営業事務代行のおすすめは？依頼先4タイプと選び方・契約の注意点

営業事務代行とは、見積書の作成や受発注の確認、顧客データの入力など、営業を支える事務作業を外部に任せるサービスです。おすすめの営業事務代行は1社に決まるものではなく、任せたい業務、依頼先のタイプ、契約と情報管理の条件で変わります。この記事では、依頼先4タイプの違い、選ぶときの7つの確認項目、偽装請負や個人データの委託といった契約上の注意を整理し、代行に渡す前に整えたい顧客情報の置き場として名刺管理SKYPCE・Sansan・ネクスタ・メイシも紹介します。特定の代行会社の順位づけはしていません。

目次

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1. 営業事務代行とは？依頼できる業務と、依頼前に整えたい情報の置き場
2. 営業事務代行の依頼先は4タイプ｜業務量と指示の出し方で選ぶ
3. おすすめの営業事務代行を選ぶ7つの確認項目
4. 契約と法律で確認すること｜偽装請負・個人データの委託・取適法
5. 代行に出す前の準備｜業務の棚卸しと、つまずきやすいポイント
6. 営業事務を代行に出すか、ツールで整えるか｜判断の目安
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ｜営業事務代行を選ぶときに押さえたい6つのこと
9. 参考文献

営業事務代行とは？依頼できる業務と、依頼前に整えたい情報の置き場

営業事務代行とは、営業担当者が行う見積書の作成や受発注の確認、顧客データの入力などの事務作業を、外部のスタッフやチームに委託するサービスです。商談や新規開拓そのものを任せる営業代行とは、任せる業務が異なります。

営業事務代行で依頼できる業務の例(対応範囲は代行先で異なります)

業務	具体例	依頼するときの前提
書類の作成補助	見積書・請求書などを、営業担当が決めた条件でまとめる	書式と確認の手順が決まっている
受発注・納期の確認	注文データの入力、在庫や納期の確認	受発注の権限を渡せる
顧客データの入力・更新	名刺情報や商談記録の入力、リスト整理	入力のルールと保存先が決まっている
電話・メールの一次対応	問い合わせの受付、日程の調整	回答してよい範囲が決まっている

商談の進め方の判断や値引きの最終決定、顧客との交渉は、営業担当者側に残す業務です。

代行に頼む前に、顧客情報の置き場を決めておく理由

代行スタッフが毎日触れるのは、顧客名、連絡先、商談の履歴です。これらが担当者ごとの名刺ケースや個人のExcelに分かれていると、依頼のたびに探して渡す手間が生まれ、渡す範囲も決めにくくなります。個人情報保護委員会のガイドラインも、委託する業務に必要のない個人データは提供しないよう求めています。

SFAや名刺管理サービスで顧客情報を一か所にまとめておけば、見せる範囲を権限で絞りやすくなり、担当者が替わったときの引き継ぎにも使えます。

名刺管理SKYPCE・Sansan・ネクスタ・メイシの役割の違い

優劣ではなく、役割の違いで並べた表です(確認日は2026年10月22日)。

名刺管理SKYPCE：名刺と活動記録を一つにまとめる

顧客情報を名刺と活動記録の両方で整えたい場合の一例が名刺管理SKYPCE(運営会社はＳｋｙ株式会社)です。商品ページでは、名刺をAI-OCRとオペレーターの確認でデータ化し、活動記録を名刺情報と紐付けて時系列で残せること、許可したネットワークからのみアクセスを許可できることが確認できます。注意したい点は、新聞人事異動情報やクラウド電話帳がオプション対応であることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Sansan：接点と企業情報まで全社で共有する

名刺だけでなく、メールなどの接点や商談の履歴まで全社で引き継げる状態にしたい場合の一例がSansan(運営会社はSansan株式会社)です。商品ページでは、名刺やメールの署名から得た顧客情報、面会やオンラインを含む商談の履歴、100万件を超える企業情報を一元管理できることが確認できます。商品ページの口コミ評価は4.2(28件)と表示されています。注意したい点として、顧客フォロー機能が少なく、名刺管理がある程度完了すると利用頻度が減る場合もあると記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「年に大小4回ほど展示会に出展しており、そこでいただいた名刺を整理・リスト化するのに、かなりの時間と労力を費やしてきました。Sansanを導入したことで、そこに時間を割かれることはなくなりました。」

