経理の外注｜任せる業務・残す業務の切り分けと依頼先の選び方

経理の外注とは、記帳・請求書の処理・支払・給与計算・決算といった経理業務の一部または全部を、税理士事務所や経理代行会社などの外部に任せることです。大切なのは外注するかしないかではなく、業務ごとに「任せる」「分担する」「自社に残す」を決めることです。この記事では、外注できる業務と税理士にしか頼めない業務の線引き、依頼先4種類の違い、費用の決まり方と見積もりの比べ方、外注しても自社に残る証憑の保存と支払の承認、依頼から本稼働までの手順、起きやすい失敗を、法令と各社の解説で確認できる範囲で整理します。依頼先を一覧で比べたい場合は別の記事に任せ、ここでは依頼する前の判断に絞ります。

目次

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1. 経理の外注とは｜業務ごとに「任せる・分担する・残す」を決める判断
2. 経理の外注で任せられる業務と、自社に残す業務｜日次・月次・年次の切り分け
3. 経理の外注先は4種類｜税理士事務所・記帳代行・経理代行会社・フリーランスの違い
4. 経理の外注費用の決まり方｜金額を並べる前に、条件をそろえて比べる
5. 経理を外注しても自社に残る仕事｜証憑の受け渡し・保存の義務・支払の承認
6. 経理の外注を始める手順｜棚卸しから並行稼働まで6ステップ
7. 経理の外注のメリット・デメリットと、起きやすい失敗の防ぎ方
8. 外注か、ツールで内製の負担を減らすか｜判断の順番と組み合わせ方
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜経理の外注で押さえたい5つのこと
11. 参考文献

経理の外注とは｜業務ごとに「任せる・分担する・残す」を決める判断

経理の外注とは、記帳・請求書処理・支払・給与計算・決算などの経理業務を、外部の事業者に任せることです。全部を一括で任せる方法のほか、繁忙期だけ、特定の業務だけという頼み方もあります。

各社の解説でも、外注は経理全般を任せる形と、負担になっている一部の業務だけを任せる形に分けて説明されています。どの形が合うかは、社内に経理担当者がいるか、決算や申告まで頼みたいか、何を自社に残したいかで決まります。次の表で、3つの頼み方の違いを整理します。

どの形を選んでも、依頼先が仕事を進めるには、入出金の記録、請求書や領収書、支払の承認の記録が必要です。これらを整えて渡し、出てきた数字を確認する役割は、自社に残ります。そのため、依頼先を探すのと並行して、帳簿・証憑・支払の三つを自社でどう扱うかを決めておくと、外注の範囲を決めやすくなります。次の表は、この三つを支える3つのサービスの役割の違いです。

外注先と同じ帳簿をクラウド上で見ながら、仕訳と決算書づくりを進める場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。商品ページによると、2,400社以上の金融機関と連携して取引明細を自動で取得でき、AIが過去の仕訳を学習して勘定科目を提案します。帳簿・レポート・決算書を自動で作成でき、経理と税理士が連携しやすい会計ソフトとも紹介されています。注意点として、ある程度の簿記知識が必要な場合もあるとされています。外注先に任せる範囲と自社で確認する範囲、権限の分け方は、資料で確認してください。商品ページの口コミ評価は4.2(14件、2026年10月21日確認)です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社HITOMIOテクノロジーズは、導入前は月に6000件ほど発生する仕訳を月初に通帳や紙の明細を見ながら入力していたと紹介されています。導入したのはマネーフォワード クラウド会計を含む複数のサービスで、経理の外注の事例ではなく、効果は会計だけによるものとは限りません。

「月次決算が6営業日で対応できるようになった」

株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例の結果の項目（マネーフォワード公式サイト、2021年8月31日公開。公開当時の情報）。出典：マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」導入事例、2026年10月21日確認

経理の外注で任せられる業務と、自社に残す業務｜日次・月次・年次の切り分け

経理の外注では、記帳・請求書の処理・振込の準備・経費精算などの定型作業は任せやすく、税務書類の作成や税務相談は税理士にしか頼めません。確認と承認は自社に残します。

次の表は、TOKIUM「経理は外注できる？費用の相場やメリット・デメリットを徹底解説」、NTTファイナンス「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットや料金相場」、弥生「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリット、費用相場や失敗」が外注できる業務として挙げている項目を、頻度ごとに整理し、自社に残す役割を加えたものです。依頼先によって対応範囲は異なるため、実際に頼む前に、対応できる業務の一覧を依頼先に確認してください(2026年10月21日確認)。

