領収書とレシートの違いとは？経費にできる条件と場面別の使い分け

領収書とレシートの違いは、代金を受け取ったことを証明する役割は同じで、宛名・但し書き・品目の明細といった書かれ方と、作られ方にあります。税務上は書類の名前ではなく内容で判断され、レシートも要件がそろえば領収書の代わりとして経費の証拠に使えます。ただし、宛名入りの領収書を求められる取引や、社内の経費精算ルールで領収書の提出が決まっている場面では、レシートでは足りないことがあります。本記事では、国税庁のQ&Aや印紙税の説明をもとに、違いの一覧、レシートが使える条件、場面ごとの使い分け、両方を受け取ったときの扱い、保存期間までを整理します。

目次

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1. 領収書とレシートの違い｜役割は同じで、書き方と作られ方が違う
2. 領収書・レシートをもらう意味｜経営者が支払いの証拠を求める理由
3. レシートを経費の証拠にできるか｜手元の1枚で確認する5項目
4. 場面別｜領収書とレシートはどちらを受け取る・求めるか
5. 保存期間・収入印紙・電子保存｜受け取ったあとの扱い
6. 領収書とレシートの確認・保管を見直す3サービスの役割の違い
7. よくある質問(FAQ)
8. 領収書とレシートの違いのまとめ｜押さえたい6つのこと
9. 参考文献

領収書とレシートの違い｜役割は同じで、書き方と作られ方が違う

領収書とレシートは、どちらも代金を受け取った事実を証明する書類で、違いは宛名や但し書きの有無、手書きかレジ印字かといった作り方にあります。

領収書とレシートの違い一覧

会社で受け取る場面で確認することの多い項目に分けて整理しました。表は、国税庁の説明と、税理士法人などの解説に共通する一般的な傾向をまとめたもので、店や会社によって運用が異なる場合があります。

整理すると、両者の違いは「証明する内容」ではなく「作られ方と書かれる情報」です。領収書は買い手が求めて作る書類で、宛名と但し書きが入ります。レシートは売り手が会計時に自動で出す書類で、宛名はなく、品目と金額の明細が入ります。なお、商品やサービスを受け取ったことを確認する「受領書」は、金銭の受け取りを証明する領収書とは目的が異なります。違いは受領書と領収書の違いで、「領収証」「領収証明書」という呼び方の違いは領収書とは何かを解説した記事で扱っています。

レシートは領収書の代わりになる?

税務上は、レシートは領収書の代わりになります。国税庁は、受取書にあたるかどうかを名称ではなく、金銭の受領事実を証明するために作成し、支払った人に交付しているかで判断し、「領収証」と「レシート」のどちらも受取書に含めています(国税庁 タックスアンサーNo.7105)。インボイス制度でも同じ考え方で、国税庁のインボイスQ&A問58は、「領収書」と印字されたスーパーのレシートを適格簡易請求書の記載例に挙げています。登録番号などの要件を満たしたレシートは、領収書を別にもらわなくても保存書類になります。なお、買い手は民法第486条にもとづいて、領収書の交付を求めることもできます。

受け取る会社では、形の違う書類の確認が増える

経費の証拠としては同じ扱いでも、受け取る会社には、宛名のないレシート、但し書きだけの手書き領収書、メールで届くPDFが混ざって届きます。経理担当者は、1枚ずつ日付・金額・登録番号を見て、二重に申請されていないかも確かめます。この回収と確認を、スマートフォンでの撮影と自動判定に置き換える方法が、経費精算システムです。

領収書の提出や立替経費の精算が負担になっている場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One経費」です。Bill Oneビジネスカードで経費を支払い、領収書の提出をスマートフォンの撮影で済ませる仕組みで、社内の立替経費をなくすことを目指しています。提出された領収書が適格請求書の要件を満たすかを自動で判定し、電子帳簿保存法の要件を満たした形で電子保存します。導入にはBill Oneビジネスカードの利用を定着させ、経費の流れを見直す必要があり、無料トライアルは設けられていません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

領収書・レシートをもらう意味｜経営者が支払いの証拠を求める理由

領収書やレシートをもらう意味は、代金を支払った事実を証明し、経費として処理するときの根拠を手元に残すことです。

支払いの証明という点では、民法第486条が、弁済をする者に、弁済と引換えに受取証書の交付を請求する権利を認めています(e-Gov法令検索 民法)。2021年9月1日からは同条第2項により、書面の代わりに電子データの受取証書を請求することもできます(法務省 電子的な受取証書についてのQ&A)。

