外注費の勘定科目とは？仕訳例・給与との違い・源泉徴収と消費税を解説

外注費とは、自社の業務の一部を外部の個人事業主や法人に委託したときに支払う費用で、勘定科目も「外注費」を使うのが一般的です。製造業の加工の委託や個人事業主の帳簿では「外注加工費」「外注工賃」と呼ぶこともあります。迷いやすいのは、給与・支払手数料・販売促進費との線引きと、個人に払うときの源泉徴収、消費税(インボイス)の扱いです。この記事では、外注費の意味と仕訳例、似た科目との違い、給与と判断されないための国税庁の通達、源泉徴収と支払調書、免税事業者へ払うときの経過措置、フリーランスへ発注するときの支払期日を、国税庁などの一次情報で確認できる範囲で整理します。

目次

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1. 外注費とは｜外部の個人や法人に業務を委託したときの費用で、科目は「外注費」を使う
2. 外注費の処理の流れと、経理が残す書類｜発注から仕訳、保存まで
3. 外注費の仕訳例｜法人に払うとき・掛けで払うとき・個人に払うとき
4. 外注費と似た勘定科目の違い｜給与・支払手数料・販売促進費・仕入の見分け方
5. 外注費が給与と判断されないために｜国税庁の通達が挙げる4つの確認点
6. 外注費の源泉徴収と支払調書｜個人に払うときに確認する順番
7. 外注費の消費税とインボイス｜課税仕入れの条件と、免税事業者に払うときの経過措置
8. 外注費を経費にするために残す書類｜個人事業主・製造業の呼び名も
9. 個人やひとり法人に外注するときの支払期日と書面｜フリーランス法の確認点
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜外注費の勘定科目で押さえたい6つのこと
12. 参考文献

外注費とは｜外部の個人や法人に業務を委託したときの費用で、科目は「外注費」を使う

外注費とは、清掃、Webサイトの制作、システム開発、営業の代行などを外部の個人や法人に委託したときに払う費用です。契約書や請求書に「業務委託費」と書かれていても、実態が外部への業務委託なら、外注費で処理して問題ないとfreeeは説明しています(freee「外注費に使う勘定科目は？」、2024年1月26日公開、2026年10月22日確認)。

ポイントは、相手が自社の従業員ではなく、独立した事業者であることです。従業員に払えば給与、弁護士や税理士などの専門家に払えば支払手数料で処理する会社が多く、この線引きが外注費で最も迷いやすいところです。呼び名の違いは、次の表で整理します。

外注費の処理の流れと、経理が残す書類｜発注から仕訳、保存まで

外注費の処理は、仕様の確認、見積、発注、納品、検収、支払の順に進みます。設計図・仕様書・納品物などで、適正な取引が行われたことを示せるようにしておく必要があるとfreeeは説明しています。そのため、経理には仕訳だけでなく、書類の受け取りと保管、支払の承認までが仕事として付いてきます。この流れのどこに手間がかかるかで、合うサービスが変わるため、役割の違いを次の表で整理します。

外注費の仕訳を毎月の作業として進め、決算書までつなげる場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド会計です。商品ページによると、2,400社以上の金融機関と連携して入出金データを取得でき、AIが過去の仕訳を学習して勘定科目の候補を提案します。仕訳データから決算書やレポートが自動で生成され、電子帳簿保存法とインボイス制度にも対応するとされています。ただし、ある程度の簿記知識が必要な場合もあるとされ、外注費か給与かの判断や、源泉徴収の要否は担当者が行います。商品ページの口コミ評価は4.2(14件、2026年10月22日確認)です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社HITOMIOテクノロジーズは、導入前は月に6000件ほど発生する仕訳を月初に通帳や紙の明細を見ながら入力していたと紹介されています。導入したのはマネーフォワード クラウド会計を含む複数のサービスで、外注費に限った事例ではなく、効果は会計だけによるものとは限りません。

「月次決算が6営業日で対応できるようになった」

株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例の結果の項目（マネーフォワード公式サイト、2021年8月31日公開。公開当時の情報）。出典：マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ」導入事例、2026年10月21日確認

