AWSの料金はどう決まる？従量課金の仕組みと見積もり・削減方法

AWSの料金は、使った分だけ支払う従量課金が基本で、月額の基本料金や解約料金はありません。実際の請求額は「サーバー（コンピューティング）」「ストレージ」「データ転送」の3つの要素を中心に、使うサービスの種類・性能・稼働時間・データ量の組み合わせで決まります。つまり「AWSの料金はいくら」と一律には言えず、構成ごとに見積もる必要があります。

本記事では、AWSの料金が決まる仕組みから、構成別に費用が発生する項目、無料利用枠の現在の仕組み、公式ツールでの見積もり方法、請求の確認とアラートの設定、料金を抑える方法、想定外に高くなる原因、日本円での支払い、運用コストの考え方までを順に解説します。なお、AWSの単価や無料枠の条件は改定されることがあるため、契約や予算化の前には必ず公式ページで最新の内容を確認してください。

目次

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1. AWSの料金はどう決まる？従量課金と3つの課金要素
2. AWS料金の目安は構成から考える｜費用が発生する項目の早見表
3. AWSの無料利用枠はどこまで無料？現在の仕組みと注意点
4. AWS料金を見積もる方法と、請求の確認方法
5. AWS料金を抑える方法｜割引の仕組みと日々の運用
6. AWS料金が想定外に高くなる原因と、防ぎ方
7. AWSの料金の支払い方法｜日本円・請求書払い・クレジットカード
8. 料金だけでは見えない運用コスト｜監視・障害対応を含めて考える
9. よくある質問(FAQ)
10. AWS料金を理解して見直すための5つのこと
11. 参考文献

AWSの料金はどう決まる？従量課金と3つの課金要素

AWSの料金とは、利用したサービスの種類・性能・稼働時間・データ量に応じて支払う従量課金のことです。月額固定ではなく、使わなければ増えず、使えば増えるのが基本です。

AWS公式の料金ページでは、大半のクラウドサービスに従量制料金が適用され、使用した期間と必要な分だけ支払う仕組みだと説明されています。使用を停止した際の追加コストや解約料金はありません。利用者数や機能に応じた月額課金が多いSaaSとは考え方が違うため、SaaS側の料金体系を先に知りたい方は、SaaSの料金体系とは？種類や金額を検討する際のポイントも解説もあわせてご覧ください。

料金を決める3つの要素

実際の請求額は、次の3つの要素を足し合わせたものが中心になります。まずサーバー（コンピューティング）は、仮想サーバーであるAmazon EC2などの性能と稼働時間で決まります。次にストレージは、保存するデータの容量や種類、リクエストの回数で決まります。最後にデータ転送は、AWSからインターネットへ送信するデータ量で決まり、インターネットからAWSへの受信は無料です。

表のとおり、サーバーを止めても請求がゼロになるとは限りません。EC2の料金ページには、インスタンスの課金は開始から終了または停止までの稼働時間に対して発生すると書かれていますが、Elastic IPアドレスは使用中でもアイドル状態でも課金されると明記されています。停止したサーバーに付けたままのディスクやIPアドレスが、見落としやすい費用の代表例です。

課金の単位と、使うほど安くなる仕組み

EC2の課金単位は、1時間未満の稼働分についてLinuxやWindowsなどでは秒単位で、最低課金時間は60秒です。それ以外のOSでは1時間単位で請求されます。また、S3やEC2からのデータ転送（送信）は階層化されていて、使用量が増えるほど1GBあたりの単価が下がるボリュームディスカウントがあります。インターネットへの送信は、中国とGovCloudを除くすべてのサービスとリージョンを合算して、月100GBまで無料です。

料金の悩みは「見積もり」「支払い」「運用」に分かれる

AWSの料金で困る場面は、大きく3つに分かれます。事前にどのくらいかかるかを見積もること、毎月の請求を円で整理して支払うこと、そして請求額だけでなく運用にかかる人手を含めて考えることです。見積もりは後の章で公式ツールの使い方を説明します。支払いと運用については、AWSの請求代行と監視・運用代行のサービスが役立つ場面があるため、次の表で2つのサービスの役割の違いを先に整理します。

