情シス アウトソーシングとは？依頼できる業務・費用・契約の注意点を整理

情シス アウトソーシングとは、情報システム部門(情シス)が担うヘルプデスク、PCやアカウントの管理、ネットワーク・サーバーの運用、セキュリティ対策などの社内IT業務を、一部または全部、外部の事業者に任せることです。「外注」「代行」「業務委託」とも呼ばれ、専任の担当者を置けない会社や、1人で兼務している会社が、人員と専門知識を補う手段として使います。ただし、任せ方を誤ると、責任の所在があいまいになったり、社内にノウハウが残らなくなったりします。本記事では、依頼できる業務と社内に残す判断の線引き、メリットとデメリット、費用と依頼形態、契約と委託先管理、選び方を整理します。内容は、2026年10月21日時点のIPA・個人情報保護委員会・厚生労働省の資料と、各サービスの商品ページにもとづきます。

目次

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1. 情シス アウトソーシングとは｜社内のIT業務を外部に任せる仕組み
2. 依頼できる業務｜6つの領域と、社内に残す判断
3. メリットとデメリット｜「アウトソーシングはやばい」と言われる理由
4. 費用と依頼形態の考え方｜月額固定・従量・時間契約の違い
5. 契約と委託先管理で押さえる点｜公的資料で確認できること
6. 選び方の比較ポイント｜8項目と導入の進め方
7. サービスの種類と、当サイトで扱う3サービスの役割の違い
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ｜情シス アウトソーシングで押さえたい6つのこと
10. 参考文献

情シス アウトソーシングとは｜社内のIT業務を外部に任せる仕組み

情シス アウトソーシングとは、社内のIT業務(ヘルプデスク、機器管理、運用監視、セキュリティなど)の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることです。

情シスは、社員のIT利用を支える部門です。問い合わせへの対応、PCやスマートフォンの手配と初期設定、入退社に伴うアカウントの発行と停止、ソフトウェアの管理、ネットワークやサーバーの運用、セキュリティ対策、IT投資の企画など、仕事は広い範囲に及びます。人数が限られる会社では、総務や経理などと兼務する1人が担うことも多く、その担当者が不在になったり退職したりすると、対応が止まります。アウトソーシングは、この広い業務のうち、手順を決めやすい定型の作業や、専門性が要る作業を切り出して任せる使い方が基本です。一般の業務アウトソーシングの形態は、当サイトの業務アウトソーシングとはでも解説しています。

担当者が兼務で、PCやネットワークの相談先が社内にない場合の一例が、株式会社庚伸のDr.オフィスSystanです。商品ページでは、電話での相談、遠隔操作での解決、必要に応じたIT技術者の訪問という3段階で支援することと、定額制の料金設定で追加料金が不要とされる点が、おすすめのポイントとして紹介されています(2026年10月21日確認)。注意点は、トラブル復旧を目的としない「データ移行」が別途見積になることです。訪問対応は東京23区を中心に展開されており、23区外は別のプランが案内されています。対応できる業務の範囲はプランによって変わるため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

一番良かったと思うところは、その場でリモート接続をして早く解決してくださるという部分です。

Dr.オフィスSystan 導入事例(有限会社ヒアリングテクノ。導入後の評価として掲載) 出典：導入事例ページ

情シスの「外注」「アウトソーシング」「派遣」「内製」の違い

「情シス 外注」と「情シス アウトソーシング」は、ほぼ同じ意味で使われます。違いが出るのは、契約の形と、作業者に誰が業務の指示を出すかです。契約の形によって法律上の扱いが変わるため、依頼の前に整理しておきます。

呼び方・形	契約の性質	作業者への指示	情シスでの例
内製(社員)	自社が雇用する社員が対応する	自社が出す	情シス担当者が、問い合わせ対応から運用までを行う
外注(請負)	民法632条の請負。当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその結果に報酬を支払う	請け負った事業者が、自社の作業者に出す	ネットワークの再構築、PCの一斉入れ替えなど、完成させる成果がある作業
外注(準委任)	民法656条により、法律行為でない事務の委託に委任の規定が準用される	事業者が、自社の作業者に出す	ヘルプデスクや運用監視のような、継続的な事務の処理
派遣	労働者派遣法2条1号の労働者派遣。派遣元が雇用する労働者が、他人の指揮命令を受けて働く	派遣先の会社が出す	派遣社員が、自社の情シスの一員として自社の指示で働く