経営者や事業主が領収書を求めるのは、会社のお金の支出を、あとから説明できる状態にしておくためです。法人は、領収書などの取引関係書類を、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します(国税庁 タックスアンサーNo.5930)。支払先・日付・金額・内容が分かる書類がなければ、その支出が事業のためのものだったと示しにくくなります。従業員が立て替えた経費でも同じで、会社は領収書やレシートを根拠に精算し、私的な支出と区別します。領収書の意味や書き方そのものは、領収書とはの記事で詳しく解説しています。

レシートを経費の証拠にできるか｜手元の1枚で確認する5項目

領収書もレシートも、発行者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、適用税率か消費税額等の5項目がそろっていれば、インボイスの保存書類として使えます。

国税庁が示す、小売店のレシートの確認項目

小売業など不特定かつ多数の者に取引を行う事業者は、適格請求書の代わりに、記載事項を簡易にした適格簡易請求書を交付できます。国税庁のインボイスQ&A(問58)が示す記載事項を、受け取る側の確認項目として整理すると、次の5つです。

適格簡易請求書は、書類の交付を受ける事業者の名称、つまり宛名が不要で、「税率ごとに区分した消費税額等」か「適用税率」のどちらか一方の記載で足りる点が、宛名を含む適格請求書と異なります。そのため、宛名のないレシートでも、5項目がそろっていれば保存書類として使えます。適格簡易請求書を交付できるのは、小売業など不特定かつ多数の者に取引を行う一定の事業に限られます。それ以外の事業者が交付する書類では、宛名を含む適格請求書の記載事項が必要です(国税庁 インボイスQ&A 問58・問58-2、タックスアンサーNo.6625)。

登録番号を記載しないレシートは、2019年10月1日から2023年9月30日までの区分記載請求書等にあたるとされており(同Q&A問58の注)、現在のインボイスの記載事項には登録番号が含まれます。経費として計上できるかと、消費税の仕入税額控除を受けられるかは別の論点なので、登録番号のない書類の扱いは、社内の経理規程と税理士に確認してください。

手書きの領収書でも適格簡易請求書として交付できる

手書きの領収書も、適格簡易請求書として交付できます。国税庁の記載例(問58-2)では、宛名は省略可能で「上様」の表記も可能、税込価額が書かれていれば税抜価額は不要、適用税率か消費税額等のどちらか一方で足りる、とされています。書き方の手順は領収書の書き方(必須7項目と手順)で解説しています。

但し書きは、「お品代として」と書くより、「事務用品代として」のように具体的に書くほうが、受け取った側が支出の内容を説明しやすくなります。税理士の解説でも、手書きの領収書は「お品代」とされて品目が不明確になりがちで、品目が印字されたレシートのほうが事業のための購入だと示す根拠になりやすい、と指摘されています(税理士による解説)。

場面別｜領収書とレシートはどちらを受け取る・求めるか

日常の少額の購入はレシート、宛名が必要な取引や社内規程が領収書を指定する場面は領収書、と使い分けるのが基本です。

場面別の使い分け早見表

宛名が必要かどうかは、取引の相手と、会社の経理規程で決まります。迷ったときは、レシートに加えて宛名入りの領収書も依頼しておくと、あとで困りません。ただし、両方を受け取った場合の扱いには注意が必要です。

領収書とレシートを両方受け取ったときの扱い

同じ支払いについて領収書とレシートを両方受け取ったときは、経費として計上するのは1枚にします。両方を別々に申請すると、同じ支払いを二重に計上したように見え、確認を受ける原因になると、税理士法人などの解説が注意しています(税理士法人の解説、請求書発行サービス会社の解説)。受け取った側の対応としては、1枚を精算に使い、もう1枚は貼り付けるか同じ取引の書類としてまとめて保管し、申請書に同一取引であることを書き残す方法が一般的です。渡す側は、同じ取引で二重に発行しないよう、発行の控えを残します。