AWSの利用料を円建ての請求書で支払いたい場合の一例が、CloudCREW AWS請求代行です。商品ページによると、AWSの利用料を円建ての請求書で支払えるサービスで、初期費用や手数料が無料とされ、障害・停止や不正アクセスなどで生じた損害を補償する保険が標準で付帯します。注意点として、監視や運用のサービスを使いたい場合は有料オプションの扱いになります。対象はAWSの利用料なので、他社のクラウドを使っている場合は対象外になる点も確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

AWS料金の目安は構成から考える｜費用が発生する項目の早見表

AWS料金の目安は、使う構成を書き出し、構成要素ごとの単価に稼働時間や容量を掛けて合算して出します。ここでは構成別に、費用が発生する項目を整理します。

ネット上には「動的Webサイトで月額いくら」のような金額の目安を載せた記事も多くありますが、同じ構成でもリージョン、インスタンスの性能、稼働時間、転送量、為替で金額は大きく変わり、単価も改定されます。そこで本記事では金額そのものではなく、構成ごとにどの項目で費用が発生するかを整理し、自社の数字は公式の見積もりツールで出す進め方をとります。

計算式の基本形

最も単純な形は、EC2の月額を「単価（米ドル/時間）に月の稼働時間を掛けた額」に、ディスク（EBS）の容量分、データ転送の超過分、パブリックIPv4アドレスの分を足した金額として考える方法です。このうちパブリックIPv4アドレスは、AWSのVPC料金ページで、使用中でもアイドル状態でも1時間あたり0.005米ドルと案内されています（2026年10月20日確認）。1つのアドレスを30日間（720時間）持ち続けると、0.005米ドルに720時間を掛けて月3.6米ドルです。1つ1つは小さくても、台数やアドレス数が増えると無視できなくなる、というのが計算してみる意味です。

米ドルで表示される料金は、日本円で支払う場合、AWS Japanの案内によると米ドルで算出した額を日本円に換算して請求されます。為替の変動で円の請求額が変わる点も、予算を組むときの前提になります。

冗長構成にすると料金はどう変わるか

サーバーを複数台に分ける、データベースを複数の拠点に置くといった冗長構成にすると、障害に強くなる一方で、台数と構成要素が増えた分だけ上の項目が増えます。冗長化の考え方そのものは、冗長化とは？仕組み・種類・費用の考え方とBCPとの関係をわかりやすく解説で整理しています。料金面では、止まったときの損失と、冗長化で増える月額を並べて、システムごとに守る水準を決めるのが現実的です。

AWSのAIサービスの料金は別の単位で決まる

生成AIや機械学習のサービスは、処理するデータ量や学習・推論の時間など、上記と違う単位で課金されるものがあります。AWSのAIサービスの全体像は、AmazonのAIとは？AWSのAIサービスをカテゴリ別に整理して解説で整理しています。

AWSの無料利用枠はどこまで無料？現在の仕組みと注意点

AWSの無料利用枠とは、新規アカウントに付与されるクレジットと、期限のない常時無料枠などを組み合わせた仕組みで、範囲内なら料金がかかりません。

新規アカウントのクレジットと無料プラン

AWSの公式ページ（確認日2026年10月20日）では、新規アカウントで最大200米ドルのクレジットを受け取れると案内されています。内訳は、サインアップ時の100米ドルと、主要サービスを試すことでさらに獲得できる最大100米ドルです。無料プランは最大6か月間利用でき、有料プランに切り替えない限り料金は発生しません。

ただし無料プランでは、クレジットの上限を超えてワークロードを拡大することができず、すべてのサービスや機能も使えません。有料プランに切り替えると150を超えるサービスにアクセスでき、クレジットの上限を超えた分は支払いが必要になります。

常時無料と短期試用の違い

無料枠の区分として、公式ページには「常時無料」と「短期試用」が示されています。常時無料は、毎月の利用制限内であれば期限なく無料で使えるサービスです。制限を超えたり対象外の機能を使ったりした場合は、クレジットが自動的に適用されます。短期試用は、一部サービスの限定的な無料試用で、サービスの利用を開始した時点で試用が始まり、試用の上限までクレジットを使えます。

「12か月無料」と書かれた記事に注意

ネット上のAWS料金の解説には、「12か月間無料」「EC2は月750時間まで」といった説明も多く見られます。しかし、確認日時点の公式の無料利用枠ページには12か月無料の区分の記載はなく、新規アカウントの案内はクレジットと無料プランが中心です。無料枠の条件は、アカウントの作成時期やサービスによって異なる可能性があります。自社のアカウントに適用される条件は、AWSのコンソールの請求情報と公式ページで確認してください。

