未収金とは？売掛金・未払金との違いと仕訳、相殺・時効まで解説

未収金とは、本業以外の取引で代金を受け取る権利が生じたものの、まだ入金されていない金額を記録する勘定科目で、貸借対照表では資産(金銭債権)として表示します。未収入金とも呼ばれ、使わなくなった車両や備品、有価証券を売却して代金が後日入金になるときなどに計上します。本業の商品やサービスの代金が未入金なら売掛金、継続して提供しているサービスの対価が未入金なら未収収益、支払う側なら未払金と、似た名前の科目と混同しやすい点が最初のつまずきです。この記事では、4つの科目の見分け方を判断フローで整理し、発生時・入金時の仕訳、決算での確認点、買掛金との相殺、回収と時効、日々の管理方法を、会社計算規則・民法・国税庁の情報にもとづいて解説します。

目次

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1. 未収金とは？本業以外の取引で生じた未回収の代金
2. 未収金と売掛金・未収収益・未払金の違い｜3つの問いで見分ける
3. 未収金の仕訳｜発生時・入金時と固定資産を売ったとき
4. 決算で確認する未収金の4つのポイント
5. 未収金と買掛金の相殺｜条件・手続き・仕訳
6. 未収金が回収できないとき｜督促の進め方と時効
7. 未収金の管理方法｜一覧・期日・消込のやり方
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ：未収金を正しく扱うために押さえたい5つのこと
10. 参考文献

未収金とは？本業以外の取引で生じた未回収の代金

未収金とは、本業以外の取引で代金を受け取る権利が生じたものの、まだ入金されていない金額を記録する勘定科目で、貸借対照表では資産(金銭債権)として表示します。

未収金(未収入金)の意味と呼び方

未収金は、取引そのものは終わっていて、代金を受け取る権利も確定しているのに、入金が後日になっている状態を記録する勘定科目です。代表的なのは、使わなくなった車両や備品、土地、有価証券を売却し、代金が翌月以降の入金になるケースです。商品の売上のように毎日発生する取引ではなく、たまにしか起きない取引で発生するため、記録を忘れたり、売掛金と混ぜて処理したりしやすい科目です。

「未収金」と「未収入金」は、複数の会計解説で同じ意味の科目として説明されており、決算書では「未収入金」と表示されることが多いとされています。会社によって使う科目名が異なるため、自社の勘定科目表で確認してください。

「未収」「未収額」とはどういう意味か

「未収」は、受け取るはずのお金をまだ受け取っていない状態のことで、「未収額」はその金額を指します。経理では、未収金、未収入金、未収収益のように、科目名の中で「まだ受け取っていない」ことを表します。

未収金にあたる具体例

場面ごとに、使う科目を整理すると次のとおりです。

賃料のように継続して発生する収入は、未収収益と未収金のどちらで処理するかの運用が会社によって分かれます。迷うときは、顧問税理士の運用に合わせてください。

未収金は「発生」と「入金」の記録を切らさないことが大切

未収金は、固定資産の売却や補助金の確定のように、たまにしか起きない取引で発生します。だからこそ、発生した日に記録し、入金されたら消し込み、決算で残高が残っていないかを確かめるという基本の流れを、帳簿の上で切らさないことが大切です。取引明細の取り込みと仕訳の確認を日々の作業に組み込める会計ソフトがあると、この流れを人の記憶に頼らずに回しやすくなります。その一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド会計」です。商品ページでは、インターネットバンキングやクレジットカードなど2,400社以上の金融機関と連携できること、一度登録した仕訳の内容をAIが学習して勘定科目を提案すること、仕訳データから決算書やレポートが自動で作られることが紹介されています。注意点として、誤った仕訳をAIが学習する可能性があるため、入力内容の正確さが求められると書かれています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

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未収金と売掛金・未収収益・未払金の違い｜3つの問いで見分ける