外注費の仕訳例｜法人に払うとき・掛けで払うとき・個人に払うとき

外注費の仕訳は、費用の外注費を借方に置き、支払った手段を貸方に置くのが基本です。個人に払うときに源泉徴収が必要なら、差し引く所得税を貸方の預り金にして、会社が預かった形にします。金額はすべて説明のための例で、実際の取引の金額ではありません。

営業の代行や電話の代行を頼んだ費用は、外注費で処理する会社も、支払手数料で処理する会社もあります。それぞれの考え方は、営業代行費用の仕訳における勘定科目とは｜記入例や注意点も解説と電話代行サービスの勘定科目とは？経費計上する際の注意点も解説で整理しています。

外注費と似た勘定科目の違い｜給与・支払手数料・販売促進費・仕入の見分け方

外注費と似た科目は、相手が誰か、何の費用か、何のために払うかの3点で見分けます。外注費と給与は支払う相手で、外注費と支払手数料は専門性と取引の付随性で、外注費と販売促進費は支出の目的で分けるのが一般的です。

科目を決めるときは、次の順番で確認すると迷いにくくなります。

1. 相手は自社の従業員か：従業員への報酬なら給与です。外注費として払う契約でも、実態を次の章の4点で確認します。
2. 弁護士・税理士などの専門家への報酬、または取引に付随する手数料か：該当すれば支払手数料にする会社が多いです。
3. 販売促進が主な目的の制作や配布か：該当すれば販売促進費や広告宣伝費です。
4. 製品の加工や製造の一部を委託したか：該当すれば外注加工費(外注費と同じ扱いの会社もあります)です。
5. 上のどれでもなく、外部の事業者に業務を委託したか：外注費です。

外注費が給与と判断されないために｜国税庁の通達が挙げる4つの確認点

外注費と給与の区分は、契約書の名前ではなく、実態で決まります。国税庁の消費税法基本通達1-1-1は、個人が事業者か給与所得者かの区分が明らかでないときは、他人の代替を容れるか、指揮監督を受けるかなど、4つの事項を総合して判定するとしています(国税庁、2026年10月22日確認)。

この通達は、役務を提供する側の個人が事業者か給与所得者かを判定する場面のものですが、外注費か給与かを確認する目安として、freeeや弥生の解説も同様の基準を挙げています。どれか1つに当てはまれば決まるのではなく、全体で判断される点に注意が必要です。

外注費として処理していた支払が給与と判断されると、会社には給与として源泉徴収する義務があったことになります。消費税では、課税仕入れに給与等の支払は含まれない(国税庁No.6451)ため、仕入税額控除の対象から外れます。実際の取扱いは個別の事実で変わるため、判断に迷う契約は、顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。

請求書の書き方も、実態を示す材料になります。freeeは、「○○時間分の報酬」のような給与と見られかねない記載を避け、「ホームページ作成一式」のように成果物が分かる記載にしてもらうのが望ましいとしています。また、外注先に細かな指揮命令をすると、偽装請負として労働法上の問題になるおそれがあると、パーソルビジネスプロセスデザインの解説は注意しています。契約の種類の違いは、業務委託契約とは？請負・準委任の種類と雇用・派遣との違いで整理しています。

外注費の源泉徴収と支払調書｜個人に払うときに確認する順番

外注先が法人なら、外注費の源泉徴収は原則として不要です。個人に払うときは、その報酬・料金が国税庁の定める源泉徴収の対象に当たるかを、支払のたびに確認します。

国税庁のタックスアンサーNo.2792によると、居住者(個人)に支払う報酬・料金のうち、原稿料や講演料、弁護士・公認会計士・司法書士などへの報酬、プロスポーツ選手・モデル・外交員などへの報酬、芸能・出演の報酬などが源泉徴収の対象です。内国法人に払う場合の対象は、馬主である法人に払う競馬の賞金だけです(2026年10月22日確認)。

