健康経営とは？優良法人の制度・部門の区分・始め方を公的資料で整理

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経済産業省は、従業員等への健康投資が、活力や生産性の向上といった組織の活性化をもたらし、結果として業績や株価の向上につながると期待されるとしています。国の制度としては、2014年度に上場企業を対象にした「健康経営銘柄」、2016年度に「健康経営優良法人認定制度」が始まり、2026年3月には大規模法人部門と中小規模法人部門を合わせて26,850法人が認定されました。この記事では、意味、認定制度と部門の区分、メリットと注意点、始め方、取り組み例、効果の測り方の順に、経済産業省とACTION!健康経営などの公的な情報で整理します。

目次

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1. 健康経営とは？意味と、健康管理との違い
2. 健康経営優良法人とは？制度の仕組みと認定数
3. 健康経営のメリットと、取り組む前の注意点
4. 健康経営の始め方｜6つのステップと法令遵守
5. 健康経営の取り組み例｜施策の選び方と続け方
6. 健康経営の効果の測り方｜評価・改善とデータの集め方
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ：健康経営で押さえたい5つのこと
9. 参考文献

健康経営とは？意味と、健康管理との違い

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経済産業省は、従業員等への健康投資が活力や生産性の向上をもたらすと説明しています。

健康管理は土台、健康経営はその上に積み上げる考え方

従業員の健康管理は、定期健康診断やストレスチェックのように、法令で事業者に求められる部分を含みます。ACTION!健康経営は、健康経営度調査の評価の枠組みで、定期検診やストレスチェックの実施、労働基準法・労働安全衛生法の遵守を「法令遵守・リスクマネジメント」として前提に置き、その上に経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善を積む形で整理しています(ACTION!健康経営)。つまり、健診を受けさせるだけで止まるのが健康管理、健診の結果や従業員の状態を経営の課題として扱い、施策と見直しまでつなげるのが健康経営、という違いです。企業の義務としての健康管理は、従業員の健康管理の義務と注意点をまとめた記事で整理しています。

健康経営の入口は、従業員の状態をつかむこと

どの会社でも最初に出てくる課題は、従業員の状態が数字や言葉で見えていないことです。次の表は、従業員の状態や健康施策を整える3つの方向について、商品ページで確認できた特徴を並べたものです。優劣ではなく、役割の違いとして見てください。

従業員の健康状態を、人事データやサーベイで定期的につかむ段階の場合の一例が、株式会社リーディングマークの「ミキワメAI ウェルビーイングサーベイ」です。商品ページでは、回答が3分で終わるため社員の負担なく高頻度で実施できること、社員の性格を踏まえているため不調を見逃しにくく、社員ごとのアドバイスも提供されること、実名制のサーベイで社員と対話できることが紹介されています。公式サイトの機能一覧には、パルスサーベイ、ストレスチェック、アラート機能、人的資本開示も載っています(2026年10月20日確認)。一方で、料金プランは人数により変わるため、資料での確認が必要です。法定のストレスチェックとして使えるかどうかは、対象や運用の条件を資料で確かめてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「今後は、ミキワメAIを健康経営の指標として活用し、社員の活力を高める組織づくりをより進めて行きたいと考えています。」

9年連続で健康経営優良法人に認定されている第一三共株式会社の導入事例より(ミキワメAI ウェルビーイングサーベイの導入事例)

健康経営の「3つの柱」は、公式には定められていない

「健康経営の3つの柱」という言い方は検索でもよく見かけますが、経済産業省と事務局のACTION!健康経営のページには、「3つの柱」という区分は見当たりませんでした(2026年10月20日確認)。公式に示されているのは、健康経営度調査の評価の枠組みで、「法令遵守・リスクマネジメント」を前提に、4つの側面で取り組みを見る形です。

民間の解説には、これとは別の切り口で3つに整理しているものもあります。「3つの柱」という言葉を見かけたときは、どの資料の整理なのかを確かめてください。

「健康経営」は登録商標

METIとACTION!健康経営のページは、「健康経営」がNPO法人健康経営研究会の登録商標であると注記しています。会社案内や採用ページなどで「健康経営」の言葉を使うときは、同研究会の使用案内を確認しておくと安心です。

健康経営優良法人とは？制度の仕組みと認定数

健康経営優良法人とは、健康経営を実践する法人を「見える化」するため、経済産業省が2016年度に創設し、日本健康会議が認定する制度です。

制度の目的は、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として評価を受けられる環境を整えることです(経済産業省)。顕彰制度は2つあります。

2026年3月9日に発表された「健康経営優良法人2026」は第10回で、認定数は次のとおりです(経済産業省ニュースリリース)。

合計の行は、上の2部門の数字を足したものです。経済産業省は、両部門とも前年より大幅に増えたと説明しています。なお、令和7年度から、株式会社日本経済新聞社が事務局として、経済産業省と連携して制度を運営しています。

