年です。以下は国税庁の耐用年数表と省令の別表から抜き出した一部で、すべての資産の一覧ではありません。

機械及び装置は、別表第二で設備の種類（業種）ごとに年数が決められており、一覧が膨大になるため、国税庁の耐用年数表と省令で確認してください。表の数値は2026年10月19日に確認しました（国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)」、省令）。

建物：構造と用途で年数が決まる（単位：年）

構造	事務所用	店舗用	住宅用	工場用・倉庫用（一般用）
木造・合成樹脂造	24	22	22	15
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造	50	39	47	38
金属造（骨格材の肉厚が4mmを超えるもの）	38	34	34	31
金属造（骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの）	30	27	27	24
金属造（骨格材の肉厚が3mm以下のもの）	22	19	19	17

建物附属設備：電気・給排水・冷暖房など（単位：年）

資産	細目	耐用年数
電気設備（照明設備を含む。）	蓄電池電源設備を除くもの	15
給排水・衛生設備、ガス設備		15
冷暖房設備	冷凍機の出力が22キロワット以下のもの	13
アーケード・日よけ設備	主として金属製のもの	15

車両及び運搬具：用途と排気量で決まる（単位：年）

区分	細目	耐用年数
一般用の自動車（2輪・3輪を除く。）	小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）	4
一般用の自動車（2輪・3輪を除く。）	貨物自動車（ダンプ式のもの）	4
一般用の自動車（2輪・3輪を除く。）	貨物自動車（その他のもの）	5
一般用の自動車（2輪・3輪を除く。）	その他のもの（普通自動車など）	6
運送事業用・貸自動車業用・自動車教習所用	小型車（貨物自動車は積載量2トン以下、その他は総排気量2リットル以下）	3

器具及び備品：パソコン・事務机・電話設備など（単位：年）

資産	細目	耐用年数
電子計算機	パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。）	4
電子計算機	その他のもの（サーバー用のパーソナルコンピュータなど）	5
事務机、事務いす、キャビネット	主として金属製のもの	15
事務机、事務いす、キャビネット	その他のもの	8
複写機、計算機、金銭登録機、タイムレコーダーなど		5
電話設備その他の通信機器	デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備	6
電話設備その他の通信機器	その他のもの	10
冷房用・暖房用機器		6
看板、ネオンサイン、気球		3

ソフトウェアなどの無形固定資産（単位：年）

資産	細目	耐用年数
ソフトウエア	複写して販売するための原本	3
ソフトウエア	その他のもの（自社で利用するものなど）	5
特許権		8
商標権		10

開発研究の用に供されているソフトウエアは、別表第六で3年と定められています。ソフトウェアを固定資産として計上する基準は、ソフトウェアは固定資産として減価償却できる？計上基準や方法を解説で解説しています。パソコンや事務机などの扱いは、固定資産とは？種類や流動資産との違い、減価償却についても解説や有形固定資産とは？無形固定資産との違いや減価償却の方法も解説もあわせて参照してください。

耐用年数の調べ方：省令の別表から資産の年数を引く5つの手順

耐用年数は、省令の別表で、資産の種類、構造・用途、細目の順に絞り込んで調べます。まず国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」で当たりをつけ、載っていない資産は省令の別表で確認します。

1. 資産の種類を決めます。建物、建物附属設備、構築物、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、ソフトウエアなどのどれにあたるかを判断し、別表第一・別表第二・別表第三のどれを見るかを決めます。
2. 別表の中で、構造または用途を選びます。建物なら構造（木造、鉄筋コンクリート造、金属造など）と用途（事務所用、店舗用など）、機械及び装置なら設備の種類（業種）で絞り込みます。
3. 細目と条件を確認します。金属造の建物は骨格材の肉厚、自動車は排気量や貨物かどうか、ソフトウエアは複写して販売するためのものか自社で利用するものか、といった条件で年数が変わります。
4. 耐用年数を台帳に登録します。償却率は、登録した耐用年数に対応するものを省令の別表（定額法は別表第八）から引きます。年数の根拠にした表と行を、あとから確認できるようにメモしておくと、担当者が変わっても説明できます。
5. 判断に迷う資産は、国税庁の質疑応答事例や「耐用年数の適用等に関する取扱通達」、税務署、税理士で確認します。

固定資産税の償却資産の評価でも、原則として同じ省令の別表第一・第二・第五・第六の耐用年数を用います（東京都主税局「償却資産の評価に用いる耐用年数」）。個別の資産の年数は、所轄の税務署や都税事務所などへの確認が案内されています。