出典：Sansan導入事例 マツ六株式会社(2017年12月時点の情報)。出典：https://jp.sansan.com/case/mazroc/、2026年10月22日確認

ネクスタ・メイシ：名刺の共有を、シンプルな機能で始める

まず名刺の共有と検索を、機能を絞った画面で始めたい場合の一例がネクスタ・メイシ(運営会社は東日印刷株式会社)です。商品ページでは、クラウド型の名刺管理アプリであること、同一人物の名刺情報を自動で統合する自動名寄せと経歴表示があること、コンタクト管理・案件機能はレギュラープラン以上であることが確認できます。注意したい点は、原則5ユーザーからの利用で、一部オプション対応の機能があることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「弊社はイベントも数多く開催していますが、それらに誰かを招待する際、つながりやその深さが可視化されていると非常に便利です。」

出典：ネクスタ・メイシ導入事例 株式会社埼玉新聞社(2021年4月公開)。出典：https://tnexta.com/cases/saitama-newspaper、2026年10月22日確認

なお、名刺管理SKYPCEの導入事例は、公式サイトが2026年10月22日時点で一時停止の案内を出していたため、引用していません。

営業事務代行の依頼先は4タイプ｜業務量と指示の出し方で選ぶ

営業事務の依頼先は、オンラインアシスタント、BPO、人材派遣、自社採用の4タイプです。業務量と、スタッフへの指示を誰が出すかで選びます。

依頼先のタイプ	向いている場面	特徴	注意したい点
オンラインアシスタント	月ごとの作業量が読みにくい、事務の一部を切り出したい	事務の担当チームに依頼する形で、月ごとの時間枠で契約するサービスもある	対応できる業務とツール、時間を超えたときの扱い、窓口の体制を確認する
BPO(業務の一括委託)	受発注から請求までの流れを、手順ごと切り出したい	業務の設計から任せられるサービスもある	業務フローの整理が前提になる。契約の形と指示の出し方を整理する
人材派遣	自社のチームの一員として、日々の指示を出して動いてほしい	派遣先の担当者がスタッフに業務の指示を出す	派遣期間や受け入れの手続きがある。契約の形が代行とは異なる
自社採用(パート・契約社員を含む)	営業のやり方を自社に蓄積したい	自社の社員として教育し、長く任せられる	採用と育成の手間がかかる。欠員が出ると業務が止まりやすい

どのタイプでも、契約の形(請負・準委任・派遣)によって、代行スタッフへの指示の出し方が変わります。この点は「契約と法律で確認すること」の節で整理します。依頼先の選び方を広く知りたいときは、当サイトのオンラインアシスタントおすすめ15選や、バックオフィスBPOとは｜委託できる業務・費用・偽装請負対策を解説も参考になります。

営業事務代行のメリットと注意点

営業事務代行のメリットは、営業担当者が商談や顧客対応に使う時間を確保しやすくなること、採用と育成の手間をかけずに事務の担い手を用意できること、担当者への依存を減らして引き継ぎやすくなることです。依頼量を月ごとに調整できるサービスもあり、繁忙期の対応に使う会社もあります。

注意点は、自社に業務のノウハウが残りにくいこと、顧客情報を社外に渡すため情報管理の確認が欠かせないこと、依頼前に手順を整理する手間がかかること、対応品質やツールへの対応がサービスによって異なることです。これらは、次の節の確認項目と、契約・法律の節で具体的に確認します。

営業代行との違い

営業事務代行は事務作業を任せるサービスで、営業代行は新規開拓、テレアポ、商談といった営業活動そのものを請け負うサービスです。見積書の作成やデータ入力を任せたいのか、顧客との接点づくりを任せたいのかで、探すサービスが変わります。電話での営業を外部に任せる場合は、電話による営業代行おすすめ2選｜メリット・デメリットも解説を確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

おすすめの営業事務代行を選ぶ7つの確認項目

営業事務代行を選ぶときは、対応業務、自社ツールへの対応、セキュリティ、料金の仕組み、窓口と稼働時間、実績、契約条件の7項目を、同じ質問で各社に確認します。

1. 依頼したい業務の範囲に対応しているか

見積書の作成、受発注、顧客データの入力など、任せたい作業を一覧にして、対応できるか、対応できない作業は何かを確認します。「事務全般に対応」とだけ書かれていても、営業事務に必要な作業が含まれているとは限りません。

