記帳代行とは？依頼できる範囲・料金の決まり方・選び方を解説

記帳代行とは、領収書や通帳の明細などをもとに仕訳を起こして会計帳簿を作る記帳業務を、専門業者や税理士事務所に任せるサービスです。依頼できるのは主に仕訳の入力と帳簿・試算表の作成で、税務署への申告書の作成や税務相談は、税理士法で税理士の業務とされています（2026年10月20日確認）。この記事では、依頼できる範囲、経理代行や税理士との違い、料金の決まり方、選び方の観点、依頼前に整える書類の準備、帳簿の保存義務を、条文と公的な案内に沿って整理します。

目次

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1. 記帳代行とは｜帳簿への記録を外部に任せるサービス
2. 記帳代行とあわせて見直したい仕組み｜役割の違う3サービス
3. 記帳代行で頼めること・頼めないこと｜税理士法の線引き
4. 記帳代行・経理代行・税理士・自計化の違い｜どこまで任せるかで依頼先が変わる
5. 記帳代行のメリット・デメリット｜向いている場面と向かない場面
6. 記帳代行の料金の決まり方｜3つの体系と、見積もりで確認する点
7. 記帳代行サービスの選び方｜確認したい7つの観点
8. 依頼の流れと、渡す前に整える書類｜提出日から逆算する
9. 帳簿と書類の保存は依頼後も自社の義務｜保存期間と支払の記録
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜記帳代行を検討するときの5つのこと
12. 参考文献

記帳代行とは｜帳簿への記録を外部に任せるサービス

記帳代行とは、領収書や通帳の明細などをもとに仕訳を起こし、会計帳簿を作る記帳業務を、専門業者や税理士事務所に任せるサービスです。

記帳は、売上や経費などの取引を、日付・相手先・金額とともに帳簿へ記録する作業です。試算表や決算書の元になるため、取引が増えるほど入力と確認に時間がかかります。記帳代行は、その入力と帳簿づくりを外に出し、社内では取引の確認や経営判断に時間を使うための選択肢です。

記帳代行とあわせて見直したい仕組み｜役割の違う3サービス

記帳を外部に任せる場合も、自社で続ける場合も、入力の元になる請求書や取引明細の流れが整っていないと、作業は遅れます。帳簿づくりの前後を支える役割の違う3サービスを、優劣ではなく役割の違いで並べます。

記帳を自社で進める場合、または依頼先と同じデータを見ながら進める場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。商品ページによると、2,400社以上の金融機関と連携して入出金データを取得でき、AIが登録済みの仕訳を学習して勘定科目の候補を提案します。経理と税理士がクラウド上で同じ画面やデータを共有できるとされています。ただし、ある程度の簿記知識が必要な場合もあり、AIは誤った仕訳も記憶するため、入力内容の確認は欠かせません。商品ページの口コミ評価は4.2(14件、2026年10月20日確認)です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社HITOMIOテクノロジーズは、導入前は月に6000件ほど発生する仕訳を、月初にみんなで通帳や紙の明細を見ながら入力していたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。導入したのはマネーフォワード クラウド会計を含む複数のサービスで、効果は会計だけによるものとは限りません。

「月の仕訳は6000件ほど発生しており、月初にみんなで通帳や紙の明細を見ながら入力作業」

株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例の課題の項目（マネーフォワード公式サイト、2021年8月31日公開。公開当時の情報）。出典：マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」導入事例、2026年10月20日確認

記帳代行で頼めること・頼めないこと｜税理士法の線引き

記帳代行で頼めるのは、仕訳の入力、帳簿や試算表の作成、書類の整理が中心です。税務署への申告書の作成や、税額の計算に関する相談は、税理士法で税理士の業務と定められています。