無料で使い続けるには

「無料で使い続ける」方法として公式に示されているのは、常時無料のサービスを毎月の制限内で使うことです。検証や学習の用途であれば、無料プランの期間中にクレジットの範囲で複数のサービスを試せます。一方、会社の業務システムや常時稼働のサイトを動かす段階では、有料プランへの切り替えが前提になります。

無料枠の範囲で試している間にも、課金される項目があります。VPCの料金ページにはパブリックIPv4アドレスの無料利用枠の記載がなく、アイドル状態でも課金されます。EC2のElastic IPアドレスも同様です。検証が終わったら、サーバーだけでなく、付随するアドレスやディスクも削除しておきましょう。

AWS料金を見積もる方法と、請求の確認方法

AWS料金の見積もりは、公式のAWS料金見積りツール（AWS Pricing Calculator）で構成を入力して出します。稼働後の確認は、Cost ExplorerとAWS Budgetsで行います。

公式のAWS料金見積りツール

公式の料金ページによると、AWS料金見積りツールでは、利用中のサービスが1つでも10以上でも月額料金を見積もれます。個別のサービスや複数のサービスをまとめて見積もったり、テンプレートでソリューション全体を評価したりもできます。ツールはAWS Pricing Calculatorから開けます。

非公式の「ざっくりAWS」

有志が公開しているざっくりAWSは、EC2、Lambda、S3、RDSなど18のサービスを選んで日本円で概算できる、非公式のツールです。サイト自身が、公式ツールから入力項目を絞ったものであり、正確な料金は公式ツールで確認するよう案内しています。社内で最初の桁感をつかむ用途には向きますが、予算として提出する数字は公式ツールで作るのが安全です。

見積もりの手順

見積もりは、次の順に進めると抜けが出にくくなります。

1. 構成を書き出す（サーバーの台数、データベース、ストレージの容量、配信するデータ量、社内拠点との接続の有無）
2. リージョンとOS、稼働時間（24時間365日か、平日の日中だけか）を決める
3. 公式ツールでサービスごとに入力し、合算する
4. 稼働時間や転送量を変えた複数のパターンを作り、多めに見積もった場合の金額も出す
5. 稼働後は実績と突き合わせて、見積もりとのずれの原因を確認する

見積もりに入れ忘れやすい項目

見積もりと実際の請求がずれる原因の多くは、入れ忘れです。見積もりを出したら、次の項目が入っているかを確認します。パブリックIPv4アドレスなどのIPアドレス、インターネットへのデータ転送、バックアップやログの保存容量、ロードバランサーなど構成を支える周辺サービス、監視や運用に使うツールの利用料です。さらに、米ドルを日本円に換算する為替の幅と、消費税の扱いも予算の前提として決めておきます。見積もりツールが出すのはAWSの利用料であり、運用にかかる人件費は含まれません。この人件費の考え方は、後の章で扱います。

請求の確認とコストの可視化

稼働後の実績は、AWSの請求とコスト管理で確認します。AWS Cost Explorerは、コストと使用量を時系列で可視化するツールです。有効化すると当月と過去12か月分のデータを日次や月次で見られ、将来のコストと使用量の予測も出せます。データは少なくとも1日1回更新されます。

予算アラートを設定する

AWS Budgetsでは、コスト予算や使用量予算を作り、実績と予測の両方で、予算額の一定割合（例として80%）を超えたときにメールやAmazon SNSで通知を受け取れます。予算情報は1日に最大3回更新され、料金の発生から通知までに遅延があるため、通知が来た時点で追加のコストが発生している場合があります。アラートは「超えないための装置」ではなく「早く気づくための装置」と考え、しきい値には余裕を持たせるのが現実的です。

AWS料金を抑える方法｜割引の仕組みと日々の運用

AWS料金を抑える方法は、使っていないリソースを止める運用面の見直しと、Savings Plansやスポットなど購入オプションによる割引の活用の2つです。

まず使っていないリソースを止める

最初に効くのは、割引を契約することより、使っていないものを止めることです。開発や検証用のサーバーを夜間と休日に止める、停止したサーバーに紐づくディスクやElastic IPアドレスを削除する、不要になったデータやバックアップを整理する、といった見直しです。課金はサーバーの稼働時間に対して発生するため、動かす時間を減らすことがそのまま費用に反映されます。