(上の表は、e-Govの民法・労働者派遣法の条文にもとづく整理です。)ここで大切なのは、請負や準委任で外部に任せたのに、実際は自社が作業者に細かく指示している状態は、派遣と判断されうる点です。詳しくは契約の節で説明します。派遣やBPR(業務の再設計)との違いは、当サイトのBPOとアウトソーシング・派遣・BPRの違いで整理しています。

依頼できる業務｜6つの領域と、社内に残す判断

情シス業務で外部に任せやすいのは、手順を標準化できる定型の作業(問い合わせの一次対応、キッティング、アカウント管理、IT資産の台帳管理、死活監視)で、IT戦略や投資の判断などは、社内に残すのが基本です。

領域	任せる内容の例	任せ方の考え方
ヘルプデスク	パスワードの再設定、操作方法の問い合わせ、障害の一次切り分け	問い合わせの種類と件数を書き出し、答えを手順やFAQにしてから任せる
キッティング・アカウント管理	PCの初期設定、入退社時のIDの発行と停止、ライセンスの割り当て	手順書があれば任せやすい。退職時のIDを停止する期限を決めておく
IT資産管理	PC・ソフトウェア・ライセンスの台帳、パッチの適用状況の確認	IPAのガイドラインも、IT資産管理の外部委託を選択肢の1つとして挙げている
ネットワーク・サーバー・クラウドの運用監視	死活監視、障害の一次対応、設定変更	対応時間(夜間・休日を含むか)と、一次対応の範囲(手順書どおりか、判断を含むか)を決める
セキュリティ運用	ウイルス対策の管理、脆弱性情報の確認、ログの確認	方針の決定は社内、運用の作業は外部、と分ける
IT企画・コンサルティング	IT戦略の整理、システム導入の要件整理、委託先選定の支援	助言は受けても、最終的な判断は社内で行う

(上の表は、競合の整理と、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」を参考にした本記事の整理です。)IT資産管理については、IPAのガイドラインが、事業にリソースを集中していて資産管理に手が回らない場合の選択肢として、IT資産管理ツールやクラウドサービスの利用とともに、IT資産管理代行サービスの利用(IT資産管理の外部委託)を挙げています(30ページのコラム)。情シスがいない会社のセキュリティのリスクは、当サイトの情報システム担当者がいない企業のセキュリティ対策でも整理しています。

社内に残すべき判断

外部に任せられるのは作業であって、責任ではありません。IPAのガイドライン(第4.0版)は、業務の一部を外部に委託して重要な情報を委託先に提供する場合、情報が漏えいや改ざんをされたとき、それが委託先の不備だったとしても、事故の影響を受ける者から委託元としての管理責任を問われることになると説明しています(15ページ)。そのため、次の判断は、社内に残すのが基本です。

• IT・DXの方針と、システム投資の判断
• 情報セキュリティの方針と、事故が起きたときの対外的な説明
• 委託先の選定・評価・契約の更新に関する最終判断
• 業務部門との要件の調整(何をシステム化するか)
• 管理者権限の付与や、重要データの持ち出しなど、承認が必要な操作の承認

(上の箇条書きは、IPAのガイドラインの考え方と競合の整理をもとにした、本記事の整理の例です。自社の体制に合わせて決めてください。)

メリットとデメリット｜「アウトソーシングはやばい」と言われる理由

情シス アウトソーシングのメリットは、人員の安定確保、担当者の負担軽減、属人化の抑制で、デメリットは、社内にノウハウが残りにくいことや、契約範囲外の対応で費用が増えることです。「やばい」と言われる失敗の多くは、任せ方の決め方に原因があります。

メリット

1. 必要な人員を安定的に確保できる: 専任の採用が難しくても、継続的な支援を受けられる
2. 担当者の負担を減らせる: 兼務の担当者が、IT企画や本来の業務に時間を回せる
3. 属人化を抑えやすい: 手順書・FAQ・台帳が整い、担当者が不在でも回りやすくなる
4. 採用・教育のコストと、担当者の退職リスクを抑えやすい
5. 最新の脅威や運用のノウハウに触れられる