税理士法は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を税理士の業務と定めています(第2条第1項)。税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないとされています(第52条)。一方で、同法は、税理士が税理士業務のほかに、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行などを業として行えると定めており(第2条第2項)、記帳の代行は税理士業務とは別の事務として扱われています(デジタル庁 e-Gov法令検索「税理士法」、2026年10月21日確認)。経理代行会社に申告まで頼みたい場合は、税理士が在籍しているか、提携の税理士が対応するかを契約前に確認します。

給与計算についても、労働・社会保険の申請書類の作成や提出の代行などは、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て業として行うことが制限されています(社会保険労務士法第27条、e-Gov法令検索「社会保険労務士法」、2026年10月21日確認)。給与の計算だけを頼むのか、社会保険の手続きまで頼むのかで、依頼先が変わる場合があります。本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の判断は、税理士や社会保険労務士に確認してください。

外注するか迷う業務を見分ける3つの質問

1. 手順が決まっていて、毎月繰り返す作業か：記帳や請求書の処理のように、手順を書き出せる作業は、外注に向いています。
2. 判断や書類の作成に、税理士や社会保険労務士などの資格が必要か：必要な場合は、資格のある依頼先に頼みます。
3. 間違えたときに、自社で気づける仕組みがあるか：試算表の確認や支払の承認など、結果を自社で確かめる手順を残せる業務から任せます。

経理の外注先は4種類｜税理士事務所・記帳代行・経理代行会社・フリーランスの違い

経理の外注先は、税理士事務所、記帳代行業者、経理代行会社(BPO事業者)、フリーランスの4種類に分けられ、頼める範囲と、税務の相談ができるかどうかが違います。

依頼先のサービスを一覧で比べたい場合は、経理代行サービスおすすめ15選を徹底比較！に、タイプ別のサービスと選び方をまとめています。経理BPOの業務範囲や、経理代行との違いは経理BPOとは｜経理代行との違い・委託できる範囲・選び方・導入手順を解説、経理BPOと財務BPOの違いは財務BPOとは？経理BPOとの違いと委託できる範囲・できない範囲を解説で解説しています。

なお、経理担当者に自社へ来てもらい、自社の指揮命令のもとで働いてもらう形は、外注ではなく労働者派遣にあたる場合があります。労働者派遣法は、労働者派遣を、自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることと定めています(第2条第1号、e-Gov法令検索「労働者派遣法」、2026年10月21日確認)。外注と派遣は契約の形が違うため、どちらで依頼するのかを最初に確認します。

経理の外注費用の決まり方｜金額を並べる前に、条件をそろえて比べる

経理の外注費用は、依頼する業務の範囲、仕訳や請求書の件数、従業員数、決算や申告を含むかどうかで変わるため、金額だけを並べず、条件をそろえて見積もりを比べます。

「相場はいくらか」を知りたいときに、業務別や従業員規模別の目安を載せた解説は多くあります。ただし、公開されている目安は、対象にしている業務の範囲や、料金の数え方(仕訳1件あたりか、月額の定額か)が各社で違います。TOKIUM「経理は外注できる？費用の相場やメリット・デメリットを徹底解説」は、従量制では仕訳の数に比例して費用が増えるため、業務量によっては想定外の金額になると注意し、NTTファイナンス「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットや料金相場」は、制度改正や決算期の変更など契約範囲外の依頼で費用が膨らむ可能性を挙げています。出所と条件が違う数字を横に並べても、自社の費用の目安にはなりにくいため、本記事では特定の金額を相場として示しません。代わりに、費用を決める要素と、見積もりの比べ方を示します。

見積もりを比べる3つの手順

1. 同じ条件の依頼内容を書面にそろえる：業務の範囲、件数、納期、受け渡しの方法を一枚にまとめ、2社から3社に同じ内容を示します。
2. 見積もりに含まれる業務と、含まれない業務を行ごとに照らす：契約範囲外の依頼が追加費用になるかを確認します。
3. 社内で同じ業務にかかっている費用と比べる：次の表の項目で、内製と外注の費用を並べます。

外注にしても、確認と承認の時間はゼロにはなりません。外注費だけでなく、自社に残る作業の時間も含めて比べると、外注後の負担を見誤りにくくなります。

経理を外注しても自社に残る仕事｜証憑の受け渡し・保存の義務・支払の承認

経理を外注しても、帳簿や証憑の保存の義務、請求書や領収書を依頼先へ渡す役割、支払の承認は会社に残ります。外注先任せにせず、受け渡しと確認の仕組みを決めておきます。

上の表の根拠は、e-Gov法令検索「会社法」、同「法人税法施行規則」、同「電子帳簿保存法」、同「個人情報の保護に関する法律」の条文です(2026年10月21日確認)。保存の方法の要件や、保存期間が延びる個別のケースは、税理士に確認してください。個人データの委託の考え方は、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」で確認できます。

