パソコンのリースとは？レンタル・購入との違いと期間・費用の見方

パソコンのリースとは、リース会社が利用する会社の希望する機種を購入して貸し出し、利用する会社が決まった期間、毎月のリース料を払って使う契約のことです。原則として契約期間の途中では解約できず、所有権はリース会社に残ります。本記事では、リースの仕組み、レンタル・購入との違い、メリットとデメリット、リース期間と満了時の選び方、リース料の見方、税務と会計の扱い、2027年4月以後に始まる新リース会計基準でのパソコンの位置づけ、契約の流れと見直しの選択肢を整理します。内容は、2026年10月22日時点の国税庁・企業会計基準委員会・リース事業協会などの公開情報と、各サービスの商品ページにもとづきます。

目次

開く

閉じる

1. パソコンのリースとは｜リース会社が購入して貸し出し、月額で使う契約
2. パソコンのリース・レンタル・購入の違い｜期間・解約・保守・会計
3. パソコンをリースするメリットとデメリット
4. パソコンのリースは何年か｜最短の目安は耐用年数の70%、満了時の選び方
5. パソコンのリース料の仕組みと、見積で比べるポイント
6. 購入とリース、どちらが得か｜税務・会計の違いと新リース会計基準
7. どれを選ぶか｜5つの質問と、リース後に抜けやすい運用のセルフチェック
8. リース契約の流れと、リース会社・サービスを選ぶ確認点
9. リース以外の選択肢と、パソコンの調達・運用を見直すとき
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜パソコンのリースで押さえたい6つのこと
12. 参考文献

パソコンのリースとは｜リース会社が購入して貸し出し、月額で使う契約

パソコンのリースとは、リース会社が利用する会社の希望する機種を購入して貸し出し、利用する会社が決まった期間、毎月のリース料を払って使う契約のことで、原則として契約期間の途中では解約できません。

一般的な流れは、利用する会社が機種と台数を決め、リース会社がその機種を代金を払って購入し、利用する会社に貸し出す、というものです。リース事業協会は、リース会社が、リース期間中に物件代金と取引に要した諸費用のおおむね全部を、利用する会社が支払うリース料で回収することを予定していると説明しています。基本的に、リース期間中の解約(中途解約)は禁止されています(リース事業協会「リース契約の特徴」)。つまり、リースは「パソコンを借りる契約」である一方、実質的には「購入代金を分割して払い、期間中は解約できない契約」に近い性格を持ちます。

税務の世界では、この性格が要件として決められています。国税庁は、法人税法上のリース取引を、次の2つの要件を満たす資産の賃貸借と整理しています(国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要」)。

要件	内容(国税庁の整理を、パソコンのリースに当てはめた言い換え)
中途解約ができない	契約期間中の中途解約が禁止されている、または中途解約するときに、未経過期間のリース料のおおむね全部を支払う取り決めになっている
購入に近い形で費用を負担する	利用する会社が、パソコンから得られる経済的な利益を実質的に受け、使用に伴う費用も実質的に負担する。解約できない期間のリース料の合計が、パソコンの取得に通常かかる価額のおおむね90%を超える場合は、費用負担の要件を満たすとされる

パソコンの所有権は、契約期間中も、満了後も、原則としてリース会社にあります。購入であれば自社が負担する固定資産税や保険料は、リース料に含まれ、固定資産税の計算・申告・納付はリース会社が行います(リース事業協会「リースのメリット」)。一方、パソコンの保守・修理や、満了時の回収・データ消去・廃棄といった付帯サービスは、リース会社や契約ごとに含まれる場合と含まれない場合があります。パナソニック コネクトの解説は、保守・故障対応、満了時のPCの回収・データ消去・廃棄、サポートデスクを付帯サービスの例に挙げています(パナソニック コネクト)。一方、横河レンタ・リースの解説は、リースでは修理費用がユーザー負担になると説明しています(横河レンタ・リース)。契約前に、どこまでがリース料に含まれるかを必ず確かめてください。

ここで、リースしたパソコンの運用に目を向けます。リースでは、導入した台数ぶんの機器の管理と、故障したときの修理の手配を、利用する会社が担うのが基本です。IT担当者がいない、または兼務で手が回らない会社が、パソコンの台帳づくりとトラブルの相談先を外部に持ちたい場合の一例が、株式会社庚伸のDr.オフィスSystanです。商品ページでは、電話での相談、遠隔操作での解決、必要に応じたIT技術者の訪問という3段階でパソコン・ネットワークのトラブルを支援することと、定額制の料金設定で追加料金が不要とされる点が、おすすめのポイントとして紹介されています(2026年10月22日確認)。サービス紹介のプラン表では、資産管理、IT相談、定期レポート、PCトラブルのリモート対応が、各プランに含まれるものとして記載されています。注意点は、サービス紹介に、対応できるパソコンは10台まで、11台以上は別途見積もりと書かれていることと、訪問対応が東京23区を中心に展開されていることです。台数が多い会社や、23区外の会社は、対象になるかを資料で確認してください。なお、Dr.オフィスSystanはパソコンそのものを調達・貸与するサービスではありません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