源泉徴収額の計算と、外注先への振込額

国税庁は、報酬・料金の源泉徴収額を、支払金額が100万円以下なら10.21%を掛けた額、100万円を超える部分は20.42%を掛けて102,100円を足した額と示しています(国税庁No.2795、令和8年4月1日現在法令等)。1円未満の端数は切り捨てです。令和9年分以後は、所得税に防衛特別所得税が加わる形に変わると、同じページに書かれているため、最新の内容を確認してください。

請求書に消費税が含まれる場合は、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象ですが、請求書などで報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬の額だけを対象にして差し支えないとされています(国税庁No.2795)。そのため、外注先に、報酬と消費税を分けて書いた請求書をもらうと、計算の根拠が明確になります。源泉徴収した所得税は、支払った月の翌月10日までに納付します(原稿料や講演料などは、納期の特例の対象外です)。源泉徴収が必要な報酬の全体像は、業務委託の源泉徴収は必要？対象の報酬・計算方法・納付期限を解説で整理しています。

支払調書の対象になるかを確認する

源泉徴収の対象になる報酬・料金を払った場合は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を税務署へ提出する必要があることがあります。国税庁の法定調書の手引(令和7年分)では、外交員・ホステス等・広告宣伝の賞金などは同一人への年間の支払金額が50万円超、原稿料・講演料などを含む(7)の区分は5万円超が提出範囲とされています。提出期限、書き方、令和9年からの電子提出の義務は、支払調書とは？提出範囲・書き方・期限と令和9年の電子提出義務化を解説に任せ、ここでは、外注費の仕訳の段階で、年間の支払を外注先ごとに集計できる形にしておくことを押さえます。

個人への支払が多い会社は、請求書の確認、承認、振込、年末の支払調書の集計を、一つの流れで残せると、後から確認する手間が減ります。その流れを支える場合の一例が、株式会社マネーフォワードが提供するマネーフォワード クラウド債務支払です。商品ページによると、請求書メールの自動取込とAI-OCRで支払依頼の下書きを作成でき、ワークフローは自社に合わせて承認経路を設定できます。銀行振込APIと連携して、ワンクリックで振込みができるとされています。さらに、報酬、料金、契約金、賞金の支払調書を集計・作成する機能があり、PDF形式とe-Tax向けのCSV形式で出力できると紹介されています。注意点として、開封や受領・保管の代行はオプションとされています。源泉徴収税額の計算に対応するかは商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、宇都宮ヤクルト販売株式会社は、導入前に毎月100件以上届く紙の請求書の処理に多くの時間を費やしていたと、マネーフォワードの導入事例で紹介されています。外注費に限った事例ではなく、請求書の支払業務の事例です。

「同社は以前まで、毎月100件以上届く紙の請求書処理に、多くの時間を費やしていました。」

宇都宮ヤクルト販売株式会社「マネーフォワード クラウド債務支払」導入事例。出典：マネーフォワード「宇都宮ヤクルト販売株式会社」導入事例、2026年10月21日確認

外注費の消費税とインボイス｜課税仕入れの条件と、免税事業者に払うときの経過措置

外注費は、事業として外部から役務の提供を受ける支払なので、消費税の課税仕入れに当たります。仕入税額控除を受けるには、原則として、外注先が発行した適格請求書(インボイス)の保存が必要です。給与等の支払は課税仕入れに含まれません(国税庁No.6451、2026年10月22日確認)。

外注先が免税事業者などの適格請求書発行事業者でない場合も、一定の期間は、支払った消費税相当額の一部を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で期間と割合が見直され、国税庁の特集ページは、令和8年10月1日から2年間は70%、令和10年10月1日から2年間は50%、令和12年10月1日から1年間は30%を控除でき、令和13年10月1日以降は控除できないと示しています。令和8年9月30日までは80%でした。

同じ特集ページには、一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が、年または事業年度で1億円(改正前は10億円)を超えると、超えた部分には経過措置を適用できないという上限も示されています。令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。9月と10月にまたがる取引の割合は、インボイスQ&Aの問113-3で確認できます(国税庁、2026年10月22日確認)。個別の判断は、顧問税理士や所轄の税務署に相談してください。