デメリットと対策

デメリット	起きやすい場面	対策
社内にノウハウが残りにくい	作業を丸ごと任せ、手順や設定の記録が委託先にしかない	手順書・設定一覧・対応履歴を成果物として契約に入れ、定期報告で社内にも共有してもらう
費用対効果が見えにくい	月額に何が含まれ、何件対応したのかが見えない	対応件数・対応時間・未解決の件数を、月次で報告してもらう
範囲外の対応で費用が増える	契約の範囲があいまいなまま依頼している	対応範囲を一覧にし、範囲外の扱いと追加費用の条件を、契約前に確認する
情報漏えいのリスク	管理者権限や社内のデータに、委託先がアクセスする	契約と委託先管理の節の項目を、契約書と運用に入れる
連絡の遅れ・認識のずれ	窓口や連絡手段が決まっていない。常駐でないため状況が見えにくい	窓口、連絡手段、エスカレーション(上位の担当への引き上げ)の条件を決める

「やばい」と言われる場面は、次の3つに集約できます(本記事の整理です)。1つ目は丸投げです。方針や判断まで任せてしまい、社内に判断できる人がいなくなります。2つ目は範囲のあいまいさです。「聞けば対応してくれる」と思い込み、契約外として断られたり、追加費用が出たりします。3つ目は管理の不在です。委託先が再委託していることや、委託先に渡しているアクセス権を、委託元が把握していません。いずれも、前の節の線引きと、次の費用・契約の節で防げます。

費用と依頼形態の考え方｜月額固定・従量・時間契約の違い

情シス アウトソーシングの費用は、委託範囲・対応時間帯・対応件数や台数・常駐の有無で大きく変わるため、一律の相場ではなく、同じ条件で複数社の見積を比べることが基本です。本記事では、料金の金額は示しません。

料金の形	仕組み	向く場面	注意点
月額固定	決めた範囲の業務を、月額で受ける	継続的な問い合わせ対応など。予算を立てやすい	範囲外の対応が追加費用になることがある
従量(台数・ID数・件数)	台数やユーザー数、対応件数に応じて変わる	台数が増減する会社。問い合わせの件数が読めない会社	月ごとの費用が変動する
時間契約・人月	稼働した時間や人月に応じて費用が決まる	IT企画の支援、システム導入の立ち上げなど	時間の使い方の報告を確認する
スポット(単発)	移転や入れ替えなど、1回の作業を依頼する	継続的な委託までは要らない作業	作業後の運用の引き継ぎは別に決める

依頼形態｜常駐・リモート・訪問

• 常駐型: 委託先の担当者が社内に常駐し、対面で対応する。作業者への指示の出し方が、偽装請負の論点になる(次の節)
• リモート型: 電話・チャット・遠隔操作で対応する。すばやく対応でき、費用を管理しやすい一方、現地での作業は別の手配になる
• 訪問型: 遠隔で解決できないときに、技術者が駆けつける。対応する地域に条件がある場合がある
• 組み合わせ型: 通常はリモートで対応し、必要なときに訪問する。商品ページで紹介されるSystanも、電話・遠隔・訪問の3段階を組み合わせる

見積を同じ条件にそろえる項目

見積の金額だけを並べても、比べたことになりません。次の項目を同じ条件にそろえて依頼すると、差が見えます。

1. 対象の台数・ユーザー数・拠点数
2. 対応時間(平日の日中のみか、夜間・休日も含むか)
3. 対応範囲(一次対応のみか、原因の調査や復旧まで含むか)
4. 問い合わせの件数の目安
5. 初期費用(導入・引き継ぎ)と、最低契約期間
6. 範囲外の対応の扱いと、追加費用の条件
7. 契約終了時の引き継ぎとデータの返却

内製と比べるときは、担当者の人件費だけでなく、採用・教育の費用、退職や不在のときの代替、属人化による業務の停止リスクも同じ表に並べます。

契約と委託先管理で押さえる点｜公的資料で確認できること

(本節は公的資料の内容を一般的に整理したもので、法的助言ではありません。個別の契約は、弁護士などの専門家にも確認してください。)

情シス業務を外部に任せるときは、契約の形(請負・準委任・派遣)を決めて作業者への指示の出し方を合わせ、情報セキュリティ上の責任と対策を契約書に明記し、委託先の対策状況を定期的に確認することが基本です。