中古資産・資本的支出・賃借した建物の造作・短縮承認：耐用年数が変わる4つの場面

中古資産は、法定耐用年数ではなく、使用可能期間の見積りか簡便法で耐用年数を決められます。簡便法は、法定耐用年数の全部を経過していれば法定耐用年数の20%、一部を経過していれば「法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20%を足した年数」です。

中古資産の耐用年数：見積法と簡便法

中古の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、耐用年数は、その時以後の使用可能期間として見積もった年数によることができます。見積りが難しい場合は簡便法を使えますが、無形減価償却資産と生物は対象外です。算出した年数に1年未満の端数があれば切り捨て、2年に満たない場合は2年とします。この算定は、事業の用に供した事業年度にするもので、その年度で算定しなかった場合は、後の事業年度に算定することはできません（国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」、省令第3条）。

例	法定耐用年数	経過年数	簡便法の計算	耐用年数
国税庁の具体例	30年	10年	(30年-10年)に、10年の20%(2年)を足す	22年
木造・事務所用の建物	24年	10年	(24年-10年)に、10年の20%(2年)を足す	16年
パーソナルコンピュータ	4年	4年（全部を経過）	4年の20%は0.8年で、1年未満を切り捨てると0年。2年に満たないため2年	2年

なお、中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出が一定の割合を超える場合は、簡便法で算定できません。国税庁のページでは、その割合の基準が本文と注記で「取得価額の50%」と「再取得価額の50%」と書き分けられているため、該当しそうな場合は、国税庁のQ&Aを確認するか、税理士に相談してください。

資本的支出：耐用年数は元の資産と同じ

既存の資産の価値を高める資本的支出は、原則として、元の資産と種類・耐用年数が同じ新しい資産（追加償却資産）を取得したものとして償却します。元の資産は、従来の償却方法を続けます（国税庁「No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」）。定率法を採用した資産などでは、翌事業年度の開始時に帳簿価額を合計して1つの資産として償却する特例もありますが、適用の条件があるため、国税庁の案内で確認してください。

賃借した建物の造作：建物や設備の耐用年数を基準に見積もる

法人が建物を賃借して内装などの造作をした場合は、その建物の耐用年数や、造作の種類・用途・使用材質などを勘案して、合理的に耐用年数を見積もります。建物附属設備に造作した場合は、その建物附属設備の耐用年数で償却します。賃借期間の更新ができず、有益費の請求や買取請求もできない場合は、賃借期間を耐用年数として償却できます。同じ建物にした造作は、すべてをまとめて1つの資産として耐用年数を見積もります（国税庁「No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数」）。個人事業主の扱いは、税務署や税理士に確認してください。

法定耐用年数より著しく短い場合：国税局長の承認による短縮

法人は、資産の材質や製作方法が通常と著しく異なる、陳腐化した、使用される場所の状況で著しく腐食した、といった事由で使用可能期間が法定耐用年数より著しく短い場合に、納税地の所轄国税局長の承認を受けると、その資産の未経過使用可能期間を法定耐用年数とみなして償却限度額を計算できます。申請書と、事由に該当することを証する書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税局長に提出します（法人税法施行令第57条）。承認が前提で、自社の判断で年数を短くできるわけではありません。個人事業主にも、耐用年数短縮の承認申請の手続があります。申請を考えるときは、税務署または税理士に確認してください。

耐用年数の判定で間違えやすい6つの資産と、確認のしかた

耐用年数の判定で間違えやすいのは、用途や構造、条件で年数が分かれる資産です。同じ鉄筋コンクリート造の建物でも、事務所用は50年、店舗用は39年、住宅用は47年と異なります。

資産	混同しやすい点	年数の例	確認先
建物（鉄筋コンクリート造）	同じ構造でも用途で年数が変わる	事務所用50年、店舗用39年、住宅用47年	省令別表第一、国税庁の耐用年数表
建物（金属造）	骨格材の肉厚で年数が変わる	事務所用で、4mm超38年、3mm超4mm以下30年、3mm以下22年	省令別表第一、設計図書
自動車	排気量・貨物かどうか・事業用かで変わる	普通自動車6年、小型車（0.66リットル以下）4年、貨物（その他）5年	省令別表第一、車検証
パソコンとサーバー	サーバー用は別の区分	パソコン（サーバー用を除く）4年、その他の電子計算機5年	省令別表第一
ソフトウェア	目的で3年か5年かが分かれる	複写して販売するための原本3年、その他5年、開発研究用3年	省令別表第三・別表第六、ソフトウェアは固定資産として減価償却できる？計上基準や方法を解説
エアコンなど	建物附属設備の冷暖房設備と、器具備品の冷房用・暖房用機器が、別の項目	器具備品の冷房用・暖房用機器6年、冷暖房設備（22キロワット以下）13年	省令別表第一、税務署・税理士