一番良かったと思うところは、その場でリモート接続をして早く解決してくださるという部分です。

Dr.オフィスSystan 導入事例(有限会社ヒアリングテクノ。導入後の評価として掲載) 出典：導入事例ページ

パソコンのリース・レンタル・購入の違い｜期間・解約・保守・会計

パソコンのリース・レンタル・購入の主な違いは、契約期間、中途解約の可否、保守・修理の担い手、機種の選びやすさ、会計・税務の扱いです。期間が長く台数が多いほどリースや購入、短期ほどレンタルが向きやすくなります。

項目	リース	レンタル	購入
契約期間	2年以上の長期が前提。税務上の目安は法定耐用年数の70%以上(後の節で計算)	数日から数年まで。事業者の例では、パソコンで1週間から5年のように、期間を選べる	期間の定めはない
中途解約	原則できない。合意して解約する場合は、残りのリース料または違約金を一括で支払う	契約条件による。経過期間に応じた精算で解約できるとする事業者がある	該当しない(使うのをやめるのは自由)
所有権	リース会社	レンタル会社	自社
機種の選択	希望の機種を新品で調達できる	レンタル会社が持つ機種から選ぶのが一般的	自由に選べる
保守・修理	利用する会社の負担が基本。付帯サービスは契約ごとに異なる	レンタル会社が対応するプランが多い	自社で手配する
納期	メーカーの納期による。数か月かかる場合があると説明する事業者がある	在庫があれば、発注から1-2日とする事業者の例がある	購入先の納期による
費用の出方	月額で平準化できる。総額は購入より高くなる場合がある	短期は柔軟だが、月額は割高になりやすく、長期では総額が大きくなりやすい	導入時にまとまった支出が必要
会計・税務	税務上は売買があったものとして扱い、リース期間定額法で償却する。賃借料として損金経理した額は償却費に含まれる	中途解約が禁止されない賃貸借は、リース取引の要件に当たらず、別の取扱いになる	固定資産として減価償却する(パソコンの耐用年数は4年)

(上の表は、リース事業協会、国税庁、横河レンタ・リース、パナソニック コネクト、NEC、オージス総研の解説にもとづく一般的な傾向です。契約や事業者によって例外があります。)

解説を読み比べると、「リースは資産計上が不要で会計処理が簡単になる」と書くものと、「リースは資産計上が必要になる」と書くものがあり、食い違って見えます。これは、税務上の扱い、会計上の扱い、中小企業か上場会社かといった立場で、答えが変わるためです。税務では、法人税法上のリース取引は売買があったものとして扱われ、賃借人は、パソコンを自己の資産として償却します。ただし、賃借料として損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれます(国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要」)。会計では、2027年4月以後に始まる事業年度の期首から新リース会計基準が適用されます。この2つは、後ろの「購入とリース、どちらが得か」の節で整理します。

使う期間・台数・目的で見た使い分け

次の表は、各社の解説に共通する使い分けの目安です。優劣を示すものではなく、検討の出発点としてお使いください。

状況	向きやすい選択	理由
1年前後の短期プロジェクト、急な増員	レンタル	中途解約しやすく、台数の増減に対応しやすい(ティーガイア、NECの解説)
2年以上、同じ機種をまとめて使う	リース	新品を希望の機種で、必要な台数をまとめて調達できる(NEC、オージス総研の解説)
5年以上、同じパソコンを使い続ける	購入	長く使うほど、レンタルやリースより費用を抑えやすい傾向がある(ティーガイアの解説)
修理・代替機の手配まで任せたい	レンタル、またはサブスク型のサービス	メンテナンスが料金に含まれることが多い(横河レンタ・リース、パナソニック コネクトの解説)
特殊な仕様のパソコンやMacを使う	購入	レンタルの品ぞろえに無い場合がある。実際に購入に統一した事例の紹介もある(横河レンタ・リースの解説)

パソコンをリースするメリットとデメリット

パソコンをリースするメリットは、導入時にまとまった資金が要らず、希望の機種を新品でそろえられる点です。デメリットは、原則として途中で解約できず、総額が購入より高くなる場合があり、保守・修理や返却の手間が利用する会社に残る点です。