契約の形と、作業者への指示の出し方

厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)は、請負の形式の契約でも、事業主が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用し(業務の遂行方法の指示、労働時間の管理、服務規律の指示などを自ら行うこと)、かつ業務を契約の相手方から独立して処理するといった要件をすべて満たさなければ、労働者派遣事業を行う事業主とする、と定めています(第2条)。つまり、常駐してもらう場合に、発注者が委託先の作業者へ細かく指示を出す運用は、実態が派遣と判断される可能性があります。

厚生労働省の疑義応答集も、請負業務の内容が軽微に変わる場合でも、発注者が請負労働者へ直接変更を指示することは偽装請負にあたり、発注者から請負事業主に説明や指示を行っていれば特に問題はないとしています(問11)。さらに、労働者派遣法40条の6は、適用を免れる目的で請負などの名目で契約して役務の提供を受けた場合に、労働契約の申込みをしたものとみなす規定を置いています(善意で過失がない場合を除く)。常駐型で依頼するときは、依頼を窓口の責任者経由にするなど、指示の経路を決めておきます。

委託先管理で確認する6項目

情報セキュリティの面では、IPAのガイドライン(第4.0版)と、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)が、委託先の管理について具体的に述べています。情シスの委託先は、管理者権限や社内のデータに近い位置で働くため、次の6項目を契約と運用に入れておきます。

確認項目	契約・運用で決めること	根拠
委託先の対策状況の把握	提供する情報の重要度に応じて、委託先の情報セキュリティ対策を確認し、定期的に評価して結果を記録する	IPAガイドライン第4.0版 15ページ・39ページ
責任と対策の明記	委託先でも少なくとも自社と同等の対策が行われるよう、契約書に、委託先の責任と実施すべき対策を明記して合意する	IPAガイドライン第4.0版 17ページ
機密情報の取扱い	機密性の高い情報に該当する情報資産を定め、取引先とのやり取りの管理ルールを整える	IPAガイドライン第4.0版 39ページ
インシデント時の役割	発生時の通知義務と連絡先を文書化し、役割分担と連絡体制を相手先と合意する	IPAガイドライン第4.0版 39ページ
契約終了時の回収・破棄	責任者と期限を決めて、機密性の高い情報とアクセス権の回収または破棄を確認し、記録を保管する	IPAガイドライン第4.0版 39ページ
再委託の管理(個人データの場合)	再委託する相手方、業務の内容、取扱方法について、事前の報告または承認を求める	個人情報保護法25条、個人情報保護委員会ガイドライン通則編 3-4-4(令和8年6月一部改正版)

契約終了時の項目は、情シスの委託では、委託先に付与した管理者アカウント、VPNの接続権、クラウドの管理画面のアクセス権などが対象になりえます(本記事の補足です)。個人データについては、個人情報保護法25条が、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合に、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を求めています。個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先が再委託を行う場合に、事前報告または承認を受けることが望ましいとし、委託元が必要な監督を行っていない場合に再委託先が不適切な取扱いをしたときは、元の委託元の法違反と判断されうると注意しています(55-56ページの(※4))。ヘルプデスクや保守で、個人データを含む端末やサーバーに委託先が触れる場合は、個人データの取扱いの委託にあたるかを、委託する内容に即して確認してください。

選び方の比較ポイント｜8項目と導入の進め方

情シス アウトソーシングの委託先は、依頼したい業務が対応範囲に入るか、対応時間と一次対応の範囲、料金の追加条件、セキュリティ体制、引き継ぎと契約終了時の対応など8項目を、同じ表で比べて選びます。