電話設備を含む通信機器は、デジタル構内交換設備とそれ以外で年数が分かれます。PBXの耐用年数はPBXの法定耐用年数は何年？寿命との違いや古いシステムのリスクもで、POSレジの耐用年数はPOSレジの法定耐用年数について｜減価償却との関係について解説で個別に解説しています。判定に迷う資産は、国税庁の質疑応答事例や通達で確認し、最終的な判断は税務署や税理士に相談してください。本記事は一般的な解説であり、税務上の個別の判断を示すものではありません。

耐用年数が過ぎたあとの扱いと、償却費を計算する前の確認

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産は、耐用年数が過ぎたときに、残りの帳簿価額が1円になるまで償却できます。国税庁は、平成19年度の税制改正で償却可能限度額と残存価額が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるようになったと説明しています（No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)）。

耐用年数が決まったら、取得価額と償却方法をそろえて償却費を計算します。定額法・定率法の計算式、償却率の表、月割、取得価額別の処理、仕訳は、減価償却費の計算方法｜定額法・定率法の求め方と仕訳を計算例で解説にまとめています。

耐用年数を台帳で管理する：固定資産管理システムと会計ソフトの役割

耐用年数の判定結果は、資産ごとに台帳へ登録して管理します。資産が増えると、判定の担当者による差や、台帳と会計の突き合わせの手間が課題になります。固定資産台帳とは？見方や記載項目、作成時のポイントを解説で、台帳の記載項目や作成のポイントを確認できます。

判定した耐用年数は、根拠とあわせて台帳に残しておくと、担当者が変わっても、税務調査や決算の場面で同じ説明ができます。台帳に残したい項目の例は、次のとおりです。

• 資産の名称、取得日、事業の用に供した日、取得価額
• 資産の種類（建物、建物附属設備、器具及び備品など）と、判定に使った別表
• 構造・用途・細目（金属造の骨格材の肉厚、自動車の排気量など、年数を分けた条件）
• 耐用年数と、定額法・定率法などの償却方法、償却率
• 中古資産で簡便法を使った場合の計算過程と、事業の用に供した事業年度

これらを資産ごとにExcelで管理する方法もありますが、資産の数や取得・売却の頻度が増えると、更新漏れや記載のばらつきが起きやすくなります。次の表は、台帳と会計の役割を、2つのサービスの一例で整理したものです。

種類	向いている会社	注意したい点
固定資産管理システム（例：マネーフォワード クラウド固定資産）	資産が多く、台帳と償却費の計算をまとめて管理したい会社	商品ページに耐用年数を自動で判定する機能の記載がなく、詳細な料金や導入フローは問い合わせが必要で、導入から稼働までは2-3か月かかる場合がある
会計ソフト（例：マネーフォワード クラウド会計）	日々の取引入力や仕訳、決算書の作成を効率化したい会社	商品ページに減価償却や固定資産の機能の記載がないため、償却の計算や台帳の扱いは資料で確認する

固定資産管理システムは台帳と償却計算、会計ソフトは日々の仕訳と決算書を受け持つ、というように役割が分かれています。償却費の仕訳から決算書の作成までの流れを会計ソフトで進めたい場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページによると、取引入力などの自動化で会計業務の効率を高める会計ソフトで、AIが登録済みの仕訳の内容を学習して勘定科目を提案し、仕訳データから決算書やキャッシュフローレポートなどが自動で生成されるとされています。商品ページの口コミ評価は4.2（14件）です。注意点として、ある程度の簿記知識が必要な場合があるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。（商品ページ確認日：2026年10月19日）

2つをどう組み合わせるか、データがどこまでつながるかは製品ごとに違うため、資料請求のときに次の点を確認すると、導入後の運用をイメージしやすくなります。

1. 耐用年数を資産ごとに登録・変更できるか、中古資産の簡便法で算定した年数を登録できるか。
2. 自社が使っている償却方法（定額法・定率法・旧定額法・均等償却など）と、取得時期の古い資産に対応しているか。
3. 固定資産台帳を何冊まで持てるか、税務と会計で別の台帳を持てるか。
4. 償却費の仕訳を会計ソフトに渡す方法と、その範囲。
5. 導入にかかる期間と、データ移行や設定のサポートの範囲、料金の体系。

固定資産管理システムを比べるときの選び方は、固定資産管理システムとは？機能やメリット、選び方について解説！や固定資産管理システムおすすめ10選(全23選)を徹底比較！｜選定のポイントや導入時の注意点を解説でも解説しています。この記事で取り上げた2サービスは役割が異なり、台帳と償却計算ならマネーフォワード クラウド固定資産、日々の仕訳と決算書の作成ならマネーフォワード クラウド会計が一例です。