二重申請は、人の目では見つけにくい

金額と日付が同じ領収書とレシートが、別々の担当者の手元に回ると、二重申請は人の目で見つけにくいミスです。申請の時点で重複を知らせる仕組みがあれば、経理が全件を突き合わせる作業を減らせます。同じ領収書やレシートが2回出てくる問題への一例が、株式会社LayerXの「バクラク経費精算」です。スマートフォンアプリで複数枚の領収書をまとめて読み取り、一括でアップロードでき、領収書の使い回しや重複申請をアラートで知らせます。領収書に記載された事業者番号の有効性も自動で判定します。会計ソフトとの連携可否は製品によって異なるため、無料トライアルや資料請求のときに、自社の会計ソフトで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社は、スマートフォンアプリで領収書を撮影して経費申請を作る運用について、次のように述べています。

領収書から申請作成する際、約7割の申請作成を自動化でき手間が大幅に削減されました。

バクラク 導入事例 MUFGファイナンス＆リーシング株式会社

3サービスの役割の違いを比較表で見る

保存期間・収入印紙・電子保存｜受け取ったあとの扱い

法人の場合、領収書やレシートは、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します。

保存期間は、法人は原則7年

国税庁によると、法人は帳簿と、取引に関して作成・受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存します。青色申告書を提出した事業年度に青色繰越欠損金が生じた場合などは、10年間です。対象となる書類には領収書が含まれます(国税庁 タックスアンサーNo.5930)。個人事業主の保存期間は法人と異なる場合があるため、国税庁の案内で確認してください。

収入印紙は、紙の受取書で5万円以上が対象

紙で作る受取書は、受取金額が5万円未満なら印紙税は非課税で、5万円以上は課税文書にあたります。名称は問われず、「領収証」や「レシート」も受取書に含まれるため、5万円以上のレシートも課税対象になり得ます。営利を目的としない行為など「営業に関しない」受取書は非課税です(国税庁 タックスアンサーNo.7105)。一方、PDFなどの電子データで渡す領収書は、電磁的記録は文書に含まれないため、印紙税の課税文書にならないとされています(国税庁 質疑応答事例)。個別の事情で結果が変わることがあるため、判断に迷うときは税務署に確認してください。

電子で受け取った領収書と、紙のレシートの保存

メールやWebで受け取った領収書のPDFなどは、電子取引データとして、電子帳簿保存法の定める方法で保存します。紙の領収書やレシートを画像データにして保存する「スキャナ保存」という制度もあります(国税庁 電子帳簿保存法特設サイト)。感熱紙のレシートは、印字が薄れる前に撮影して画像データにしておくと、読めなくなるリスクを減らせます。要件を満たした保存と、日付・金額・取引先名での検索を手作業で続けるのが負担になる場合は、経費精算システムの出番です。

紙の領収書やレシートを撮影して取り込み、電子で検索・保存できる状態にしたい場合の一例が、jinjer株式会社の「ジンジャー経費」です。アプリで領収書やレシートを撮影すると金額・日付を自動で取得し、電子帳簿保存法への対応として、タイムスタンプ付与の機能と、日付・金額・取引先名などから探せる検索機能を備えています。タイムスタンプ付与や電子帳簿保存などは別途オプション料金がかかり、サポートプランによって内容も異なるため、必要な範囲を資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割の違いを比較表で見る

領収書とレシートの確認・保管を見直す3サービスの役割の違い

ここまでに紹介した3つの経費精算システムを、減らしたい作業ごとに並べました。優劣ではなく、自社でどの作業が一番重いかを見るための表です。内容は、お名前.comビジネスコンシェルジュの商品ページで2026年10月20日に確認した情報にもとづきます。

選ぶときは、次の3点を資料で確認すると、自社に合うかどうかが見えてきます。1つ目は、領収書の提出がカード払い中心か、撮影による提出中心か。2つ目は、登録番号の確認・重複の検知・電子保存のうち、自動で判定してくれる範囲。3つ目は、自社の会計ソフトとの連携と、導入後のサポートの内容です。資料請求は、3サービスまとめて入力1回で依頼できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. レシートとは何ですか?

A. レシートとは、店がレジで会計のときに自動で印字して渡す、購入内容の明細書です。日付、品目、数量、金額、税率ごとの合計、店名などが印字され、代金を受け取った事実の証明にもなります。国税庁は、印紙税の説明で、レシートを領収証などと並べて受取書に含めています。登録番号などの要件がそろえば、インボイスの保存書類としても使えます。

Q2. 領収書とレシートを両方渡してしまった場合、どうすればいいですか?