メリット

1. 導入時にまとまった資金が要らない: 支払いが定額のリース料になり、高額な設備投資をしながら、経営資金を有効に使えます(リース事業協会「リースのメリット」)
2. 希望の機種を新品で調達できる: レンタルは保有機種から選ぶのに対し、リースは希望するメーカー・スペックを選べます(パナソニック コネクト、オージス総研の解説)
3. 固定資産税などの事務をリース会社に任せられる: 固定資産税等は、貸し手のリース会社が計算・申告・納付します。購入では、法人税法上の帳簿価額と固定資産税の課税標準に差が出るため、二重の管理が必要になると説明されています(リース事業協会「リースのメリット」)
4. 使う予定の期間に合わせてリース期間を決められる: 法定耐用年数ではなく、使用予定期間に合わせて設定でき、陳腐化や長期使用に柔軟に対応できます(ただし、税務上の下限があります。後の節で解説)
5. 必要な台数をまとめて調達しやすい: 同じ機種を大量に導入する場合に向くと、複数の解説が説明しています(NEC、オージス総研)
6. 満了後の処分を、リース会社が法令に従って行う: リース期間と再リース期間の終了後に物件をリース会社へ返還すれば、以降の適正な処理はリース会社が行います(リース事業協会)

デメリット

1. 原則として中途解約できない: 合意して解約する場合は、残りのリース料または残リース料相当額の違約金を一括で支払います(リース事業協会「リース契約の特徴」)。不要になっても、満了まで支払いが続くと考えてください
2. 総額が購入より高くなる場合がある: リース料には金利や管理費・利益が含まれます。期間を超えて延長して使うと、割高になりやすいとする解説もあります(パナソニック コネクト、オージス総研)
3. リース会社の審査がある: 契約の前に、リース会社の審査を通る必要があります(NEC、オージス総研の解説)
4. 保守・修理と返却は利用する会社の負担になりやすい: 満了で終える場合は、利用する会社の負担で、リース会社が指定する場所へ返還します(リース事業協会「リース契約の特徴」)。データ消去や運送の費用の負担は、契約書で確認してください
5. 納期が長くなる場合がある: メーカーの納期によっては、数か月かかるとする事業者の説明があります(横河レンタ・リース)。急な増員には向きにくくなります
6. 窓口が複数になりやすい: リース会社とパソコンのメーカーが別になり、契約と問い合わせの窓口が分かれます(パナソニック コネクトの解説)

デメリットのうち、中途解約と総額の高さは、リースという契約の性格から来るものです。避けるのではなく、使う期間が見通せるかを先に確かめるのが現実的です。保守・修理、返却、窓口の複雑さは、台帳と手順で減らせる部分が大きく、後ろの「どれを選ぶか」の節でセルフチェックを用意しました。

パソコンのリースは何年か｜最短の目安は耐用年数の70%、満了時の選び方

パソコンのリース期間は、法定耐用年数4年の70%にあたる2.8年を、1年未満を切り捨てた2年以上が最短の目安で、実際は使う予定の期間に合わせて決めます。

この「70%」の根拠は、税務の取扱いにあります。国税庁は、所有権移転外リース取引から除かれるものの1つとして、リース期間が法定耐用年数に比べて相当短く、賃借人の法人税の負担を著しく軽減すると認められるものを挙げ、その判定基準を、リース期間が法定耐用年数の70%(法定耐用年数が10年以上のものは60%)に相当する年数(1年未満の端数は切り捨て)を下回るかどうかとしています。再リースが明らかな場合は、再リースの期間を含めて判定します(国税庁「No.5704 所有権移転外リース取引」)。リース事業協会も、税法上、リース期間を耐用年数の70%以上で設定する必要があると説明し、耐用年数4年のパソコンは、2年以上が最短のリース期間になるとしています(リース事業協会「リース契約の特徴」)。

資産の区分	法定耐用年数	その70%	1年未満を切り捨てた最短の目安
パソコン(サーバー用のものを除く)	4年	2.8年	2年
電子計算機のその他のもの(サーバー用など)	5年	3.5年	3年

(法定耐用年数は、国税庁の耐用年数表(器具・備品)の「電子計算機」の区分です。計算は本記事で行ったもので、実際のリース期間は事業者の商品や契約で異なります。税務上の判断は、税理士や所轄の税務署に確認してください。)

横河レンタ・リースの比較表も、リースの契約期間を耐用年数の70%以上とし、パソコンは2年以上、サーバーは3年以上としており、上の計算と一致します(横河レンタ・リース)。ここで気をつけたいのは、2年は下限であり、おすすめの期間ではない点です。法定耐用年数ではなく使用予定期間に合わせてリース期間を決められる点は、リース事業協会が利点に挙げています。反対に、リース期間を長く取るほど、後半に故障が増えて修理の手配が重くなる、という声も事業者の事例に出ています。使う予定の年数と、故障時の対応のしやすさを両方見て決めてください。