「記帳代行は違法ですか」という疑問に対しては、条文の区分で答えられます。税理士でない者に禁じられているのは同法52条の税理士業務で、記帳の代行は2条1項の税理士業務には挙げられていません（出典：e-Gov法令検索「税理士法」第2条・第52条、2026年10月20日確認）。ただし、記帳に加えて申告書の作成や税務相談まで案内する事業者は、税理士の在籍や提携の有無を確認してください。実務解説でも、税理士の在籍が確認できない事業者が税務のサービスを行うことへの注意が示されています（出典：マネーフォワード クラウド会計「記帳代行とはどのようなサービス？」、2026年10月20日確認）。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の判断は、税理士や所轄の税務署に相談してください。

記帳代行・経理代行・税理士・自計化の違い｜どこまで任せるかで依頼先が変わる

記帳代行は仕訳と帳簿づくりに範囲を絞った委託で、請求書処理や給与計算まで含める経理代行、申告まで頼む税理士顧問、自社で記帳する自計化とは、任せる範囲が異なります。

各社の実務解説でも、記帳代行は経理代行の一部と整理され、記帳代行の専門業者は記帳が中心、税理士は税務全般まで扱えるという違いが示されています（出典：freee「記帳代行とは？」、2026年10月20日確認）（出典：パーソルビジネスプロセスデザイン「記帳代行とは？」、2026年10月20日確認）。経理代行のメリット・デメリットやサービスの選び方は、経理代行とは？メリット・デメリット、サービスの選び方を解説で扱っています。本記事は、そのうち記帳の範囲に絞った記事です。

自社で記帳する場合の進め方や注意点は、会計ソフトを使った記帳のメリット｜やり方や注意点も解説で解説しています。委託範囲の広い経理BPOの手順は、経理BPOとは｜経理代行との違い・委託できる範囲・選び方・導入手順を解説を参照してください。

記帳代行のメリット・デメリット｜向いている場面と向かない場面

記帳代行のメリットは、入力の手間を減らして社内の時間を空けられることです。デメリットは、社内にノウハウが残りにくいことや、追加料金で費用が膨らむことで、それぞれ対策があります。

この整理は、freeeとパーソルビジネスプロセスデザインの実務解説で挙げられている利点と注意点を、対策つきにまとめたものです（出典：freee「記帳代行とは？」、2026年10月20日確認）（出典：パーソルビジネスプロセスデザイン「記帳代行とは？」、2026年10月20日確認）。記帳代行が向く場面は、次のように整理できます。

活用場面は、マネーフォワードの実務解説で示された例を、記帳の準備の観点で整理したものです（出典：マネーフォワード クラウド会計「記帳代行とはどのようなサービス？」、2026年10月20日確認）。

記帳代行の料金の決まり方｜3つの体系と、見積もりで確認する点

記帳代行の料金は、仕訳数に応じた従量課金、時間単価、月額の定額プランの3つの体系で決まることが多く、金額は依頼先や書類の状況によって異なります。

料金は各社で改定されるため、本記事では金額を掲載しません。実務解説では、記帳代行の料金体系を従量課金制、時間制、月額定額制に分けて紹介しています（出典：マネーフォワード クラウド会計「記帳代行とはどのようなサービス？」、2026年10月20日確認）。

金額の比較は、同じ条件で見積もりを取って行います。次の6点を確認すると、見積書の違いの理由がわかります。

記帳代行サービスの選び方｜確認したい7つの観点

記帳代行サービスは、税理士の在籍、対応する会計ソフト、書類の受け渡し方法、対応範囲、セキュリティ、連絡体制、実績の7つの観点で比べます。

会計ソフトの契約者や、判断に迷う取引を誰が決めるかといった実務の論点は、依頼先の解説でも質問の多い項目として紹介されています（出典：TOKIUM「記帳代行サービスおすすめ9選を比較！選び方のポイントも解説」、2026年10月20日確認）。

依頼の流れと、渡す前に整える書類｜提出日から逆算する

記帳代行の依頼は、範囲の整理、候補の比較、見積もりと面談、契約、書類の受け渡しの順に進みます。依頼後は、書類を渡す日が帳簿の完成日を左右します。

次の表は、2026年11月分(11月30日締め)で、試算表を12月15日(火)に受け取りたい場合の計算例です。依頼先の納期を、書類の受領から5営業日と仮定しています。土日のみを休みとし、受領日の翌日を1営業日目として数えます。実際の納期は、依頼先との契約で確認してください。