A. 両方を受け取っても慌てる必要はありません。どちらも代金の受領を証明する書類なので、経費として計上するのは1枚にして、同じ支払いを二重に計上しないことが大切です。受け取った側は、1枚を精算に使い、もう1枚は貼り付けるか同じ取引の書類としてまとめて保管し、申請書に同一取引であることを書き残します。渡した側も、控えを残して、同じ取引の書類が複数あることを後から確認できるようにします。

Q3. 領収書をもらう意味は何ですか?

A. 代金を支払った事実を証明し、経費として処理する根拠を手元に残すためです。民法第486条は、弁済をする者が、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できると定めています。法人は、領収書などの取引関係書類を、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します。支払先・日付・金額・内容が分かる書類がなければ、その支出が事業のためのものだったと説明しにくくなります。

Q4. 経営者が領収書をもらうのはなぜですか?

A. 会社のお金の支出を、あとから説明できる状態にしておくためです。経費として処理する根拠になるほか、税務の確認を受けたときに、支払先・日付・金額・内容を示す資料になります。従業員が立て替えた経費でも同じで、会社は領収書やレシートをもとに精算し、私的な支出と区別します。なお、領収書の交付を求める権利は買い手にあるため、必要な場面では支払いの際に求めます。

Q5. 宛名が「上様」の領収書やレシートでも経費にできますか?

A. 国税庁のインボイスQ&A(問58-2)では、適格簡易請求書にあたる領収書の宛名は省略可能で、「上様」の表記も可能とされています。小売業など不特定かつ多数の者に取引を行う一定の事業が交付する書類が対象で、宛名のないレシートも同じ考え方です。ただし、経費として認めるかどうかは社内の経理規程でも決まるため、規程が宛名を求めている場合は、規程に従ってください。

Q6. レシートも領収書ももらえなかったときはどうしますか?

A. まず、支払先に領収書の再発行や発行を依頼します。発行が難しい場合は、支払先・日付・金額・支払いの内容を記録した出金伝票などの社内書類で補う方法があります。出金伝票は領収書とは別の社内書類であり、税務上どこまで認められるかは取引の内容によって異なります。迷うときは、税理士か所轄の税務署に確認してください。

領収書とレシートの違いのまとめ｜押さえたい6つのこと

1. 領収書とレシートの違いは、役割ではなく作られ方です。領収書は買い手が求めて作り、宛名と但し書きが入ります。レシートはレジが自動で印字し、品目の明細が入ります。
2. 税務上は、どちらも受取書として扱われ、レシートは領収書の代わりになります。名称ではなく、金銭の受領を証明する内容かどうかで判断されます。
3. レシートを保存書類にするときは、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額、適用税率か消費税額等の5項目を確認します。宛名は不要で、手書き領収書の宛名は「上様」でも構いません。
4. 日常の少額購入はレシート、宛名が必要な取引や社内規程の指定がある場面は領収書と使い分けます。両方を受け取ったときは、経費として計上するのを1枚にします。
5. 法人は、領収書などを確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します。紙の受取書は5万円以上で印紙税の対象になり、電子データの領収書は課税文書にならないとされています。
6. 回収・確認・保存の手間が大きいときは、経費精算システムを検討します。Bill One経費・ジンジャー経費・バクラク経費精算の資料を取り寄せ、自社の運用に合うかを確かめてください。

回収・確認・保存の手間を減らす選択肢として、3サービスの資料は入力1回でまとめて請求できます。

本記事は国税庁・法務省・e-Govの公開情報などをもとにした一般的な情報提供であり、法的助言や税務上の助言を行うものではありません。具体的な取り扱いは、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

参考文献

• 国税庁 タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7105.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
• 国税庁 インボイス制度に関するQ&A(適格請求書の記載事項、問58・問58-2):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf
• 国税庁 インボイス制度Q&A 一覧:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm
• 国税庁 質疑応答事例 電磁的記録により作成された文書:https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/02/10.htm
• 国税庁 電子帳簿保存法特設サイト:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
• 法務省 電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00269.html
• e-Gov法令検索 民法:https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• 税理士による解説 領収書 vs レシート、経費で落とすならどっち?:https://totas-tax.jp/archives/320
• 税理士法人の解説 領収書とレシートの違いとは?:https://sovagroup.co.jp/media_article/receipt-difference/
• バクラク 導入事例 MUFGファイナンス＆リーシング株式会社:https://bakuraku.jp/case/fl-mufg/