満了時に選べる3つの道｜再リース・返却・買い取り

選択肢	内容	確認したいこと
再リース	引き続き使う場合に選ぶ。リース会社は、満了の2-3か月前に通知するのが通常で、再リース料は低価格になる(リース事業協会)	再リース料の金額と期間、再リースを選ばないときの手続の期限
返却して入れ替える	終了する場合は、利用する会社の負担で、リース会社が指定する場所へ物件を返還する(リース事業協会)	パソコン内のデータの消去、運送の費用と手配、入れ替え機種の納期
買い取り	契約によっては、同じパソコンを買い取って使い続けられるとする解説がある(オージス総研)	買い取りができる契約か、買い取り価額の決まり方、税務上の扱い

中途解約したいときの考え方

リースは原則として中途解約できません。合意して解約する場合は、残りのリース料または残リース料相当額の違約金を一括で支払います(リース事業協会)。国税庁の整理でも、法人税法上のリース取引は、中途解約が禁止されているか、中途解約するときに未経過期間のリース料のおおむね全部を支払う取り決めのものです。「使わなくなったら解約して支払いを止める」ことはできない契約だと理解したうえで、使う期間が見通せない場合は、レンタルや、期間を短くした契約も比べてください。

パソコンのリース料の仕組みと、見積で比べるポイント

月額リース料は、物件価格、金利、固定資産税、保険料、リース会社の管理費・利益を足し、リース期間の月数で割って決まります。金額は機種、期間、台数、付帯サービスで大きく変わるため、本記事では金額を載せず、同じ条件で見積を並べる方法を示します。

「パソコンのリース代の相場」は、検索でよく調べられる論点です。ただ、解説サイトに載る月額の目安は、事業者ごと、機種やスペックごと、保守の有無ごとに幅が大きく、条件がそろわないまま数字だけを比べると判断を誤ります。リース料の中身を知り、自社の条件で見積を取り、同じ表に並べるほうが確実です。リース事業協会は、リース料の構成を次のように説明しています(リース事業協会「リース契約の特徴」)。

リース料の要素	内容	変わりやすい要因
物件価格	パソコン本体の購入にかかる価格	機種、スペック、台数
金利	リース会社が資金を用意するための費用	リース期間、契約の条件
固定資産税	所有者であるリース会社が納める税金。リース料に含まれる	物件の価格、期間
保険料	動産総合保険など	物件の価格、契約の条件
管理費・利益	リース会社の管理の費用と利益	リース会社、サービスの範囲

月額に直すと、これらの合計を、リース期間の月数で割った金額になります。同じ物件でも、期間が長いほど月額は小さく見えますが、総額は金利ぶん増えることがあります。月額の安さだけで決めないでください。見積は、次の表の項目をそろえて比べます。

見積を同じ条件でそろえる確認表

項目	確認のポイント	見落とすとどうなるか
機種・スペック・台数	CPU、メモリ、保存容量、OSの種類とエディション、台数をそろえる	安く見えても、性能が違い比べられない
リース期間	年数と、満了日。2年以上か	期間が違うと月額の比較が成り立たない
月額と総額	月額に月数を掛けた総額を、並べて書く	月額が小さくても、総額が大きいことがある
保守の範囲	修理の費用、代替機、訪問、問い合わせの窓口が含まれるか	故障のたびに別の費用や手配が発生する
再リース料	金額、期間、手続の期限	満了時に急いで決めることになる
中途解約の精算	残リース料または違約金の計算方法	想定外の支払いが発生する
返却の費用	データ消去、運送、返却場所はだれの負担か	満了時に追加費用がかかる
キッティング・設定	OSの設定、ソフトの導入、ラベル貼付などが含まれるか	納品後に社内で作業する時間が増える
審査の条件	審査に必要な書類、結果が出るまでの期間	導入の時期が遅れる
窓口	契約、請求、故障の窓口が1つか、分かれるか	問い合わせ先が分からなくなる

購入と比べるときは、リース側の総額だけでなく、購入側の本体代金に、保守・修理の費用、台帳や固定資産税の管理の手間、廃棄時のデータ消去を加えて並べます。リース事業協会が利点として挙げる「事務管理の省力化」は、この管理の手間の差を指します。自社に、その管理をできる担当者がいるかどうかが、総額の比較の裏側にある判断材料です。固定資産の管理全体の考え方は、当サイトの固定資産管理とは？課題や業務フロー、おすすめの管理方法で解説しています。

購入とリース、どちらが得か｜税務・会計の違いと新リース会計基準

購入とリースのどちらが得かは、使う年数、台数、資金の出方、管理の手間、税務・会計の扱いで決まり、総額だけなら購入のほうが低くなる場合がある一方、月額の平準化と事務の省力化はリースの利点です。