外注先ごとに、適格請求書発行事業者かどうかを確認し、請求書の保存と帳簿の記載を続けるには、請求書の受け取りの入口をそろえておくことが役立ちます。その場合の一例が、Sansan株式会社が提供するBill One請求書受領です。商品ページによると、郵送やメールなど、さまざまな形式で届く請求書をオンラインで受け取り、クラウド上で一元管理できます。申請や承認、仕訳、支払管理、保管までをサービス上で進められ、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正にも対応するとされています。価格を確認するには問い合わせが必要とされています。外注先の登録番号を確認する方法は商品ページに記載がないため、資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社コメリは、月次決算の早期化と月約600時間の業務削減を実現したと、Bill One請求書受領の公式サイトの導入事例一覧で紹介されています。外注費に限った事例ではなく、請求書の受領と処理の事例です。

「Bill One導入で実現した月次決算の早期化と月約600時間の業務削減」

株式会社コメリ導入事例の見出し。出典：Bill One請求書受領「導入事例」、2026年10月21日確認

外注費を経費にするために残す書類｜個人事業主・製造業の呼び名も

外注費を経費に計上するには、実際に業務を委託して対価を払ったことが分かる書類を、外注先ごとに残しておくことが基本です。freeeは、設計図・仕様書・納品物などで適正な取引が行われていることを明らかにする必要があるとしています。

個人事業主が事業所得の帳簿を付ける場合は、経費を、給料賃金、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料、その他の経費に区分して記載します(国税庁「事業所得者用 帳簿の記帳のしかた」、2026年10月22日確認)。そのため、青色申告決算書の外注先への支払は、外注工賃の区分に入ります。法人の外注費と呼び名は違っても、委託した業務の対価という考え方は共通です。製造業で、材料を渡して加工を頼む場合は、外注加工費として原価の中で管理する会社もあり、その区分は会社の原価計算のルールで決まります。

個人やひとり法人に外注するときの支払期日と書面｜フリーランス法の確認点

従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員も従業員もいない法人に業務を委託するときは、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)の義務が発注側に生じることがあります。公正取引委員会のパンフレットは、取引条件を、直ちに書面または電磁的方法で明示することと、報酬を、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期日に支払うことを、発注事業者の義務として示しています(公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 ここからはじめる」、2026年10月22日確認)。

支払期日の記載は、「●月●日支払」「毎月●日締切、翌月●日支払」のように具体的に書き、「●月●日まで」「●●日以内」は支払期日を定めたことにならない例として示されています。法律の適用は個別の取引で変わるため、本記事は法的助言ではなく、判断に迷う場合は弁護士などの専門家や公正取引委員会などの相談窓口に確認してください。発注書に書く項目は、発注書テンプレート無料｜Excelの項目表・印紙・取適法の注意点を解説でも整理しています。

外注先が増えるほど、契約書・請求書・支払期日・支払調書の確認が分かれていきます。仕訳は会計ソフト、請求書の受領と保管はBill One請求書受領、支払の承認から振込と支払調書の集計はマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違うサービスを組み合わせる選択肢もあります。自社の外注先の数と体制に合う範囲で、資料を比べてみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 外注費は経費になりますか？

A. 事業のために、外部へ業務を委託した費用は、外注費として経費に計上できます。契約書・発注書・納品物・請求書・振込の記録など、実際に業務を委託して対価を払ったことが分かる書類を残してください。外注費としていても、実態が従業員への給与と判断されると、取扱いが変わります。

Q2. 外注費と外注工賃・業務委託費の違いは何ですか？

A. 会計処理上は、ほぼ同じ意味で扱われることが多いです。外注工賃は青色申告決算書の経費の区分に出てくる呼び名で、製造や加工の作業への支払に使うこともあります。業務委託費は契約書上の名目です。どの科目名を使うかは、社内で統一して継続するのが大切です。

Q3. 外注加工費の仕訳は？外注費との違いは何ですか？

A. 外注加工費は、材料を提供して、製造や工事の一部を他社に委託した費用で、仕訳の形は外注費と同じです(借方に外注加工費、貸方に預金や未払金)。ジンジャーの解説は、実務上の違いはなく、会社が使いやすい科目を毎年同じように使えばよいとしています。