2. 自社が使っているツールに対応しているか

SFA・CRM、受発注の仕組み、名刺管理など、自社が使うツールの名前を伝えて、実際に操作した経験があるかを確かめます。「各種ツールに対応」という表記だけでは、操作の経験や権限の扱いまでは分かりません。ツールが決まっていない場合は、代行を頼む前に、顧客情報の置き場を決めるほうが先になります。

3. セキュリティ体制は確認できるか

顧客の氏名や連絡先を扱うため、情報管理の体制を確認します。目安として、プライバシーマーク制度(一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営)の認定や、ISMS適合性評価制度(情報マネジメントシステム認定センターが運営)の認証の有無があります。ただし、これらの有無だけで、依頼する業務での取り扱いが安全だと分かるわけではありません。アクセスできる範囲、データの保管場所、スタッフへの教育、事故が起きたときの連絡の流れまで、契約前に質問します。

4. 料金の決め方が、自社の業務量に合っているか

料金の決め方は、月額固定、時間ごとの従量、処理件数に応じた課金など、サービスと依頼内容によって異なります。月の枠を超えたときの追加料金や、使い切れなかった時間の扱いも、サービスごとに違います。この記事では金額を示していません。業務の内容、月の作業時間、使うツールを同じ条件にそろえて、複数社に見積を依頼し、含まれる範囲まで並べて比べます。

5. 窓口・稼働時間・レスポンスは自社の営業の流れに合っているか

営業の事務は、受注や問い合わせなど、日々発生する作業が多い仕事です。対応する曜日と時間帯、連絡手段、依頼から返答までの目安、担当が休んだときの代わりの体制を確認します。

6. 近い業種・規模での実績があるか

自社と近い業種や規模での利用実績があるかを確認します。実績を聞くときは、どの業務を任せたのか、立ち上げまでどのくらいかかったかまで質問すると、自社の場合を想像しやすくなります。

7. 契約の条件に無理がないか

最低契約期間、解約の申し出の時期、業務範囲の変更のしかた、再委託の有無を確認します。お試しやスポットの利用ができるかも、判断材料になります。

見積を依頼するときの質問表

7項目を、そのまま各社への質問にできる形にまとめました。同じ質問で回答をそろえると、比較しやすくなります。

確認項目	各社に聞くこと	回答で見るポイント
対応業務	見積書・受発注・顧客データ入力のうち、対応できる作業と対応できない作業は何か	自社の依頼内容と重なるか
ツール	自社が使うSFA・CRM・受発注の仕組みを操作した経験はあるか	名称と経験が具体的に答えられるか
セキュリティ	取得している認証、アクセスできる範囲、データの保管場所、事故時の連絡の流れ	業務の範囲に合った説明があるか
料金	料金の決め方、月の枠を超えたときの扱い、含まれる範囲	同じ条件の見積で比べられるか
窓口・稼働	対応時間、連絡手段、返答の目安、担当不在時の体制	自社の営業の流れに合うか
実績	近い業種・規模での利用実績、任せた業務、立ち上げまでの期間	自社の場合を想像できるか
契約	最低契約期間、解約の申し出の時期、再委託の有無	条件が明確で、無理がないか

契約と法律で確認すること｜偽装請負・個人データの委託・取適法

この節は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の契約は、弁護士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

営業事務代行を頼むときに確認したい法的な点は、契約の形と指示の出し方、個人データの委託、取適法の3つです。

契約の形と、代行スタッフへの指示の出し方

請負や準委任の契約で代行を頼んでも、受託側が業務を自ら管理していなければ、労働者派遣事業にあたると判断される場合があります。厚生労働省の告示(昭和61年労働省告示第37号)の第2条は、請負の形式でも、業務の遂行方法や評価、始業・終業の時刻や休日、服務規律についての指示その他の管理を受託側が自ら行うことなどの要件にすべて該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする、と定めています。