比較項目	確認すること	見落としやすい点
1. 対応業務の範囲	自社の負担になっている業務(ヘルプデスク、キッティング、運用監視など)が含まれるか	範囲外の依頼をしたときの扱い
2. 対応時間と一次対応の範囲	平日の日中のみか、夜間・休日も含むか。一次対応は手順書どおりか、判断を含むか	夜間に障害が起きたときの連絡先
3. 窓口と連絡手段	電話・チャット・遠隔・訪問のどれが使えるか。社員がどこに連絡するか	窓口が複数あると、社内が混乱する
4. 料金体系と追加費用	月額に含まれる範囲、追加費用の条件、初期費用、最低契約期間	範囲外の対応や緊急対応の追加費用
5. セキュリティ体制	情報セキュリティの体制や認証、再委託の有無、管理者権限の扱い	契約書に責任を明記したか(契約の節の6項目)
6. 実績と専門分野	自社と近い規模・業種・IT環境(オンプレミスかクラウドか)の実績	実績の内容が、自社の依頼する業務と合っているか
7. 引き継ぎと成果物	手順書・設定一覧・対応履歴を、成果物として受け取れるか	内製化や委託先の変更のときに困る
8. 契約終了時の対応	アクセス権・機密情報の回収または破棄、データの返却	契約書に書かれていない

導入の進め方

1. 現状を棚卸しする: 担当者が1か月に、どんな問い合わせや作業を何件しているかを書き出す
2. 任せる範囲と、社内に残す判断を決める: 前の線引き表で分ける
3. 要件を文書にする: 対応時間、一次対応の範囲、責任の分け方、連絡手段を決める
4. 同じ条件で複数社に見積と資料を依頼し、前の8項目の表で比べる
5. 小さく始める: 1つの業務や1つの拠点から試し、手順書を整えて広げる
6. 定期的に見直す: 月次の報告で、件数・対応時間・未解決の件数を確認し、範囲や契約を見直す

サービスの種類と、当サイトで扱う3サービスの役割の違い

情シスの外部委託サービスは、PC・ネットワークの相談とトラブル対応を担うヘルプデスク型、クラウドやサーバーの運用監視を担う運用型、IT企画を支援する時間契約・顧問型などに分かれ、自社の課題に合う型から選びます。

• ヘルプデスク・PC相談型: 社員からのIT問い合わせ、PCやネットワークのトラブルへの対応を担う
• 運用監視・インフラ型: サーバーやクラウドの監視、障害の一次対応を担う
• IT企画・顧問型: IT戦略の整理、システム導入の要件整理を、時間契約などで支援する
• 常駐型: 委託先の担当者が社内に常駐する。指示の出し方に注意する(契約の節)

本記事では、事業者の一覧や順位は載せません。当サイトに掲載している3サービスを、役割の違いで並べます(2026年10月21日に商品ページで確認した内容です)。3サービスは、いずれも情シス業務のすべてを代行するサービスではありません。

AWSなどのクラウド上でシステムを運用していて、夜間・休日を含む監視と障害の一次対応を任せたい場合の一例が、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のAWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSです。商品ページでは、運用監視ツールをAmazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選べることと、24時間365日の有人監視体制で、監視担当の急な人手不足や夜間・休日の対応も可能なことが、おすすめのポイントとして紹介されています。注意点は、障害発生時の一次対応が「手順書」に沿った復旧を基本とすることで、自社の要件に合わせるためのオプションが用意されています。社内PCのヘルプデスクは、商品ページに対象として記載がないため、AWSの運用部分を任せる場合の選択肢として検討してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

基本の要件は24時間365日の監視でしたが、CloudCREW の提案にはAWS認定資格をもったSEによるサポートを受けられるメニュー（※）がありました。

AWS事例(ジャスネットコミュニケーションズ株式会社。依頼の決め手として掲載) 出典：導入事例ページ

クラウドを使う会社では、利用料の支払いの事務も、情シスや経理の担当者に負担がかかる作業です。AWSの利用料を円建ての請求書で支払いたい場合の一例が、同じくGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のCloudCREW AWS請求代行です。商品ページでは、円建て請求書に対応して後払いができること、初期費用や手数料が無料であること、東京海上日動火災保険株式会社との連携で、障害・停止や不正アクセスなどで出た損害を補償する保険が標準付帯されていることが紹介されています。注意点は、監視や運用サービスが有料オプション扱いになることです。情シス業務の作業を代行するサービスではなく、支払いの整理を外部の仕組みに任せる選択肢の一例です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

AWS請求代行サービスによってAWS利用料のコストを大きく抑えることができ、取り組み当初に抱えていた最も大きな課題を解決できています。

AWS事例(株式会社パム。導入後の成果として掲載) 出典：導入事例ページ

ここまでの線引きのうち、任せる範囲と社内に残す判断の整理は、自社の担当者が表を使って進められます。一方、夜間・休日の一次対応と運用監視は、兼務の担当者だけでは回りにくい部分です。クラウドを運用しているなら、運用監視を任せる選択肢の資料も、あらかじめ比べておくとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 情シス アウトソーシングとは何ですか？