判断の軸	購入が向きやすい	リースが向きやすい
使う年数	5年以上など、同じパソコンを長く使う	2-4年ほどで、入れ替えながら新品を使う
資金	一括で支払える。特例の損金算入を使いたい	導入時の資金を抑え、月額で平準化したい
台数	少数、または導入時期がばらばら	同じ機種をまとめて導入する
機種	特殊な仕様、Macなど、品ぞろえが限られるもの	標準的な機種を新品でそろえる
管理	固定資産の台帳、税、廃棄の管理を社内でできる	固定資産税などの事務を、リース会社に任せたい
保守	自社で修理や、保証の延長を手配できる	保守を別契約でつけるか、付帯サービスを使う

税務の扱い｜リースは売買とみなして償却、購入は耐用年数と特例

法人税の取扱いは、リースと購入で異なります。国税庁によると、法人税法上のリース取引では、賃貸人が賃借人に資産を引き渡した時に、売買があったものとして扱われます。賃借人はリース資産を自己の資産として計上し、所有権移転外リース取引では、リース期間定額法で償却します。また、賃借料など、リース資産の賃借のために支出し、損金経理した金額は、償却費として損金経理した金額に含まれます(国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要」)。

一方、購入したパソコンは、固定資産として耐用年数にわたり減価償却します。パソコン(サーバー用のものを除く)の耐用年数は4年です(国税庁「耐用年数(器具・備品)」)。さらに、金額が小さい場合は、次の特例があります(いずれも国税庁の令和8年4月1日現在の法令等にもとづくページ)。

区分	内容	出典
取得価額が10万円未満	事業の用に供した事業年度に、取得価額相当額を損金経理すれば、損金に算入できる	国税庁 No.5403
取得価額が20万円未満	一括償却資産として、3年間で償却する選択ができる	国税庁 No.5403(注記)
中小企業者等の少額減価償却資産の特例	青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額40万円未満(令和8年4月1日以後の取得分。改正前は30万円未満)の資産を取得した場合に、年間合計300万円まで、損金算入できる。令和11年3月31日までに取得して事業の用に供したものが対象	国税庁 No.5408

リースと特例の関係には、注意が必要です。国税庁のNo.5704は、所有権移転外リース取引で賃借人が取得したとされるリース資産には、少額の減価償却資産の損金算入(10万円未満)や一括償却資産の損金算入などは適用されないとしています(国税庁「No.5704 所有権移転外リース取引」)。一方で、No.5408は、中小企業者等の少額減価償却資産の特例の対象となる資産の例に、所有権移転外リース取引で賃借人が取得したとされる資産を挙げています。制度ごとに扱いが異なるため、自社がどの制度を使えるかは、税理士に確認してください。パソコンの購入では、1台の金額によって、10万円未満の損金算入、20万円未満の一括償却、40万円未満の特例のどれを使えるかが変わる点も、リースとの違いです。

なお、本記事は税務上の助言ではありません。個別の取扱いは、顧問の税理士や所轄の税務署にご確認ください。

会計の扱い｜2027年4月以後に始まる事業年度から新リース会計基準

会計では、企業会計基準委員会(ASBJ)の企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が、2027年4月1日以後に開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後に開始する期首から、早期に適用することもできます(第58項)。借手の処理は、原則として、すべてのリースで、使用権資産とリース負債を計上する形になり、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分は、借手の会計処理には用いられません(企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」)。

パソコンのリースに関係が深いのは、オンバランスの例外です。リース事業協会の解説資料によると、短期リースと少額リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、定額で費用処理できます(リース事業協会「新リース会計基準について-借手側の会計処理-」)。

区分	要件(リース事業協会の解説資料による。適用指針の項番号つき)
短期リース	リース期間が12か月以内(購入オプション付きの契約は含まれない)。一般的な再リースは1年契約のため、短期リースに該当すると説明されている(適用指針4項・20項・41項)
少額リース(1)	重要性が乏しい減価償却資産を購入時に費用処理する方法を採っている場合で、リース料がその基準額以下のもの(適用指針22項)
少額リース(2)	企業の事業内容に照らして重要性が乏しく、リース契約1件あたりの金額に重要性が乏しいもの。リース料総額300万円以下(適用指針BC41項)
少額リース(3)	新品時の原資産の価額が少額であるもの。5,000米ドル以下を念頭に置く(適用指針BC45項)

パソコンのリースは、1契約の金額や機種によっては、少額リースの扱いを選べる場合があります。ただし、実際にどれに当たるか、そもそも自社に基準が適用されるかは、会社の種類や会計方針で変わります。基準の適用に関する判断は、会計監査人や税理士に確認してください。リース事業協会は、中小企業は定額のリース料を経費処理できるため、コストを把握しやすいとも説明しています(リース事業協会「リースのメリット」)。本記事は会計上の助言ではありません。