未収金・売掛金・未収収益・未払金は、お金を受け取る側か支払う側か、本業の取引か、取引が終わっているか継続中かの3つの問いで見分けられます。

5つの科目の違い

3つの問いで見分ける判断フロー

次の順番で問いに答えると、科目を絞り込めます。

社内の勘定科目表では、売掛金と未収金を分けずに運用している会社もあります。この表は考え方の整理として使い、実際の処理は自社の勘定科目表と顧問税理士の運用に合わせてください。

法令では売掛金をどう定めているか

会社計算規則74条は、売掛金を「通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金」と定め、通常の取引を「事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引」としています。本業の通常の取引で生じた未収金が売掛金であり、それ以外の取引で生じたものを未収金(未収入金)として区別して扱う、というのが基本の考え方です。同条は、未収収益も流動資産の別の項目として挙げています(2026年10月20日に確認)。

混同するとどうなるか

本業以外の代金を売掛金や売上として処理すると、本業の売上や債権が実態より大きく見えます。決算書を見る銀行や取引先が、本業の規模や回収の状況を読み違える原因になります。逆に、継続サービスの当期分を、入金されたときにまとめて計上すると、収益を計上する期間がずれます。

売掛金を早く資金化するファクタリングを使ったときの仕訳でも、未収入金が登場する場面があります。詳しくはファクタリングにおける未収入金とは？利用時の仕訳・勘定科目を解説で整理しています。

未収金の仕訳｜発生時・入金時と固定資産を売ったとき

未収金の仕訳は、売却や権利の確定の日に借方で未収金を計上し、入金された日に貸方で未収金を減らす、2回に分けて行います。

基本は「発生時」と「入金時」の2つの仕訳

発生時は、受け取る権利が確定した日に、借方へ未収金、貸方へ売却した資産の科目や収益の科目を記録します。入金時は、借方へ預金などの受け取った科目、貸方へ未収金を記録し、未収金を消します。入金の有無ではなく、取引が終わって権利が確定したかで計上日を決める点が基本です(発生主義)。

上の数字は仕訳の考え方を示すための例です。減価償却累計額がある資産を売るときは、取得価額と累計額を分けて消す方法もあり、実際の金額や科目は自社の状況によって変わります。

消費税の扱い

国税庁によると、消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等です。法人は事業を行う目的で設立されたものなので、その活動はすべて事業として行う取引になります。このため、法人が事業用の車両や機械を売って受け取る代金は、課税の対象になります。一方、寄附金や補助金は一般的には対価とは認められず、これらを受け取る取引も原則として課税の対象になりません(国税庁タックスアンサーNo.6105、2026年10月20日に確認)。課税取引の未収金は税込の金額で計上し、消費税分は仮受消費税などの科目で処理するのが一般的です。適用する税率や免税事業者の扱いは個別に異なるため、税理士に確認してください。

決算日をまたぐ未収金と、1年を超える未収金

未収金は、1年以内に現金化できると認められるものは流動資産、そうでないものは固定資産の投資その他の資産に区分します。会社計算規則74条は、流動資産に属する資産として「その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの」を挙げ、この「一年内」は事業年度の末日の翌日から起算して一年以内の日としています(2026年10月20日に確認)。流動資産と固定資産の分け方は、流動資産とは？固定資産との違い・分類基準・具体例と流動比率を解説でも整理しています。

たとえば、設備の売却代金1,200,000円を3年の均等払い(毎年400,000円)で受け取る契約で、決算日の時点で全額が未入金なら、1年以内に入金予定の400,000円は未収金のまま流動資産とします。それ以降の800,000円は、長期未収入金などの科目に振り替えて、固定資産(投資その他の資産)に区分します。仕訳は「借方 長期未収入金 800,000円、貸方 未収金 800,000円」です。科目名は会社の勘定科目表によります。