大規模法人部門と中小規模法人部門の区分

部門は、業種と従業員数で決まります。事務局の「申請区分」(2027年版)では、会社法上の会社と士業法人の場合、次の基準が示されています。業種は日本標準産業分類で判断します。

従業員数が大規模法人部門に当たり、資本金が中小規模法人部門に当たる場合は、どちらかを選んで申請できますが、両部門への申請はできません。特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、社団法人・財団法人などは従業員数だけで区分され、地方公共団体は301人以上が大規模法人部門です(健康経営優良法人申請区分(2027))。

申請のスケジュールと、申請前の条件

健康経営優良法人2027の申請期間は、大規模法人部門が2026年8月17日から10月9日、中小規模法人部門が8月17日から10月16日でした。2026年10月20日の時点で、どちらも受付は終了しています。内定は2027年2月下旬頃、発表は2027年3月の予定です(大規模法人部門の申請、中小規模法人部門の申請)。次の申請に備えるには、事務局サイトの案内を確認してください。

申請前の条件は、部門で異なります。中小規模法人部門は、事前に保険者が実施する「健康宣言事業」への参加が必要です。国保組合・共済組合などの保険者が宣言事業を実施していない場合は、自治体の宣言事業への参加、または自社独自の健康宣言の実施で代替できます。大規模法人部門は、宣言事業への参加は必須ではありませんが、認定要件として保険者との連携が必須です(はじめよう！「健康経営」)。申請には認定申請料がかかるため、金額と支払い方法は事務局の案内で確認してください。

健康経営優良法人は「ホワイト企業」と言えるのか

認定が評価するのは、健康経営に関する取り組みの状況で、給与や休暇などの労働条件の水準を保証する制度ではありません。「ホワイト500」は、大規模法人部門の上位法人に付く冠の名称です。認定の有無は、職場を見極める材料のひとつにとどめ、求人票の条件や口コミなどと合わせて判断するのが安全です。公的な認定制度を使って企業を見分ける考え方は、SaaSホワイト企業の見分け方の記事で整理しています。

健康経営のメリットと、取り組む前の注意点

健康経営のメリットとして、経済産業省関連の資料は、利益率や株価との関連、就職先選びでの評価、従業員の満足度やコミュニケーションの改善を挙げています。

公表資料に見られる効果と、読むときの注意

ACTION!健康経営の「健康経営のメリット」ページには、経済産業省の資料などに基づく4つの観点が載っています(ACTION!健康経営 健康経営のメリット)。数字そのものより、何を調べた結果なのかを押さえておくと、自社の説明に使いやすくなります。

認定を受けると使えるインセンティブ

国や公的機関のインセンティブとして、ACTION!健康経営は、補助金申請時の加点などの優遇措置や、融資での優遇利率を紹介しています。日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」では、健康経営優良法人の認定を受けていると、特別利率が適用される区分があります。そのほか、ハローワークの求人票に「健康経営優良法人」のロゴマークを使える、外国人の在留資格審査で手続きの簡素化が可能になる、といった例も載っています(ACTION!健康経営 国の取り組み)。対象の制度や条件は変わるため、詳細は各機関で確認してください。

人材の定着という見方

従業員の健康に配慮した職場づくりは、離職を防ぐ取り組みの一部でもあります。従業員の定着を高める施策全般は、リテンション施策の意味と具体例をまとめた記事で解説しています。この記事では、健康という切り口で、制度と進め方に絞って整理します。

取り組む前に知っておきたい注意点

注意点は3つあります。1つ目は、効果が出るまでに時間がかかることです。前の表のとおり、健康状態の改善は健診の受診率より遅れて現れるとされています。2つ目は、施策を増やすことが目的になりやすいことです。従業員の状態をつかまないまま施策を選ぶと、使われない施策が残ります。3つ目は、認定の取得そのものが目的になることです。認定には申請料がかかり、取り組みの実績と書類の準備も必要です。

健康経営の始め方｜6つのステップと法令遵守

健康経営の始め方は、保険者への相談、健康宣言、体制づくり、課題の把握、計画と実行、評価と改善の6ステップで進めるのが基本です。

次の表は、ACTION!健康経営の「はじめよう！健康経営」と評価の枠組みを、実務の順に並べ直したものです。公式に6ステップと定められているわけではなく、記載内容を整理した一例として読んでください。

法令で決まっている部分を先に確かめる

評価の枠組みで前提とされている法令遵守のうち、すぐ確認できるのがストレスチェックです。厚生労働省によると、ストレスチェックは2015年から労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられています。労働者数50人未満の事業場は、当分の間、努力義務とされていました。2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、令和10年(2028年)4月1日から、50人未満の事業場にも義務化されます(厚生労働省 ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策)。