購入オプションで割引を受ける

EC2の購入オプションには、先払いや長期契約が不要なオンデマンド、使用量を約束して割引を受けるSavings Plans、AWSの余剰キャパシティを使うスポットインスタンスなどがあります。公式ページによると、Savings Plansはオンデマンド料金より最大72%、スポットインスタンスは最大90%の割引価格で利用できます。リザーブドインスタンスも1年または3年の期間で割引を受けられる仕組みですが、割引率や条件はインスタンスの種類によって異なるため、公式ページで確認してください。

どの購入オプションにも共通する注意点は、割引を受ける代わりに条件がつくことです。Savings Plansは1年または3年の単位でドル/時間の使用量を契約するため、使用量が見通せない段階ではオンデマンドで様子を見て、安定して使う分だけを約束するのが基本です。スポットは中断される可能性があるため、止まっても再実行できる処理に限って使います。

構成の見直しと費用の見える化

費用が増えている場所が分からないと、削減の手が打てません。部署やプロジェクトごとにタグを付けて、費用を分けて見られるようにしておくと、どこで増えているかを特定しやすくなります。負荷に応じてサーバーの台数を増減させる仕組みを使うと、必要な分だけ動かせます。リージョンによって単価が異なる場合もありますが、遅延や法令・社内規程への配慮が必要になるため、料金だけで決めずに確認してください。

支払いの面でも整理する

為替の影響と請求書の処理の手間を減らす手段として、AWSパートナーを通じて利用料を円建ての請求書で支払う請求代行があります。AWSの利用料が毎月の経費として大きくなってきた会社で、ドル建てのカード払いの管理や経理への説明に手間がかかっている場合は、請求代行の資料を取り寄せて、自社の支払いの流れと比べてみましょう。

AWS料金が想定外に高くなる原因と、防ぎ方

AWS料金が想定外に高くなる主な原因は、止め忘れたリソース、課金対象の見落とし、データ転送量の増加の3つです。多くは事前の設定と定期的な棚卸しで防げます。

見落としやすい課金の例

次の項目は、請求を見て初めて気づくことが多い例です。

• 停止したサーバーに残るディスクやElastic IPアドレス：EC2の料金ページに、Elastic IPアドレスは使用中でもアイドル状態でも課金されると記載があります
• パブリックIPv4アドレス：使用中でもアイドル状態でも、1時間あたりの料金が発生します
• インターネットへのデータ転送（送信）：月100GBの無料枠を超えた分が課金されます
• S3などのリクエスト：保存容量だけでなく、リクエストの回数も課金の対象になります
• 積み上がるログとバックアップ：保存容量が増え続け、気づかないうちに費用が膨らみます
• 長期契約の割引：Savings Plansなどは、使う量が減っても契約期間中は支払いが続きます

請求が増えたときの確認の順番

請求が想定より増えたときは、慌ててサーバーを止める前に、次の順で原因を特定します。

1. Cost Explorerで、サービス別・期間別に、どの項目が増えたかを特定する
2. その項目の使用量（稼働時間、容量、転送量）が、いつから増えたかを確認する
3. タグやアカウントの単位で、誰が使っているリソースかを特定する
4. 不要であれば停止または削除し、必要であれば構成や購入オプションを見直す
5. Budgetsのアラートを設定して、同じ増加に早く気づけるようにする

自社の確認状況をチェックする

料金の見方に抜けがないかを、次のセルフチェックで確認してみてください。当てはまる数に応じて、次にやることが変わります。

AWSの料金の支払い方法｜日本円・請求書払い・クレジットカード

AWSの料金は、日本の契約ではAWS Japanが契約当事者となり、請求書払いは米ドルまたは日本円で支払えます。設定を更新していない場合は、日本円で支払います。

契約当事者と支払通貨

AWS Japanの案内では、2022年2月1日から、日本国内の全アカウントの契約当事者はアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（AWS Japan）になりました。請求書払いは米ドルまたは日本円で支払えます。クレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、Diners Club、銀聯は日本円のみで、American Expressは日本円または米ドルで支払えます。サービス料は米ドルで表示され、日本円で支払う場合は米ドルで算出した額を日本円に換算します。