厚生労働省の疑義応答集には、発注者が請負事業主に対して作業工程の見直しなどを要求することは契約の当事者間のやり取りで偽装請負にあたらない一方、発注者が請負労働者に直接作業工程の変更を指示した場合は直接の指揮命令に該当し、偽装請負と判断される、という趣旨の回答があります(製造の例ですが、考え方は事務の委託にも当てはまります)。営業事務代行でも、営業担当者が代行スタッフ個人に作業の進め方を直接指示するのではなく、受託側の責任者や窓口を通して依頼する運用にしておくと安心です。自社のスタッフとして日々指示を出したい場合は、派遣という選択肢があります。

個人データの委託先の監督

代行スタッフに渡す名刺情報や顧客リストは、個人データにあたることがあります。個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求めています。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、次のような点を挙げています。

• 委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しない
• 委託先の選定で、安全管理措置が委託元に求められるものと同等であることを、あらかじめ確認する
• 委託契約に、個人データの取扱いに関する安全管理措置と、取扱状況を委託元が合理的に把握することを盛り込むことが望ましい
• 委託先が再委託を行う場合は、再委託先や業務内容について、事前に報告を受けるか承認を行うことが望ましい

ガイドラインは、委託元が必要かつ適切な監督を行っていない場合に、再委託先が不適切な取扱いをしたときは、元の委託元による法違反と判断されうると説明しています。営業事務代行の契約では、再委託の有無と条件を、見積の段階で確認してください。

取適法が関係するか

自社の営業事務を代行会社に任せるだけであれば、自社の業務のために用いる役務の委託にあたり、取適法の対象にならない場合があります。公正取引委員会のQ&Aは、派遣を受けることや、企業が弁護士・公認会計士・産業医と契約することを、自ら用いる役務であるとして、対象外と説明しています(Q4・Q32)。顧客から請け負った業務を代行会社に再委託するような場合は、別の判断になりうるため、公正取引委員会のページや専門家に確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

代行に出す前の準備｜業務の棚卸しと、つまずきやすいポイント

営業事務代行は、任せる作業の手順書、顧客情報の保存先、指示の窓口の3点を先に決めておくと、立ち上げをスムーズに進めやすくなります。

業務の棚卸しの進め方

1. 営業事務の作業を、毎日・毎週・毎月に分けて書き出す
2. 作業ごとに、手順を言葉で書けるか、判断が必要な場面があるかを確認する
3. 手順を書ける作業から代行に出し、判断が必要な部分は営業担当者側に残す

作業の棚卸しをすると、手順が担当者の頭の中にしかない作業が見つかることがあります。その場合は、代行に出す前に手順を文書にしておくと、代行先との認識の違いも減らせます。

つまずきやすいポイント

• 営業担当者が代行スタッフに直接指示を出し、契約の形と運用が食い違ってしまう
• 代行先が再委託を行っていることを、委託元が把握していない
• 依頼する業務に必要のない顧客情報まで渡している
• 手順書がなく、担当者が替わるたびに説明し直している

はじめの3つは、前の節の告示、疑義応答集、個人情報保護委員会のガイドラインで確認できる点です。4つ目は、事前に手順を書き出すことで防げます。

営業事務を代行に出すか、ツールで整えるか｜判断の目安

営業事務の負担は、代行に出すか、ツールで探す・転記する手間を減らすかのどちらか、または両方で軽くできます。作業の中身で選びます。

自社の状況	向いている選択	確認すること
見積書の作成や受発注など、日々発生する作業が多く、手が足りない	営業事務代行	対応業務、ツールへの対応、契約の形と指示の出し方
顧客情報を探す、転記する、聞き直す時間が長い	SFA・名刺管理で情報を一か所にまとめる	入力の負担、見られる範囲を絞れるか、他のツールとの連携
担当者が替わると商談の経緯が分からなくなる	情報の置き場を整えたうえで、引き継ぎの手順を決める	活動の記録を残せるか、権限の設定ができるか
事務作業の月の時間が少ない	代行より先に、手順の見直しや社内の分担を検討する	代行に出す業務量と、準備の手間のつり合い

SFAや名刺管理の選び方は、当サイトの営業支援とは？SFAの仕組み・種類・選び方と定着しない理由を解説や、名刺管理機能搭載のSFAおすすめ16選を徹底比較！メリットや比較・選び方を解説で詳しく確認できます。