依頼先へ渡す請求書や証憑を、受け取りの入口でそろえる

外注先に渡す請求書や領収書が、郵送、メール、紙と、ばらばらに届く会社は、渡す前の保存と整理が負担になります。受け取りの入口を一つにそろえて保存する仕組みを考える場合の一例が、Sansan株式会社が提供するBill One請求書受領です。商品ページによると、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、クラウド上で一元管理できます。申請や承認などの請求書業務をデジタル上で完結でき、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に都度対応するとされています。注意点として、価格を確認するには問い合わせが必要とされています。外注先との共有方法や権限の分け方は、商品ページに記載がないため、資料で確認してください。商品ページの口コミ評価は5(1件、2026年10月21日確認)です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社コメリは、月次決算の早期化と月約600時間の業務削減を実現したと、Bill One請求書受領の公式サイトの導入事例一覧で紹介されています。経理の外注の事例ではなく、請求書の受領と処理の事例です。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ導入事例の見出し。出典：Bill One請求書受領「導入事例」、2026年10月21日確認

支払の承認は、外注先に任せる準備と分けて決める

支払の準備を外注先に頼む場合でも、振込の承認をどこで、誰が行うかは、自社で決める必要があります。請求書の確認から承認、振込までを一つの流れで管理する場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド債務支払です。商品ページによると、AI-OCRにより適格請求書の判定業務を効率化でき、ワークフローは自社に合わせて承認の経路を設定できます。銀行振込APIと連携して、ワンクリックで振込みができるとされています。注意点として、開封や受領・保管の代行はオプションとされています。外注先に支払の準備を頼むときの権限の分け方は、資料で確認してください。1か月の無料トライアルがあると商品ページに記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、宇都宮ヤクルト販売株式会社は、導入前に毎月100件以上届く紙の請求書の処理に多くの時間を費やしていたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。経理の外注の事例ではなく、請求書の支払業務の事例です。

「同社は以前まで、毎月100件以上届く紙の請求書処理に、多くの時間を費やしていました。」

宇都宮ヤクルト販売株式会社「マネーフォワード クラウド債務支払」導入事例。出典：マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社」導入事例、2026年10月21日確認

経理の外注を始める手順｜棚卸しから並行稼働まで6ステップ

経理の外注は、業務の棚卸し、外注する範囲の決定、見積もりの比較、契約、引き継ぎと並行稼働、定期報告と見直しの6ステップで進めます。

契約で決めておく項目

並行稼働の期間に、自社と外注先の結果が合わない箇所を見つけて、原因を記録しておくと、本稼働後の確認の手順を作りやすくなります。外注を始める前の準備がどこまで進んでいるかは、次のセルフチェックで確認できます。

経理の外注のメリット・デメリットと、起きやすい失敗の防ぎ方

経理の外注のメリットは人手不足の解消と属人化の防止、デメリットはノウハウの蓄積が進みにくいこと、情報漏えいのおそれ、追加費用です。契約前の取り決めで、多くを防げます。

次の表は、TOKIUM「経理は外注できる？費用の相場やメリット・デメリットを徹底解説」、NTTファイナンス「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットや料金相場」、まるごと管理部「経理アウトソーシングの費用相場は？おすすめ11社を徹底比較」、弥生「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリット、費用相場や失敗」が挙げているメリットとデメリットを整理し、防ぎ方を加えたものです(2026年10月21日確認)。

起きやすい失敗5つと、防ぎ方

上の失敗例は、まるごと管理部「経理アウトソーシングの費用相場は？おすすめ11社を徹底比較」が挙げる失敗例と対処を、本記事の構成に合わせて整理したものです。経理の外注で、外注先に渡す証憑がそろわないまま依頼を始めると、見積もりの条件や引き継ぎの段階でつまずきやすくなります。

外注か、ツールで内製の負担を減らすか｜判断の順番と組み合わせ方

外注するか迷うときは、業務の量、資格の要否、社内に残したい知識の3点で判断し、定型作業はツール、専門の判断は税理士、残りを経理代行会社と分担する組み合わせもあります。

1. 資格が必要な業務か：税務書類の作成や税務相談は、税理士に頼みます。
2. 手順が決まっていて、件数が多い作業か：外注、またはツールによる自動化の候補です。
3. 社内に残したい知識か：判断が要る業務や、取引先との関係が深い業務は、自社に残します。
4. 外注先に渡す資料を自社で整えられるか：整えられない場合は、先に帳簿・証憑・支払の入口を整えます。
5. 費用を内製と並べて比べたか：前の章の表で、確認と承認の時間も含めて比べます。

外注とツールは二者択一ではなく、業務ごとに組み合わせて決められます。仕訳と決算書づくりはマネーフォワード クラウド会計、請求書の受領と保管はBill One請求書受領、承認から振込はマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違うサービスがあります。自社の件数と体制に合う範囲で、資料を比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 経理の外注とは何ですか？