決算で確認する未収金の4つのポイント

決算では、計上漏れと二重計上、回収予定日を過ぎた残高、回収可能性、未収収益との取り違えの4点を確認します。

1. 計上漏れと二重計上がないか

未収金は、売却契約書、請求書、補助金の交付決定通知などの証憑と1件ずつ照らして確認します。入金されたときに初めて記録する現金主義の処理になっていると、売却損益や未回収の残高が決算書に表れません。期末の前後に発生した取引や、同じ請求内容を2回計上していないかも重点的に見ます。

2. 回収予定日を過ぎた残高がないか

取引先別・入金予定日別の一覧で、予定日を過ぎても入金されていないものを洗い出します。先方の資金繰りによる遅れのほか、請求書が届いていないなど認識のずれによる遅れもあるため、原因を確認することから始めます。

3. 回収できるかの見込みと、貸倒れの扱い

回収が難しいと判断した未収金は、貸倒引当金の設定や貸倒損失の処理を検討します。国税庁は、債務者の資産状況や支払能力などから金銭債権の全額が回収できないことが明らかになったときは、その事業年度に貸倒れとして損金経理できるとしています。担保物があるときは、処分したあとでなければ損金経理はできません。

売掛債権について、取引停止後1年以上たった場合などに、備忘価額を残して貸倒れにできる取扱いもあります。国税庁は、この取扱いの対象は売掛債権で貸付金などは含まれず、取引停止後1年の取扱いは、不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者への売掛債権には適用されないとしています(国税庁タックスアンサーNo.5320、2026年10月20日に確認)。このため、固定資産の売却代金のような未収金に当てはめられるかは、個別に確認が必要です。貸倒引当金と貸倒損失の違いは、貸倒引当金の勘定科目とは？繰入・戻入・貸倒損失の違いと仕訳で整理しています。この記事は税務上の助言ではないため、実際の判断は税務署や顧問の税理士に確認してください。

4. 未収収益を未収金のまま管理していないか

賃料や利息のように継続して提供しているサービスの対価は、決算日までに提供済みで未入金の分を、未収収益として当期の収益に計上します(見越し)。たとえば、月額80,000円の賃料を6月末と12月末に半年分まとめて受け取る契約で、決算日が3月31日なら、1月から3月分の240,000円が対象です。決算で「借方 未収収益 240,000円、貸方 受取家賃 240,000円」と記録し、翌期首に反対の仕訳(再振替仕訳)で戻します。未収金のまま管理していると、この見越しの処理が漏れ、収益を計上する期間がずれます。

未収金と買掛金の相殺｜条件・手続き・仕訳

同じ取引先に未収金(債権)と買掛金(債務)があり、双方が弁済期にあれば、民法505条1項にもとづいて、対当額で相殺できます。

相殺できる条件

民法505条1項は、二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合に、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は対当額について相殺によってその債務を免れることができると定めています。ただし、債務の性質が相殺を許さないときは、相殺できません。悪意による不法行為にもとづく損害賠償の債務などは、その債務者から相殺することが認められません(民法509条)。取引基本契約書に相殺を禁止・制限する定めがないかも、あわせて確認します(2026年10月20日にe-Gov法令検索で確認)。

相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によって行い、その意思表示に条件や期限を付けることはできません(民法506条1項)。法律上は一方からの意思表示で足りますが、実務では、対象となる債権・債務の内容、金額、日付を整理して、メールや書面で合意を残しておくと、後の認識違いを防げます。

相殺の仕訳

未収金550,000円と買掛金300,000円がある取引先と相殺し、差額の250,000円が入金された例です。

消費税の扱いは、売却と仕入のそれぞれの取引の内容で判断します。相殺後の金額だけで判断せず、税理士に確認してください。

相殺の前に、買掛金の残高を確かめる

相殺で見落としやすいのは、買掛金の金額が最新でないケースです。請求書が経理に届いていない、承認待ちで仕訳がされていない、といった状態で未収金と相殺すると、相殺額が実際の支払予定とずれます。相手先ごとの買掛金を請求書にもとづいて把握できていることが、相殺を判断する前提になります。請求書の受け取り側の管理を仕組みにする手段の一例が、Sansan株式会社の「Bill One請求書受領」です。商品ページでは、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、紙の請求書はスキャンして電子化すること、請求書の受け取りから申請・承認、仕訳、支払い管理、保管までを同じサービス上で行えること、処理の状況をリアルタイムで確認できることが紹介されています。注意点として、1か月あたりの請求書の受領件数や従業員数によって、利用できるプランや費用が変わると記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「経理・総務・現場の請求書業務を改革 期日まで3営業日分の余裕が生まれた」