どれを選ぶか｜5つの質問と、リース後に抜けやすい運用のセルフチェック

パソコンの調達方法は、使う期間、台数と入れ替え、機種の指定、保守の担い手、資金の出し方の5つの質問で絞れます。リースを選んだあとは、台帳、故障時の連絡、満了時の判断といった運用が抜けやすくなります。

質問	はいの場合	いいえの場合
同じパソコンを、2年以上使い続けるか	リースか購入が向きやすい	1年前後ならレンタルが向きやすい
同じ機種を、まとめて入れ替えるか	リースが向きやすい	少数で、導入時期がばらばらなら購入が向きやすい
機種やスペックを、自社で指定したいか	リースか購入が向きやすい	こだわらないなら、レンタルやサブスク型も選べる
故障したときの修理や、代替機の手配を、社内でできるか	リースか購入でも運用できる	難しいなら、保守を含むレンタルやサブスク型、または外部の相談先を検討する
導入時に、まとまった資金を出せるか	購入も選べる(特例の損金算入も検討できる)	リースやレンタルで、月額に平準化する

リースを選んだ場合に、あとから手間になりやすいのは、契約の内容より運用です。リースしているパソコンが10台、20台と増えるほど、次の6つを担当者1人で把握するのは重くなります。

運用の項目	決めておきたいこと
台帳	機種、シリアル番号、使っている人、リース会社、満了日を一覧にする
故障時の連絡	リース会社、メーカー、社内のどこへ、だれが連絡するか
満了前の判断	通知を受けてから、再リース、返却、入れ替えを決める手順と期限
回収とデータ消去	退職・異動で戻ったパソコンの回収、初期化、消去の手順
契約の一覧	複数のリース契約の件数、窓口、支払い、満了日をまとめて見られるようにする
入れ替えの計画	更新の年度、台数、予算の見通しを決める

台帳の記載項目や見方は、当サイトの固定資産台帳とは？見方や記載項目、作成時のポイントでも解説しています。リース資産も含めて固定資産をシステムで管理する方法は、固定資産管理システムとは？機能やメリット、選び方を参照してください。次のセルフチェックで、いまの運用に抜けがないかを確かめてみてください。

リース契約の流れと、リース会社・サービスを選ぶ確認点

リース契約は、台数と機種の決定、見積、審査、契約、納品、運用、満了前の判断の順に進み、契約書では、中途解約、再リース、返却の条項を最も丁寧に確認する必要があります。

1. 台数・機種・使う期間を決める: 前の節の質問5つで、リースが合うかを確かめ、必要なスペックと台数を整理します
2. 複数社に、同じ条件で見積を依頼する: 見積を同じ条件でそろえる確認表の項目を、そのまま依頼書に使えます
3. リース会社の審査を受ける: 契約の前に審査があります。必要な書類と、結果が出るまでの期間を確認します(NEC、オージス総研の解説)
4. 契約書を確認して、契約する: 中途解約、再リース、返却、保守の条項を読みます
5. 納品と設定: 機種の納期を確認し、キッティングを社内で行うか、依頼するかを決めます
6. 運用する: 台帳、故障時の連絡、回収とデータ消去の手順を回します
7. 満了の2-3か月前に判断する: リース会社からの通知を受けて、再リース、返却して入れ替え、買い取りのどれにするかを決めます(リース事業協会)

契約書・見積で確認する点	見るポイント
中途解約	解約できる条件と、残リース料または違約金の計算方法
再リース	再リース料の金額、期間、選ばないときの通知と手続の期限
返却	返却場所、運送とデータ消去の費用、返却時の状態の条件
保守・故障	修理の費用、代替機の有無、窓口が1つか。故障したときの扱いが契約書に書かれているか
付帯サービス	キッティング、サポートデスク、データ消去、回収・廃棄が含まれるか(ティーガイアの解説では、サポート範囲、最新機種の調達、セキュリティ、準備・発送期間が選ぶ点に挙がっている)
窓口	契約、請求、故障の窓口がまとまっているか。リース会社とメーカーが別で窓口が複数にならないか

リース以外の選択肢と、パソコンの調達・運用を見直すとき

リース以外には、レンタル、購入、サブスク型のサービス、仮想デスクトップ(VDI・DaaS)があり、台数が増えて管理が重いときは、端末の調達方法だけでなく、運用を担う人や仕組みを見直す方法もあります。

パナソニック コネクトの解説は、情報システム部門の負担を減らすパソコンの調達方法として、次の3つを挙げています(パナソニック コネクト「法人向けPCリースとは？」)。