クレジットカードと請求書払いの使い分け

カード払いは手軽ですが、月々の利用額が増えると、カードの利用限度額や経費精算の処理が課題になります。請求書払いは銀行振込で支払うため経理の処理に乗せやすい一方、利用できる条件があるため、申し込み前にAWSの案内で確認してください。消費税（JCT）の扱いや適格請求書については、AWS Japanの公式FAQに記載があるため、経理担当者と一緒に確認しておくと安心です。

請求代行を使うという選択肢

円建ての請求書で支払いたい、支払いの処理を減らしたいという場合は、AWSパートナー経由の請求代行も選択肢になります。AWSに直接支払う場合との違いは、請求書の発行元と支払いの流れ、為替の扱いです。比較するときは、請求書の締め日と支払期日、手数料の有無、障害時の補償、監視や運用などの追加サービスの有無を並べて確認します。

料金だけでは見えない運用コスト｜監視・障害対応を含めて考える

AWSの運用コストとは、利用料のほかに、監視・障害対応・設定変更などにかかる人手と時間のことです。夜間や休日の対応体制まで含めて総額を考えます。

AWSの利用料金は見積もりツールで出せますが、実際の総コストには、監視、障害対応、設定変更、セキュリティの確認といった運用の人手が加わります。24時間365日動かすシステムでは、夜間や休日にも異常に気づいて対応する体制が必要です。この対応を1人の担当者に任せていると、休暇や退職でそのまま止まるリスクがあります。利用料を抑えても、運用の人手が足りずに障害対応が遅れれば、その損失のほうが大きくなる場合もあります。

運用の作業は、大きく次のように分けられます。死活監視やリソースの使用状況の監視、障害発生時の一次対応と復旧、設定変更やパッチの適用、バックアップの取得と確認、利用料の確認とコストの見直しです。どれを社内で持ち、どれを外部に任せるかを決めると、必要な人手と費用が見えてきます。

AWSの運用を外部に任せる選択肢の一例が、AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSです。商品ページによると、AWSの運用保守と監視・障害対応を代行するサービスで、24時間365日の有人監視体制をとり、夜間や休日の対応も可能とされています。運用監視ツールはAmazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選べます。注意点として、障害発生時の一次対応は手順書に沿った復旧が基本で、自社の要件に合わせるにはオプションの確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

以前の体制では3ヶ月に一度は何かしらのトラブルが発生していたのですが、GMO-GSHD社との取り組みで目に見えてサーバートラブルはなくなりました。

出典: HACラボ株式会社の導入事例（CloudCREW byGMO公式サイト）

利用料の見直しと運用の見直しをセットで考える

サービス紹介ページには、プランが4つあり、ライトプランはAWS請求代行の契約が必要と記載されています（2023年10月時点の記載のため、最新の条件は資料で確認してください）。つまり、請求の整理と運用の代行は、組み合わせて使う想定のサービスです。利用料の削減策を進めても、監視や障害対応が属人的なままでは総コストは下がりません。料金の見直しと運用体制の見直しを、同じ時期に一度に点検するのが効率的です。

AWSの運用を担当する人手が足りない、夜間や休日の対応に不安がある、という会社は、サービスの資料を取り寄せて、自社の運用体制と比べてみましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. AWSは無料でどこまで使えますか？

A. AWSの公式ページ（確認日2026年10月20日）では、新規アカウントで最大200米ドルのクレジットを受け取れ、無料プランは最大6か月間利用できると案内されています。有料プランに切り替えない限り料金は発生しませんが、無料プランはクレジットの上限を超えて拡大できず、すべてのサービスや機能は使えません。毎月の制限内で期限なく使える常時無料のサービスもあります。会社の業務で常時稼働させる段階では、有料プランへの切り替えが前提になります。

Q2. AWSの料金計算はざっくりいくらですか？

A. 構成によって変わるため、一律の金額は言えません。ざっくり計算するときの基本形は、サーバーの単価に稼働時間を掛けた額、ストレージの容量分、インターネットへの送信が月100GBを超えた分、パブリックIPv4アドレスの分を足す方法です。IPv4アドレスは1時間あたり0.005米ドルで、720時間なら月3.6米ドルです。概算は非公式の「ざっくりAWS」でも出せますが、予算として使う数字は公式のAWS料金見積りツールで作ってください。