よくある質問(FAQ)

Q1. 減価償却の耐用年数は何年ですか？

A. 資産の種類・構造・用途によって異なり、省令の別表で定められています。たとえばパーソナルコンピュータ（サーバー用を除く）は4年、普通自動車（一般用）は6年、事務所用の鉄筋コンクリート造の建物は50年です。会社が自由に決める年数ではありません。

Q2. 減価償却の耐用年数の一覧はどこで見られますか？

A. 国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」で、建物、建物附属設備、車両、工具、器具・備品などの主な資産を確認できます。載っていない資産や機械及び装置は、e-Govの「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で調べます。本記事の早見表は、その一部の抜粋です。

Q3. 耐用年数を調べるには、どうすればよいですか？

A. 資産の種類を決め、省令の別表で構造・用途・細目の順に絞り込みます。判断に迷う場合は、国税庁の質疑応答事例や取扱通達、税務署、税理士に確認します。判定した年数と、根拠にした表を台帳に残しておくと、あとから説明しやすくなります。

Q4. 減価償却の設備の耐用年数は何年ですか？

A. 設備の種類によって異なります。建物附属設備では、電気設備（照明設備を含む。蓄電池電源設備を除く）と給排水・衛生設備、ガス設備が15年、冷凍機の出力が22キロワット以下の冷暖房設備が13年です。機械及び装置は、別表第二で設備の種類（業種）ごとに定められているため、自社の設備がどの区分にあたるかを確認します。

Q5. 中古で買った資産の耐用年数はどう決めますか？

A. 事業の用に供した時以後の使用可能期間を見積もった年数にするか、見積りが難しい場合は簡便法で算定します。簡便法は、法定耐用年数の全部を経過していれば法定耐用年数の20%、一部を経過していれば、法定耐用年数から経過年数を引いた年数に、経過年数の20%を足した年数です。1年未満は切り捨て、2年に満たない場合は2年です。

Q6. 耐用年数とメーカーが示す耐久年数は同じですか？

A. 同じとは限りません。耐用年数は、税務上の償却のために省令で定められた年数です。メーカーが示す耐久年数や実際に使える期間とは別のもので、たとえば実際に5年以上使えるパソコンでも、償却は4年で進めます。

まとめ：減価償却の耐用年数を正しく判定するための6つのこと

1. 耐用年数は、省令の別表で資産の種類・構造・用途ごとに定められた法定耐用年数で、自由に決める年数ではありません。
2. 調べるときは、資産の種類、構造・用途、細目の順に絞り込み、国税庁の耐用年数表と省令の別表で確認します。
3. 同じ構造の建物でも用途で、同じ自動車でも排気量や貨物かどうかで年数が変わります。パソコンとサーバー、ソフトウェアの3年と5年なども区分に注意します。
4. 中古資産は見積りか簡便法で、資本的支出は元の資産と同じ耐用年数の追加資産として、賃借した建物の造作は建物や設備の耐用年数を基準に見積もって決めます。法定耐用年数より著しく短い場合の短縮は、国税局長の承認が必要です。
5. 判定した耐用年数と根拠は、資産ごとに台帳へ残します。償却費の計算と仕訳は、減価償却費の計算方法の記事で確認します。
6. 資産が増えて手作業の負担が大きいときは、固定資産管理システムや会計ソフトの資料を請求し、耐用年数の登録の方法、対応する償却方法、台帳の持ち方、データ連携の範囲を確認します。

耐用年数は、仕組みがわかれば、表の引き方で決まります。資産が増えるほど、判定の根拠と台帳をどう保つかが実務の負担の中心になります。税務上の個別の判断は、税務署または税理士に確認してください。本記事は一般的な解説であり、法的助言ではありません。

参考文献

• 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf（2026年10月19日確認）
• 国税庁「No.5404 中古資産の耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「No.5405 資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5405.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「No.5406 他人の建物に対する造作の耐用年数」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406.htm（2026年10月19日確認）
• 国税庁「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5410.htm（2026年10月19日確認）
• e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015（2026年10月19日確認）
• e-Gov法令検索「法人税法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097（2026年10月19日確認）
• 東京都主税局「償却資産の評価に用いる耐用年数」 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/work/shokyak_sis/taiyo_nensu（2026年10月19日確認）
• マネーフォワード クラウド「固定資産の導入事例（株式会社エス・エム・エス）」 https://biz.moneyforward.com/case/9355/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド固定資産」 https://www.onamae.com/business/product/26045/（2026年10月19日確認）
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド会計」 https://www.onamae.com/business/product/25206/（2026年10月19日確認）