選択肢	内容(パナソニック コネクトの解説による)	検討するときの注意
VDI(仮想デスクトップ)	オンプレミスのサーバー上に仮想デスクトップを構築し、データをサーバーで一元管理する	環境の構築の負荷がかかる
DaaS	クラウド型の仮想デスクトップ。インフラの構築・運用はベンダーが担う	環境の構築の負荷がかかる。利用料の体系を確かめる
サブスクリプション型のサービス	月額制で、キッティング、ヘルプデスク、故障対応まで含む。PCのライフサイクル管理(PCLCM)として提供される	機種や契約期間の自由度が、サービスごとに異なる

同じ解説は、VDIやDaaSは環境の構築に負荷がかかり、サブスク型は手軽で管理の負荷が低いため、IT人材が不足している企業に勧められると説明しています。どれが優れているかではなく、自社のIT担当者の人数と、業務データをどこに置くかで選ぶ、という見方になります。

ここでは、パソコンの運用と、業務の基盤をクラウドに寄せたときの運用を、役割の違いで3つのサービスに並べます(2026年10月22日に商品ページで確認した内容です)。3サービスは、いずれもパソコンのリースやレンタル、仮想デスクトップを提供するものではありません。

AWS監視・運用 マネージドクラウド for AWSの商品ページでは、運用監視ツールをAmazon CloudWatch、Zabbix、Mackerelから選べることと、24時間365日の有人監視体制で夜間や休日の対応も可能なことが、おすすめのポイントとして紹介されています。サービス紹介の解説では、自社の要件に沿ったAWS環境の構築支援(有料オプション)と、導入後の運用・保守・監視までをワンストップで依頼できる点も紹介されています。端末をクラウド上の仮想デスクトップに寄せる場合や、業務システムをAWSに置く場合に、動かしたあとの監視と夜間の一次対応を、担当者の兼務に頼らず任せたいときの一例です。注意点は、障害発生時の一次対応が「手順書」に沿った復旧を基本とすることで、自社の要件に合わせるためのオプションが用意されています。商品ページに、パソコンの調達や仮想デスクトップに関する記載はないため、対象にできるかは資料で確認してください。提供は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

基本の要件は24時間365日の監視でしたが、CloudCREW の提案にはAWS認定資格をもったSEによるサポートを受けられるメニュー（※）がありました。

AWS事例(ジャスネットコミュニケーションズ株式会社。依頼の決め手として掲載) 出典：導入事例ページ

クラウドに寄せると、利用料の支払い方も運用の論点に加わります。AWSの利用料を円建ての請求書で支払いたい場合の一例が、同じくGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のCloudCREW AWS請求代行です。商品ページでは、円建て請求書に対応して後払いができること、初期費用と手数料がかからないこと、東京海上日動火災保険株式会社との連携で、障害・停止や不正アクセスなどで出た損害を補償する保険が標準付帯されていることが紹介されています。注意点は、監視や運用サービスが有料オプション扱いになることです。商品ページにパソコンの記載はないため、業務基盤をAWSに置く場合の支払いの整理として検討してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

AWS請求代行サービスによってAWS利用料のコストを大きく抑えることができ、取り組み当初に抱えていた最も大きな課題を解決できています。

AWS事例(株式会社パム。導入後の成果として掲載) 出典：導入事例ページ

ここまでの流れのうち、見積の比較、契約書の確認、台帳づくりは、自社の担当者が表を使って進められます。一方、台数が増えたあとの管理や、業務基盤をクラウドに寄せたあとの24時間の監視は、担当者の兼務では回りにくい部分です。パソコンの調達をリースだけで考えず、管理と運用の担い手まで含めて見直す場合は、相談先や運用を任せる選択肢の資料も、あらかじめ比べておくとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. パソコンのリースとは何ですか？

A. パソコンのリースとは、リース会社が利用する会社の希望する機種を購入して貸し出し、利用する会社が決まった期間、毎月のリース料を払って使う契約です。原則として契約期間の途中では解約できず、所有権はリース会社にあります。保守・修理などの付帯サービスは、契約ごとに確認が必要です。

Q2. パソコンは購入とリースのどちらが得ですか？

A. 使う年数、台数、資金の出方、管理の手間、税務・会計の扱いで決まります。長く使うほど購入のほうが総額を抑えやすい傾向があり、リースは導入時の資金負担を平準化でき、固定資産税などの事務もリース会社が行います。税務や会計の扱いは会社の区分で変わるため、税理士などに確認してください。

Q3. パソコンのリース代の相場はいくらですか？

A. 月額リース料は、物件価格、金利、固定資産税、保険料、リース会社の管理費・利益を足し、リース期間の月数で割って決まるため、機種、期間、台数、付帯サービスで大きく変わります。解説サイトに載る目安も幅が大きいため、本記事は金額を載せていません。同じ条件で複数社から見積を取り、月額だけでなく、総額と保守・返却の費用まで並べて比べてください。