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未収金が回収できないとき｜督促の進め方と時効

未収金は、支払期日を過ぎたら早めに確認と督促を行います。時効は、民法166条1項により、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年のいずれかで完成します。

回収の進め方｜確認から法的手続きまで

1. 先方への確認：売却の合意内容や請求書が相手に届いているか、入金予定日の認識が合っているかを確かめる
2. 書面での督促：支払期限と金額を書面で知らせる。書き方は督促状とは？書き方・例文と送り方、届いたときの対処まで解説で整理している
3. 内容証明郵便による催告：催告があったときは、その時から6か月を経過するまで、時効は完成しない(民法150条1項)。ただし、猶予されている間にした再度の催告には、猶予の効力はない(同条2項)
4. 法的手続き：支払督促、民事調停、訴訟など。裁判上の請求や支払督促、調停などの事由が終了するまで、時効は完成しない(民法147条1項)。手続きは支払督促とは？申立ての流れ・費用・時効と、届いたときの対処を解説で解説している

どの段階から始めるかは、金額、取引先との関係、回収の見込みによって変わります。相手が応じる見込みがあるうちは、確認と書面での督促で足りることもあります。

時効の期間と、時効を止める方法

どちらかに当てはまれば、債権は時効によって消滅します。支払期日が決まっている債権では、通常、債権者は支払期日が来れば権利を行使できることを知っていると考えられるため、まず5年を目安に管理します。ただし、個別の事情で判断が変わることがあるため、迷うときは弁護士に確認してください。

時効は、期間が過ぎれば自動的に債権が消えるものではなく、当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができません(民法145条)。時効を止める方法には、上の催告や裁判上の手続きによる完成猶予のほか、債務者が債務の存在を認める「承認」があります。承認があったときは、その時から時効が新たに進み始めます(民法152条1項)。

時効の管理のため、未収金ごとに、発生日、支払期日、最終入金日、最終連絡日、督促の履歴を記録しておきます。この記事は法的助言ではありません。個別の回収や時効の判断は、弁護士にご確認ください(条文は2026年10月20日にe-Gov法令検索で確認)。

未収金の管理方法｜一覧・期日・消込のやり方

未収金は、取引先別・入金予定日別の一覧を作り、入金のたびに消込を行い、決算の前に残高を突き合わせることで、回収漏れと計上漏れを防げます。

管理表に持たせる項目

入金予定日を過ぎたときの対応ルールの例

対応の基準は、業種や契約条件、取引先との関係で調整します。次の表は一例です。

入金時は消込で残高を更新する

入金があったら、その日のうちに未収金の管理表と帳簿の両方を更新し、どの未収金への入金かを対応づけます。作業の流れや方法は、消込とは？作業の流れや効率的に行う方法などをわかりやすく解説で整理しています。振込手数料が差し引かれて入金される場合に備えて、差額の処理方法(支払手数料など)を社内で決めておくと、残高が合わない原因を減らせます。