仮定の納期が長いほど、書類を渡す日は早くなります。書類が揃うのを待つ時間を短くできれば、試算表の受け取りを早められます。ここまでの内容を、自社の運用に当てはめて確認してみてください。

請求書が紙・メール・PDFでばらばらに届くとき

請求書が集まらないと、依頼先へ渡す書類も揃いません。郵送やメールで届く請求書を、記帳の前に一か所で受け取る場合の一例が、Sansan株式会社が提供するBill One請求書受領です。商品ページによると、紙やPDFなどさまざまな形式の請求書をオンラインで受け取り、クラウド上で一元管理でき、申請や承認などの請求書業務をデジタル上で進められます。インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にも都度対応するとされています。ただし、商品ページでは価格を確認するには問い合わせが必要とされており、記帳そのものを代行するサービスではありません。

導入事例として、株式会社コメリは、月次決算の早期化と月約600時間の業務削減を実現したと、Bill One請求書受領の公式サイトの導入事例一覧で紹介されています。記帳の代行に限った事例ではなく、請求書の受領と管理の事例です。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ導入事例の見出し。出典：Bill One請求書受領「導入事例」、2026年10月20日確認

帳簿と書類の保存は依頼後も自社の義務｜保存期間と支払の記録

記帳を外部に任せても、帳簿や書類を作成し保存する義務は、会社や事業者に残ります。株式会社は会計帳簿の閉鎖の時から10年間、青色申告法人は帳簿書類を起算日から7年間保存します。

根拠は、e-Gov法令検索の会社法432条と法人税法施行規則59条、国税庁のNo.2080です（出典：e-Gov法令検索「会社法」第432条、2026年10月20日確認）（出典：e-Gov法令検索「法人税法施行規則」第59条、2026年10月20日確認）（出典：国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」、2026年10月20日確認）。保存期間には例外や起算日の定めがあるため、自社の場合は税理士や所轄の税務署に確認してください。

依頼先に原本を預ける場合は、返却されるか、どこにどれだけの期間保管されるかも契約で確認します。書類を電子データで残す場合は、受け取った請求書の保存の仕組みと、支払の承認や振込の記録を、帳簿と突き合わせられる形で残しておくと、後から確認しやすくなります。

請求書の承認から振込までの記録を残したいとき

受け取った請求書の入力、承認、支払データの作成を、書類と画面を行き来して進めていると、記帳の元になる支払の記録が散らばります。受領した請求書の入力から承認、振込までを一つの流れで管理する場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド債務支払です。商品ページによると、請求書メールを自動で取り込み、AI-OCRで適格請求書の判定業務を効率化し、柔軟な申請経路の設定と、銀行振込APIによるワンクリックの振込に対応しています。ただし、開封や受領・保管の代行はオプションとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、宇都宮ヤクルト販売株式会社は、導入前に毎月100件以上届く紙の請求書の処理に多くの時間を費やしていたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。記帳の代行ではなく、請求書の支払業務の事例です。

「同社は以前まで、毎月100件以上届く紙の請求書処理に、多くの時間を費やしていました。」

宇都宮ヤクルト販売株式会社「マネーフォワード クラウド債務支払」導入事例。出典：マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社」導入事例、2026年10月20日確認

記帳を任せる前後の仕組みを見直す選択肢として、取引明細の入力と依頼先とのデータ共有、請求書の受領、請求書の承認から振込までと、役割の違う3サービスの資料を並べて確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 記帳代行とは何ですか？

A. 記帳代行とは、領収書や通帳の明細などをもとに仕訳を起こし、会計帳簿を作る記帳業務を、専門業者や税理士事務所に任せるサービスです。依頼できるのは主に仕訳の入力と帳簿・試算表の作成で、申告書の作成や税務相談は含まれません。

Q2. 記帳代行は違法ですか？

A. 税理士法は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務を行うことを52条で禁じています。税理士業務は、同法2条1項の税務代理、税務書類の作成、税務相談で、記帳の代行は挙げられていません。ただし、申告書の作成まで案内する事業者は、税理士の在籍や提携を確認してください。法的助言ではないため、個別の判断は税理士や税務署に確認してください。