Q4. リースしたパソコンのデメリットは何ですか？

A. 主なデメリットは、原則として中途解約できないこと、総額が購入より高くなる場合があること、リース会社の審査があること、保守・修理や返却の手間と費用が利用する会社に残りやすいこと、納期が長くなる場合があることです。使う期間が見通せるか、台帳と故障時の連絡の手順を決められるかを、契約前に確かめてください。

Q5. パソコンのリースは何年くらいですか？

A. 税務上の目安は、法定耐用年数の70%以上です。パソコンの耐用年数は4年なので、2.8年の1年未満を切り捨てた2年以上が最短の目安になります。実際には使う予定の期間に合わせて決め、満了時は、再リース、返却して入れ替え、契約によっては買い取りなどを選びます。

Q6. リースとレンタルの違いは何ですか？

A. リースは2年以上の長期が前提で、原則として中途解約できず、希望の機種を新品で調達できます。レンタルは短期から使え、契約条件によって解約でき、保守を含むプランが多い一方、機種は事業者が持つものから選ぶのが一般的で、長期では割高になりやすい傾向があります。

まとめ｜パソコンのリースで押さえたい6つのこと

パソコンのリースは、リース会社が購入して貸し出し、利用する会社が月額で使う、原則として中途解約できない契約です。期間、費用の出方、税務・会計の扱いを、レンタルや購入と並べて確かめ、契約後の運用まで含めて選ぶことが大切です。

1. パソコンのリースとは、リース会社が希望の機種を購入して貸し出し、利用する会社が決まった期間、リース料を払って使う契約である。原則として中途解約できず、所有権はリース会社にある
2. レンタル・購入との違いは、契約期間、中途解約、保守・修理の担い手、機種の選びやすさ、会計・税務の扱いである。使う期間と台数で向く選択が変わる
3. リース期間の最短の目安は、法定耐用年数の70%(1年未満切り捨て)で、パソコンは2年以上。満了時は、再リース、返却して入れ替え、契約によっては買い取りから選ぶ
4. 月額リース料は、物件価格、金利、固定資産税、保険料、管理費・利益で決まる。金額の相場だけで比べず、同じ条件の見積を、総額と保守・返却の費用まで並べる
5. 税務は、リースは売買とみなしてリース期間定額法、購入は耐用年数4年と少額の特例。会計は、2027年4月以後に始まる期首から新リース会計基準が適用される。短期・少額リースの例外もあり、判断は税理士や会計監査人に確認する
6. リース後の運用(台帳、故障時の連絡、満了前の判断)の負担が重いなら、パソコンとネットワークの相談先、クラウドに寄せたときの監視と運用、利用料の支払いの整理を外部に任せる選択肢の資料を請求して比較する

まずは、いま使っているパソコンの機種、使っている人、リース会社、満了日を、台帳の形で一覧にするところから始められます。

参考文献

• 国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要(平成20年4月1日以後契約分)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5702.htm
• 国税庁「No.5704 所有権移転外リース取引」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5704.htm
• 国税庁「No.5403 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5403.htm
• 国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー「耐用年数(器具・備品)(その1)」https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/taiyonensukigu1.html
• 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
• 公益社団法人リース事業協会「リース契約の特徴」https://www.leasing.or.jp/information/finance.html
• 公益社団法人リース事業協会「リースのメリット」https://www.leasing.or.jp/information/merit.html
• 公益社団法人リース事業協会「新リース会計基準について-借手側の会計処理-」https://www.leasing.or.jp/studies/docs/shinkaikei20241209_01.pdf
• 株式会社ティーガイア「法人PCレンタル・リース・購入を徹底比較！メリデメや費用相場も解説」https://www.t-gaia.co.jp/biz/column/16
• パナソニック コネクト「法人向けPCリースとは？レンタルや購入との違いについて解説」https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/letsnote/pc-service/sws/column-pc-lease
• 横河レンタ・リース「リースとレンタルの違い。メリット・デメリット徹底比較(PC調達編)」https://www.yrl.com/lease-rental-chigai-pc.html
• NEC LAVIE「法人パソコンはリース・レンタルどっち？メリット・デメリットや使い分け方を解説」https://www.nec-lavie.jp/products/contents/businesspc-lease.html
• オージス総研「法人向けパソコン(PC)を調達するならリース、レンタル、購入のどれがいい？」https://www.ogis-ri.co.jp/column/it/itmanage/c106964.html
• Dr.オフィスSystan 導入事例「有限会社ヒアリングテクノ」https://www.koushin.co.jp/archives/works/it_health_management
• AWS事例「ジャスネットコミュニケーションズ株式会社」https://managed.gmocloud.com/case/case-jusnet.html
• AWS事例「株式会社パム」https://managed.gmocloud.com/case/pam.html