A. 経理の外注とは、記帳・請求書の処理・支払・給与計算・決算などの経理業務の一部または全部を、税理士事務所や経理代行会社などの外部の事業者に任せることです。全部を任せる方法のほか、繁忙期だけ、特定の業務だけという頼み方もあります。

Q2. 経理の外注費用の相場はいくらですか？

A. 外注費用は、依頼する業務の範囲、仕訳や請求書の件数、従業員数、決算や申告を含むかどうかで変わり、料金の数え方も従量制と定額制で異なります。公開されている目安は条件が違うため、金額だけを並べず、同じ条件の依頼内容を複数の依頼先に示して見積もりを比べてください。

Q3. 経理を外部委託するデメリットは何ですか？

A. 主なデメリットは、経理のノウハウが社内に残りにくいこと、取引先や従業員の情報を外部に渡すため情報漏えいのおそれがあること、契約外の業務で追加費用が出ることです。一部の業務だけを任せる、秘密保持契約を結ぶ、業務範囲を書面で決めるといった方法で、多くは防げます。

Q4. 税理士に頼む業務と、経理代行会社に頼む業務はどう分けますか？

A. 税務署に提出する申告書などの税務書類の作成、税務代理、税務相談は、税理士法で税理士の業務とされています。記帳や請求書の処理、支払の準備といった日々の定型業務は、経理代行会社や記帳代行業者にも頼めます。申告まで一体で頼みたい場合は、税理士が対応するかを確認します。

Q5. 経理を外注しても、帳簿や証憑の保存は自社の責任ですか？

A. 保存の義務は会社にあります。株式会社は会計帳簿とその事業に関する重要な資料を、閉鎖の時から10年間保存する必要があり(会社法第432条第2項)、青色申告法人は帳簿書類を起算日から7年間保存します(法人税法施行規則第59条)。外注先に預ける場合も、保管場所と返却の方法を決めておきます。

Q6. 経理を外注する前に、自社で何を準備すればよいですか？

A. 外注したい業務を頻度と件数で書き出し、税理士に頼む業務と代行会社に頼める業務を分けます。そのうえで、請求書や領収書の受け取り口を一つにそろえ、依頼先への資料の渡し方と、支払の承認者を決めておくと、見積もりと引き継ぎが進めやすくなります。

まとめ｜経理の外注で押さえたい5つのこと

経理の外注は、全部を任せるかどうかではなく、業務ごとに任せる範囲を決める判断です。最後に、押さえておきたい点を整理します。

1. 業務ごとに「任せる・分担する・残す」を決める：記帳や請求書の処理は任せやすい一方、税務書類の作成と税務相談は税理士の業務です。確認と承認は自社に残します。
2. 依頼先は4種類の違いで選ぶ：税理士事務所、記帳代行業者、経理代行会社、フリーランスで、頼める範囲と税務の対応が違います。
3. 費用は金額より先に条件をそろえる：業務の範囲、件数、料金の数え方、決算・申告の有無を書面にそろえ、同じ条件で見積もりを比べます。
4. 外注しても、保存の義務と支払の承認は会社に残る：会計帳簿は10年間、青色申告法人の帳簿書類は7年間の保存が必要で、個人データの委託先は監督が必要です。
5. 帳簿・証憑・支払を整える資料を取り寄せる：仕訳と決算書ならマネーフォワード クラウド会計、請求書の受け取りならBill One請求書受領、承認から振込ならマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違う選択肢があります。

本記事は一般的な情報の整理であり、法律・税務上の助言ではありません。税理士業務・社会保険労務士の業務の線引きなど、個別の判断は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談してください。法令と各社の商品ページ・解説は、2026年10月21日確認の内容に基づきます。

参考文献

• デジタル庁 e-Gov法令検索「税理士法」(第2条・第52条)、「社会保険労務士法」(第27条)、「労働者派遣法」(第2条)、「会社法」(第432条)、「法人税法施行規則」(第59条)、「電子帳簿保存法」(第7条)、「個人情報の保護に関する法律」(第25条)、2026年10月21日確認
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」、2026年10月21日確認
• 実務解説：TOKIUM「経理は外注できる？費用の相場やメリット・デメリットを徹底解説」、NTTファイナンス「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリットや料金相場」、まるごと管理部「経理アウトソーシングの費用相場は？おすすめ11社を徹底比較」、弥生「経理アウトソーシングとは？メリット・デメリット、費用相場や失敗」、2026年10月21日確認
• マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例」「宇都宮ヤクルト販売株式会社導入事例」、Sansan株式会社「Bill One請求書受領 導入事例」、2026年10月21日確認