A. 情シス アウトソーシングとは、ヘルプデスク、PCやアカウントの管理、ネットワーク・サーバーの運用、セキュリティ対策などの社内IT業務の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることです。「外注」「代行」とも呼ばれます。

Q2. アウトソーシングは「やばい」と言われるのはなぜですか？

A. 失敗の多くは、任せ方に原因があります。方針や判断まで丸投げして社内に判断できる人がいなくなる、契約の範囲があいまいで追加費用や断りが出る、委託先の再委託やアクセス権を把握していない、という3つが代表例です。線引きと契約・委託先管理の項目で防げます。

Q3. 情シス アウトソーシングは中小企業に適していますか？

A. 専任の担当者を置けない会社や、1人で兼務している会社で、人員と専門知識を補う手段として使われます。ただし、IT戦略や投資の判断、セキュリティ方針、委託先の最終判断は社内に残し、任せる業務は定型の作業から始めるのが基本です。

Q4. 情シス アウトソーシングの月額費用はいくらですか？

A. 費用は、委託範囲、対応時間帯、台数やユーザー数、常駐の有無で大きく変わるため、本記事では金額を示しません。対応時間・範囲・件数の目安を同じ条件にそろえ、複数社に見積を依頼して比べてください。当サイトの掲載サービスの料金は、プランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Q5. 情シスを外注するとき、任せてはいけない業務はありますか？

A. 法律で一律に禁じられた業務があるわけではありません。ただし、委託先の不備による情報漏えいでも、委託元は管理責任を問われうるため、IT・DXの方針と投資判断、セキュリティ方針、委託先の最終判断などは、社内に残すのが基本です。

Q6. 情シスの外注と、派遣や業務委託の違いは何ですか？

A. 違いは、契約の形と、作業者に誰が業務の指示を出すかです。請負・準委任では、受託した事業者が自社の作業者に指示し、派遣では、派遣先の会社が指揮命令を行います。請負の形でも、発注者が作業者に直接指示すると、偽装請負と判断される可能性があります。

まとめ｜情シス アウトソーシングで押さえたい6つのこと

情シス アウトソーシングは、社内のIT業務のうち、手順を標準化できる定型の作業や専門性が要る作業を外部に任せ、判断と責任は社内に残す使い方が基本です。任せる範囲、費用の条件、契約と委託先管理を、依頼の前に決めておくことが、失敗を減らします。

1. 情シス アウトソーシングとは、社内のIT業務の一部または全部を、契約にもとづいて外部の事業者に任せることである
2. 任せやすいのは定型の作業で、IT戦略・投資判断・セキュリティ方針・委託先の最終判断は社内に残す。委託先の不備でも、委託元は管理責任を問われうる
3. 「やばい」と言われる失敗は、丸投げ・範囲のあいまいさ・委託先の管理不在の3つに集約できる
4. 費用は、委託範囲・対応時間・台数や件数・常駐の有無で変わる。同じ条件にそろえて複数社の見積を比べる
5. 請負・準委任・派遣の違いと、常駐のときの指示の出し方に注意し、契約書に委託先の責任と対策、契約終了時のアクセス権の回収を明記する
6. 8項目で委託先を比べ、棚卸しから小さく始める。課題に合うサービスの資料を請求して比較することも、検討の1つの行動になる

まずは、担当者が1か月に対応している問い合わせと作業を書き出し、任せる範囲と社内に残す判断に分けるところから始められます。

参考文献

• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
• IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版(本編PDF)」https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/ug65p90000019cbk-att/sme_guideline_v4.0.pdf
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260614_guidelines01.pdf
• e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)」https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
• 厚生労働省「37号告示関係疑義応答集」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html
• Dr.オフィスSystan 導入事例「有限会社ヒアリングテクノ」https://www.koushin.co.jp/archives/works/it_health_management
• AWS事例「ジャスネットコミュニケーションズ株式会社」https://managed.gmocloud.com/case/case-jusnet.html
• AWS事例「株式会社パム」https://managed.gmocloud.com/case/pam.html