Q3. 記帳代行の料金相場はどのくらいですか？

A. 料金は各社で改定され、仕訳数、書類の状況、オプションで変わるため、本記事では金額を示していません。料金の体系は、仕訳数に応じた従量課金、月額の定額プラン、時間制の3つが多く、同じ条件で見積もりを取り、範囲と超過分の扱いを比べて判断します。

Q4. 記帳代行と経理代行の違いは何ですか？

A. 記帳代行は仕訳の入力と帳簿づくりに範囲を絞った委託です。経理代行は、記帳に加えて請求書の処理、支払、給与計算、月次決算など、契約で選んだ範囲まで含みます。社内に残す判断を先に決めて、範囲を選びます。

Q5. 記帳代行を頼めば、帳簿の保存は不要になりますか？

A. 不要にはなりません。株式会社は会社法432条で会計帳簿を閉鎖の時から10年間、青色申告法人は法人税法施行規則59条で帳簿書類を起算日から7年間保存します。原本を預ける場合は、返却や保管の扱いも契約で確認してください。

Q6. 記帳代行は儲かりますか？

A. 記帳代行を事業として行う側の収益は、料金体系、受ける仕訳数、作業時間や人件費で決まり、一概には言えません。事業として始める場合も、申告書の作成や税務相談は税理士業務のため、税理士でない者は行えません。契約や守秘の体制を整えたうえで、個別の判断は税理士などの専門家に相談してください。

まとめ｜記帳代行を検討するときの5つのこと

記帳代行は、記帳の入力と帳簿づくりを外部に任せる選択肢で、申告や税務相談は税理士の業務です。依頼するときは、範囲、料金の決まり方、書類を渡す日を先に決めておくと、帳簿の完成が安定します。最後に、押さえておきたい点を整理します。

1. 記帳代行は記帳の外部委託、申告と税務相談は税理士の業務：税理士法2条1項と52条で、税理士業務は税理士に限られます。申告まで頼むなら、税理士の在籍や提携を確認します。
2. どこまで任せるかで依頼先が変わる：記帳だけなら記帳代行、請求書や月次決算まで含めるなら経理代行、申告まで頼むなら税理士、自社で続けるなら自計化です。
3. 料金は3つの体系で、金額は同じ条件の見積もりで比べる：従量課金、月額の定額プラン、時間制のどれか、超過分やオプションの扱いまで確認します。
4. 書類の提出日から逆算し、保存義務は自社に残る：依頼先の納期から提出日を決め、帳簿書類は会社法432条や法人税法施行規則59条などの期間、自社で保存します。
5. 記帳の前後の仕組みを見直す資料を取り寄せる：取引明細の入力と依頼先とのデータ共有ならマネーフォワード クラウド会計、請求書の受領ならBill One請求書受領、承認から振込までならマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違う選択肢があります。

本記事は一般的な情報の整理であり、会計・税務・法務上の助言ではありません。個別の判断は、顧問税理士や所轄の税務署に相談してください。法令と各社の商品ページ・実務解説は、2026年10月20日確認の内容に基づきます。

参考文献

• デジタル庁 e-Gov法令検索「税理士法」(第2条・第52条)、「会社法」(第432条)、「法人税法施行規則」(第59条)、2026年10月20日確認
• 国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」、2026年10月20日確認
• 実務解説：マネーフォワード クラウド会計「記帳代行とはどのようなサービス？活用できるケースや選び方を紹介」、freee「記帳代行とは？アウトソーシングの種類やメリット・デメリットを解説」、パーソルビジネスプロセスデザイン「記帳代行とは？経理代行との違いやメリット・デメリット」、TOKIUM「記帳代行サービスおすすめ9選を比較！選び方のポイントも解説」、2026年10月20日確認
• マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例」「宇都宮ヤクルト販売株式会社導入事例」、Sansan株式会社「Bill One請求書受領 導入事例」、2026年10月20日確認