自社の管理方法をセルフチェック

ここまでの内容に照らして、自社の状況に当てはまるものを選んでください。

支払う側の管理もそろえる

未収金を回収できていても、支払う側の買掛金や未払金の期日管理が遅れると、相殺の判断や資金繰りの見通しがずれます。請求書の受け取りから承認、支払までを一つの流れで管理する手段の一例が、株式会社マネーフォワードの「マネーフォワード クラウド債務支払」です。商品ページでは、請求書を電子管理し、受領から支払いまでの業務を効率化できるクラウド型の債務管理システムとされています。AI OCRで請求書のPDFから支払先・金額・支払期日などを読み取って支払依頼の下書きを作ること、事前申請から支払いまでを自社に合わせたワークフローで管理できること、銀行振込APIでワンクリックの振込ができることが紹介されています。郵送の請求書の受領代行や紙の保管は、システムだけでは解決できない業務として、BPOサービスの範囲に位置づけられています。料金は詳細を運営会社へ問い合わせる形で案内されているため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例では、株式会社HITOMIOテクノロジーズが、クラウド債務支払の導入前は取引先への振込情報をネットバンキングで1件ずつ入力しており、その件数は70-80件ほどだったこと、導入後は振込用のデータを出力してまとめて振り込めるようになったことを紹介しています(マネーフォワード クラウドの導入事例)。

よくある質問(FAQ)

Q1. 未収金とは何ですか？

A. 本業以外の取引で代金を受け取る権利が生じたものの、まだ入金されていない金額を記録する勘定科目です。貸借対照表では資産(金銭債権)で、使わなくなった車両や備品の売却代金が後日入金になる場合などに計上します。

Q2. 未収とはどういう意味ですか？未収額とは何ですか？

A. 「未収」は、受け取るはずのお金をまだ受け取っていない状態を指し、「未収額」はその金額です。経理では、未収金、未収入金、未収収益のように、科目名の中で「まだ受け取っていない」ことを表します。

Q3. 未収入金と未収金の違いは何ですか？

A. 多くの会計解説では同じ意味で使われ、決算書では「未収入金」と表示されることが多いとされています。会社によって使う科目名が異なるため、自社の勘定科目表で確認してください。売掛金や未収収益とは意味が異なります。

Q4. 未収金と未払金の違いは何ですか？

A. 未収金はお金を受け取る側の科目で資産、未払金は支払う側の科目で負債です。どちらも本業の売上や仕入以外の取引で使います。本業の仕入代金の未払いは買掛金です。

Q5. 未収金と売掛金はどう見分けますか？

A. 本業(通常の取引)の販売代金なら売掛金、本業以外の取引の代金なら未収金です。会社計算規則は、売掛金を通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金としています。実際の処理は社内の勘定科目表の定義に合わせてください。

Q6. 未収金の仕訳はどう書きますか？

A. 発生時は借方に未収金、貸方に売却した資産の科目や収益の科目を記録します。入金時は借方に預金、貸方に未収金を記録して消します。課税取引の売却では、消費税分を仮受消費税などで処理します。

まとめ：未収金を正しく扱うために押さえたい5つのこと

1. 未収金は、本業以外の取引で生じた未入金の代金。売掛金・未収収益・未払金とは、受け取る側か、本業か、取引が終わっているかの3つの問いで見分ける
2. 仕訳は、発生時と入金時の2回に分ける。固定資産を売ったときは売却損益と消費税もあわせて記録し、1年を超える部分は固定資産に区分する
3. 決算では、計上漏れと二重計上、期日を過ぎた残高、回収の見込み、未収収益との取り違えを確認する
4. 買掛金との相殺は民法505条の要件を確認し、回収と時効は民法で確認する。税務や法務の判断は、税理士・弁護士に相談する
5. 未収金の記録と消込、買掛金の請求書管理の仕組みを見直し、会計ソフトや請求書受領サービスの資料を取り寄せて比較検討する

未収金は、たまにしか発生しない分、扱いが自己流になりやすい科目です。まず本業の取引かどうかで科目を決め、発生から入金までの記録を切らさずに、決算前に残高を確かめましょう。

参考文献

• e-Gov法令検索「会社計算規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
• e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• 国税庁 タックスアンサー No.5320「貸倒損失として処理できる場合」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.6105「課税の対象」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm
• マネーフォワード クラウド導入事例 株式会社HITOMIOテクノロジーズ https://biz.moneyforward.com/case/6636/
• Bill One請求書受領 導入事例一覧 https://bill-one.com/ap/case/