定期健康診断の実施や、労働時間の管理も含め、健康経営の取り組みの前に、法令で求められる部分が抜けていないかを点検します。ストレスチェックの結果を職場ごとに集計・分析して改善に生かす集団分析は、法令上は努力義務の位置づけです。実施しているのに結果を見ていない会社は、ここから活用を始められます。

何から始めればよいか

迷ったときの最初の一歩は、加入している保険者への連絡です。中小規模法人部門を目指すなら宣言事業への参加が申請の前提になり、大規模法人部門でも保険者との連携は認定要件です。保険者は、特定健診・特定保健指導をはじめ、施策のパートナーになります。連絡のあとは、課題をつかむ段階に進みます。次のセルフチェックで、自社の現在地を確かめてください。

健康経営の取り組み例｜施策の選び方と続け方

健康経営の取り組み例には、食生活の改善、運動機会の増進、感染症予防、メンタルヘルス不調者への対応、受動喫煙対策、女性の健康課題への対応などがあります。

ACTION!健康経営は、評価の枠組みの「制度・施策実行」で、取り組みを計画、土台作り、施策の実施の3段階に分けて例を挙げています。

施策は「課題に合うか」と「使われるか」で選ぶ

施策を選ぶときの基準は、課題に合っていることと、従業員に使われることの2つです。健診の結果で運動不足が目立つのか、メンタル面の不調が目立つのかで、選ぶ施策は変わります。そのうえで、勤務地や働き方が違う従業員全員が使える形かどうかも見ます。

使われやすさは、職場の環境でも変わります。カロリパークスのお客様の声で、離島を含む沖縄県全域に職員を配置するJAおきなわは、レシート買取の利用頻度が高い一方で、車移動が中心のため歩数・ランキング機能への関心は限定的だと話しています(カロリパークス お客様の声 JAおきなわ)。同じ施策でも、使われ方は職場により異なるため、導入前に自社の働き方と合わせて確かめる必要があります。

健康施策を福利厚生として用意し、全員が使える形で続けたい場合の一例が、株式会社びねつの「カロリパークス」です。商品ページでは、AIを活用した食事管理や、歩数を競うランキング機能で健康経営をサポートすること、全国約131万店舗・施設で使える会員向けのレシート買取サービスを用意していること、利用状況を確認できるレポートがあり費用対効果を判断しやすいことが紹介されています。一方で、1名から利用できますが、詳しい費用は問い合わせが必要です。AIは食事の記録を補助するもので、病気を診断するものではありません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「離島を含めた全職員が平等に使えること」

JAおきなわが、サービスを継続して利用する判断の条件として挙げた4つのうちの1つ(カロリパークス お客様の声)

健康経営の効果の測り方｜評価・改善とデータの集め方

健康経営の評価・改善とは、実施した取り組みの効果を検証し、結果を踏まえて施策を見直すことで、健康経営度調査でも評価の側面のひとつです。

効果を測るといっても、売上のような1つの数字で決まるわけではありません。自社の課題に合わせて、受診率や利用率などの見る数字を先に決め、年に1回、同じ指標で振り返る形が現実的です。

調査のフィードバックシートで、自社の位置を知る

大規模法人部門の健康経営度調査と、中小規模法人部門の認定申請に回答した法人には、各施策の偏差値などを記載した評価結果(フィードバックシート)が送られます。経済産業省は、2026年3月9日に、開示に同意した大規模法人部門の2,938法人分(うち上場企業874社)の評価結果を公開しました(経済産業省ニュースリリース)。他社の公開されたシートと自社を見比べると、どの側面が弱いかを確かめられます。

健康情報と人事データを、1か所で見られるようにする

指標が複数あっても、データが健診機関、人事、サーベイ、施策のサービスに分かれていると、集計だけで担当者の時間が尽きます。健康診断などの健康情報は機微な個人情報として慎重な扱いが必要で、システム選びの前に、見る範囲と権限を決めておきます。健康管理を専用の仕組みで行う場合の選び方は、健康管理システムの機能と導入時の注意点をまとめた記事で整理しています。

人事データと従業員の状態を合わせて見たい場合の一例が、株式会社カオナビの「カオナビ」です。商品ページでは、診断のほか、スキル管理や人材配置のシミュレーションができること、モチベーション分析・ハイパフォーマー分析などの分析機能があること、人材情報を集約して見える化・一元管理できることが紹介されています。公式サイトの機能一覧には、社員アンケートやパルスサーベイも載っています(2026年10月20日確認)。一方で、多くの機能がオプションのため、たくさんの機能が必要な場合は割高になる可能性があります。健診結果やストレスチェックの扱いなど、健康情報に関わる機能は、公式サイトに記載が見当たらなかったため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