Q3. EC2の料金は1か月いくらですか？

A. インスタンスの種類、リージョン、OS、購入オプションによって変わるため、一律の金額は言えません。月額は、単価に稼働時間を掛けた額に、ディスク、データ転送、パブリックIPv4アドレスの分を足して考えます。24時間動かす場合の稼働時間は、30日で720時間です。EC2の1時間未満の稼働分は、LinuxやWindowsなどでは秒単位で課金されます。具体的な金額は、公式のAWS料金見積りツールでリージョンとインスタンスを選んで確認してください。

Q4. AWSを無料で使い続ける方法はありますか？

A. 公式に示されているのは、常時無料のサービスを毎月の利用制限内で使う方法です。制限を超えた分や対象外の機能を使った分には料金がかかります。検証や学習であれば、無料プランの期間中にクレジットの範囲で複数のサービスを試せます。パブリックIPv4アドレスやElastic IPアドレスはアイドル状態でも課金されるため、使わなくなったアドレスやディスクの削除を忘れないでください。

Q5. AWSの料金は日本円で支払えますか？

A. はい、支払えます。AWS Japanの案内では、請求書払いは米ドルまたは日本円で支払え、設定を更新していない場合は日本円です。クレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、Diners Club、銀聯は日本円のみで、American Expressは日本円または米ドルです。料金は米ドルで表示され、日本円で支払う場合は米ドルで算出した額を日本円に換算します。

Q6. 想定外の高額請求を防ぐにはどうすればよいですか？

A. AWS Budgetsで、予算額の一定割合（例として80%）を超えたときに通知を受け取る設定をします。実績だけでなく予測でも通知できます。あわせてCost Explorerで、サービス別に増えた項目を定期的に確認し、停止し忘れたサーバーやディスク、IPアドレスを棚卸ししてください。通知は発生から遅れて届くため、しきい値には余裕を持たせるのがおすすめです。

AWS料金を理解して見直すための5つのこと

AWSの料金は、従量課金の仕組みと3つの課金要素を押さえ、見積もりと可視化、削減、支払いと運用の4つの面から見直すと整理できます。次の5点を順に進めてみてください。

1. 料金は従量課金で、サーバー・ストレージ・データ転送の3要素で決まる。構成を書き出してから見積もる
2. 金額の目安は公式のAWS料金見積りツールで出し、無料利用枠は現在の公式の条件（クレジット、無料プラン、常時無料）を確認する
3. Cost ExplorerとBudgetsで請求を可視化し、予算アラートを設定する
4. まず使っていないリソースを止め、そのうえでSavings Plansやスポットなどの割引を使い分ける
5. 円建ての請求書への整理や夜間・休日の運用体制に課題があれば、AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSやCloudCREW AWS請求代行のようなサービスの資料を取り寄せ、自社の体制と比べて検討する

AWSの料金は、仕組みを知り、見積もりと確認の習慣をつくれば、見通しを立てやすくなります。利用料の削減と運用体制の整備を一緒に点検して、無理のないクラウド運用につなげてください。

参考文献

• AWS「AWS 製品およびサービス料金」https://aws.amazon.com/jp/pricing/
• AWS「AWS 無料利用枠」https://aws.amazon.com/jp/free/
• AWS「Amazon EC2 料金」https://aws.amazon.com/jp/ec2/pricing/
• AWS「Amazon EC2 オンデマンド料金」https://aws.amazon.com/jp/ec2/pricing/on-demand/
• AWS「Amazon VPC 料金」https://aws.amazon.com/jp/vpc/pricing/
• AWS「AWS Savings Plans」https://aws.amazon.com/jp/savingsplans/
• AWS「AWS Pricing Calculator」https://calculator.aws/
• AWS「AWS Cost Explorer」https://aws.amazon.com/jp/aws-cost-management/aws-cost-explorer/
• AWS ドキュメント「AWS Budgets によるコストの管理」https://docs.aws.amazon.com/ja_jp/cost-management/latest/userguide/budgets-managing-costs.html
• アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社「AWS Japan FAQ」https://aws.amazon.com/legal/awsjp/
• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 CloudCREW byGMO「HACラボ株式会社様事例」https://managed.gmocloud.com/case/hac-lab.html
• ざっくりAWS（非公式の概算ツール）https://aws-rough.cc/