Q4. 外注費に源泉徴収は必要ですか？

A. 外注先が法人なら、原則として不要です。個人に払うときは、原稿料・講演料や、弁護士・公認会計士などへの報酬など、国税庁が定める報酬・料金に当たる場合に必要です。100万円以下の報酬は、10.21%を掛けた額を源泉徴収します。

Q5. 外注費が給与と判断されないためには、何を確認しますか？

A. 国税庁の消費税法基本通達1-1-1が挙げる、他人の代替を容れるか、指揮監督を受けるか、引渡し前の完成品が滅失した場合でも報酬を請求できるか、材料や用具を供与されているかの4点を、総合して確認します。請求書には、作業時間ではなく、成果物が分かる記載にしてもらうのが望ましいです。

Q6. 免税事業者や個人に外注費を払うと、消費税はどうなりますか？

A. 外注先が適格請求書発行事業者でない場合も、経過措置で、支払った消費税相当額の一部を控除できます。令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70%です。令和13年10月1日以降は控除できなくなります。個別の判断は、顧問税理士や所轄の税務署に確認してください。

まとめ｜外注費の勘定科目で押さえたい6つのこと

外注費は、外部の個人や法人に業務を委託したときの費用で、仕訳そのものは単純です。迷いやすいのは、給与との区別、個人への源泉徴収、消費税の経過措置のほうなので、判断の根拠を書類で残せる状態にしておくことが大切です。最後に、押さえておきたい点を整理します。

1. 外注費は、外部への業務委託の費用に使う科目：業務委託費・外注工賃・外注加工費も、同じ考え方で処理します。科目名は社内で統一します。
2. 給与・支払手数料・販売促進費とは、相手と目的で分ける：従業員は給与、専門家は支払手数料、販売促進が目的なら販売促進費です。
3. 給与と判断されないよう、通達の4点と書類を確認する：代替できるか、指揮監督、報酬の請求、材料や用具の4点です。
4. 個人に払うときは、源泉徴収と支払調書を確認する：法人は原則不要で、個人は報酬の種類で決まります。
5. 消費税は、インボイスと経過措置の割合を確認する：免税事業者などへの支払は、令和8年10月から70%です。
6. 仕訳・請求書・支払の管理を見直す資料を取り寄せる：仕訳と決算書ならマネーフォワード クラウド会計、請求書の受領ならBill One請求書受領、承認から振込と支払調書ならマネーフォワード クラウド債務支払と、役割が違う選択肢があります。

本記事は一般的な情報の整理であり、会計・税務・法律上の助言ではありません。個別の判断は、顧問税理士や所轄の税務署、弁護士などの専門家に相談してください。法令と各社の商品ページ・実務解説は、2026年10月22日(一部は10月21日)確認の内容に基づきます。

参考文献

• 国税庁 タックスアンサー「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」、2026年10月22日確認
• 国税庁 消費税法基本通達「第1章第1節 個人事業者の納税義務(1-1-1 個人事業者と給与所得者の区分)」、2026年10月22日確認
• 国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度の経過措置)」、インボイスQ&A「問113-3」、2026年10月22日確認
• 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(令和7年分) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」「事業所得者用 帳簿の記帳のしかた」、2026年10月22日確認
• 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 ここからはじめる(パンフレット)」、2026年10月22日確認
• 実務解説：freee「外注費に使う勘定科目は？ 仕訳例や源泉徴収の要否、注意点も紹介」、弥生「外注費とは？給与との違いや区分する基準、仕訳方法などを解説」、バクラク「外注費の定義とは？仕訳例や間違いがちな勘定科目・経理処理をわかりやすく解説」、パーソルビジネスプロセスデザイン「外注工賃とは？外注費との違い・仕訳例・税務リスクまで解説」、ジンジャー「外注加工費と外注費の違いや仕訳方法をやさしく解説」、2026年10月22日確認
• マネーフォワード「株式会社HITOMIOテクノロジーズ導入事例」「宇都宮ヤクルト販売株式会社導入事例」、Sansan株式会社「Bill One請求書受領 導入事例」、2026年10月21日確認