指標を決め、状態をつかみ、施策の利用を確かめる流れを1か所で追えるかどうかが、評価・改善を続けられるかの分かれ目です。人事データと従業員の状態を合わせて見る方法を検討するなら、カオナビの資料で、対応する機能と必要なオプションを確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 健康経営とはどういうことですか？

A. 従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。経済産業省は、従業員等への健康投資が、活力や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績や株価の向上につながると期待されるとしています。健診を受けさせるだけでなく、従業員の状態を経営の課題として扱い、施策と見直しまでつなげる点が、健康管理との違いです。

Q2. 健康経営の3つの柱は何ですか？

A. 経済産業省とACTION!健康経営のページでは、「3つの柱」という区分は確認できませんでした(2026年10月20日時点)。公式に示されている枠組みは、法令遵守・リスクマネジメントを前提に、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善の4つの側面で取り組みを見るものです。民間の解説には3つに整理しているものもあるため、どの資料の整理かを確かめてください。

Q3. 健康経営は何から始めればよいですか？

A. 加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)に連絡し、健康宣言事業への参加方法を確認するのが最初の一歩です。中小規模法人部門の申請には宣言事業への参加が必要で、大規模法人部門でも保険者との連携が認定要件です。そのあと、体制づくり、課題の把握、計画と実行、評価と改善の順に進めます。

Q4. 健康経営優良法人はホワイト企業ですか？

A. 認定が評価するのは健康経営に関する取り組みの状況で、給与や休暇などの労働条件の水準を保証する制度ではありません。「ホワイト500」は、大規模法人部門の上位法人に付く冠の名称です。認定の有無は職場を見極める材料のひとつにとどめ、求人票の条件などと合わせて判断してください。

Q5. 大規模法人部門と中小規模法人部門は、どう分かれますか？

A. 業種と従業員数で決まります。会社法上の会社では、製造業その他は従業員301人以上、卸売業とサービス業は101人以上、小売業は51人以上が大規模法人部門です。それ以下は中小規模法人部門で、資本金が基準以下の場合も中小規模法人部門に該当します。両部門への申請はできません。

Q6. 健康経営優良法人2027の申請は、いつまででしたか？

A. 申請期間は、大規模法人部門が2026年10月9日、中小規模法人部門が2026年10月16日までで、2026年10月20日の時点で受付は終了しています。内定は2027年2月下旬頃、発表は2027年3月の予定です。次の申請の時期は、事務局のACTION!健康経営で確認してください。

まとめ：健康経営で押さえたい5つのこと

1. 健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することで、健診などの法令遵守を土台に、体制・施策・評価までつなげる考え方である
2. 健康経営優良法人は、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれ、2026年は合わせて26,850法人が認定された。部門は業種と従業員数で決まる
3. メリットとして公表されている資料は、推計や傾向を示すものである。効果が出るまでに時間がかかる点と、認定の取得が目的にならないよう注意する
4. 始め方は、保険者への連絡、健康宣言、体制づくり、課題の把握、計画と実行、評価と改善の順で、ストレスチェックなど法令で決まっている部分を先に確かめる
5. 従業員の状態の把握、施策の利用、効果の振り返りが手作業に寄っているなら、サーベイ、人事データの一元管理、福利厚生サービスの資料を取り寄せて、自社の運用に合うかを検討する

健康経営は、認定を取ること自体よりも、従業員の状態をつかみ、施策を続けて見直す流れをつくることが中心です。自社の現在地を確かめながら、できるところから進めていきましょう。

参考文献

• 経済産業省「健康経営」 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
• 経済産業省「「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました」(2026年3月9日) https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260309002/20260309002.html
• ACTION!健康経営「健康経営とは」 https://kenko-keiei.jp/about/
• ACTION!健康経営「健康経営のメリット」 https://kenko-keiei.jp/about/merit/
• ACTION!健康経営「はじめよう！「健康経営」」 https://kenko-keiei.jp/hajimeyo/
• ACTION!健康経営「大規模法人部門の申請」 https://kenko-keiei.jp/application/
• ACTION!健康経営「中小規模法人部門の申請」 https://kenko-keiei.jp/application/sme/
• ACTION!健康経営「国の取り組み」 https://kenko-keiei.jp/shakai/
• ACTION!健康経営「健康経営優良法人申請区分(2027)」 https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/sinseikubun_2027.pdf
• 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
• ミキワメAI ウェルビーイングサーベイ 第一三共株式会社の導入事例 https://mikiwame.com/wellbeing_casestudy/daiichisankyo.html
• カロリパークス お客様の声 JAおきなわ https://www.calorie-perks.com/lp/interview/443/