代行に出すかどうかを決める前に、顧客情報の置き場を決めておくと、渡す範囲を絞りやすく、引き継ぎもしやすくなります。名刺管理SKYPCE・Sansan・ネクスタ・メイシの資料は、まとめて請求して役割の違いを比べられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 営業事務代行では、どんな業務を依頼できますか？

A. 見積書や請求書などの書類作成の補助、受発注と納期の確認、顧客データの入力・更新、電話やメールの一次対応、営業資料や日報の作成などです。商談の進め方の判断や値引きの最終決定は、営業担当者側に残します。

Q2. 営業事務代行と営業代行は何が違いますか？

A. 営業事務代行は、見積書の作成やデータ入力など、営業を支える事務作業を任せるサービスです。営業代行は、新規開拓、テレアポ、商談など営業活動そのものを請け負うサービスで、任せる業務が異なります。

Q3. 営業事務代行の料金相場はいくらですか？

A. 料金は、月額固定、時間ごとの従量、処理件数に応じた課金など、サービスと依頼内容で決まり方が異なるため、この記事では金額を示していません。依頼する業務、月の作業時間、使うツールを同じ条件にそろえて、複数社に見積を依頼して比べるのが確実です。

Q4. 営業事務代行に顧客の個人情報を渡しても問題ありませんか？

A. 個人データの取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う必要があります(個人情報保護法第25条)。委託する業務に不要な個人データを渡さないこと、委託先の安全管理措置を事前に確認すること、再委託の条件を決めておくことが、個人情報保護委員会のガイドラインに挙げられています。

Q5. 営業事務は、代行と派遣のどちらに頼むのがよいですか？

A. 自社の担当者が日々指示を出して進めたいなら派遣、手順ごと切り出して任せたいなら請負や準委任の代行が候補です。請負や準委任で、発注側が受託側のスタッフに直接指示を出すと、労働者派遣と判断される場合があるため、指示の出し方は契約の形に合わせてください。

Q6. 営業事務代行に頼む前に、何を準備すればよいですか？

A. 任せる作業の手順書、顧客情報の保存先、代行先への指示の窓口の3点を先に決めます。顧客情報がSFAや名刺管理サービスにまとまっていれば、渡す範囲を権限で絞りやすくなります。

まとめ｜営業事務代行を選ぶときに押さえたい6つのこと

営業事務代行は、1社に決まる「おすすめ」を探すより、任せる業務と契約の形を決めてから、同じ質問で各社を比べるほうが失敗しにくくなります。最後に、押さえておきたい点を整理します。

1. 営業事務代行は事務作業を任せるサービス：商談や新規開拓を任せる営業代行とは別のものです。
2. 依頼先は4タイプ：オンラインアシスタント、BPO、人材派遣、自社採用を、業務量と指示の出し方で選びます。
3. 7つの項目を同じ質問で確認する：対応業務、ツール、セキュリティ、料金の仕組み、窓口、実績、契約条件を、見積の段階でそろえて聞きます。
4. 指示の出し方は契約の形に合わせる：請負や準委任では、受託側の窓口を通して依頼します。
5. 個人データは必要な範囲だけ渡す：委託先の安全管理措置と再委託の条件を、契約前に確認します。
6. 顧客情報の置き場を整える資料を取り寄せる：名刺管理SKYPCE、Sansan、ネクスタ・メイシは、役割の違うサービスです。資料をまとめて請求して比べられます。

本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の契約は専門家に確認してください。法令・ガイドライン・各社の商品ページと導入事例は、2026年10月22日確認の内容に基づきます。

参考文献

• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4 委託先の監督(法第25条関係)、2026年10月22日確認
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(昭和61年労働省告示第37号)」第2条、2026年10月22日確認
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集」、2026年10月22日確認
• 公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q4・Q32、2026年10月22日確認
• 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)「プライバシーマーク制度」、2026年10月22日確認
• 情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)「ISMS適合性評価制度」、2026年10月22日確認
• ビジネスコンシェルジュ 商品ページ「名刺管理SKYPCE」「Sansan」「ネクスタ・メイシ」、2026年10月22日確認
• 導入事例「Sansan導入事例 マツ六株式会社」「ネクスタ・メイシ導入事例 株式会社埼玉新聞社」