労務管理システム ランキングの見方｜順位の根拠と比較する6つの軸

労務管理システムのランキングは、掲載する媒体によって順位の根拠が異なるため、順位だけを見て選ぶと自社の手続きに合わない製品に当たることがあります。たとえばITトレンドの労務管理システムの2025年ランキングは、2025年1月1日から11月30日までの資料請求数をもとに集計されたもので、使いやすさや機能の充実度を直接比べた結果ではありません。この記事では、ランキングの見方を整理したうえで、入退社の手続き・電子申請・年末調整・労務書類の保存といった自社の業務から逆算して、労務管理システムを比べる軸を解説します。ビジネスコンシェルジュに掲載する3サービスは、順位をつけず役割の違いで並べています。

目次

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1. 労務管理システムのランキングの見方と、先に決めたい3つのタイプ
2. 労務管理システムの主な機能と、法律で決まっている書類の保存期間
3. 電子申請とマイナンバーの管理で、選ぶ前に確認したいこと
4. ランキングの上位製品を比べる前に確かめたい6つの比較軸
5. 労務管理システムの費用は何で決まるか
6. 人事データも活用したい場合の考え方
7. 導入のメリットと、失敗を防ぐ進め方
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ｜労務管理システムのランキングを見る前に押さえる5つのこと
10. 参考文献

労務管理システムのランキングの見方と、先に決めたい3つのタイプ

労務管理システムのランキングは、資料請求数や評価など媒体ごとに順位の根拠が異なります。順位を見る前に、自社の業務に合うタイプを絞ることが大切です。

ITトレンドの2025年ランキングは、2025年1月1日から11月30日までの資料請求数をもとに集計されています（出典：ITトレンド 労務管理システムの年間資料請求ランキング2025）。資料請求の多さは関心の高さを知る目安にはなりますが、自社が加入する健康保険組合の届出に対応しているか、いま使っている勤怠や給与のシステムとつなげられるかといった点は、順位からは読み取れません。順位の根拠が書かれていないランキングは、何を比べた結果なのかを確かめてから参考にします。

そこで本記事では、順位ではなく業務の範囲で、労務管理システムを次の3つのタイプに分けて考えます。この区分は本記事での整理で、製品の公式な分類ではありません。

• 手続き中心型：入退社に伴う社会保険・雇用保険の書類作成、電子申請、年末調整を電子化する
• 人事労務一体型：労務の手続きに加えて、勤怠管理や給与計算までを同じ仕組みでつなぐ
• 人事データ活用型：従業員の情報を、異動・配置・評価といった人事の判断にも使う

ビジネスコンシェルジュに掲載している3サービスを、この視点で並べると次の表のとおりです。順位や優劣はつけていません。内容は2026年10月23日に確認した商品ページの記載にもとづきます。

入退社や年末調整の手続きを減らしたい場合の一例が、freee人事労務です。商品ページでは、労務管理・勤怠管理・給与計算・給与明細の作成・入社退社の手続き・年末調整の機能が紹介され、入社・退職の手続きでは従業員がオンラインで入力した情報をもとに、社会保険や雇用保険の書類を自動作成できると記載されています。注意点として、商品ページにはスマホからの出退勤が使いにくく、持て余す機能もあるとの記載があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、ファイブエージャパン株式会社は、人事労務を各社が紙中心で運用し、入退社のたびに社労士へ連絡するための転記作業が重なる時期には1日が終わることもあったと、freeeの導入事例ページで紹介されています。同社は2023年8月にfreee人事労務を導入し、給与計算から使い始めたとされています。

勤怠や給与などの仕組みとつなげたい場合の一例が、ジンジャー人事労務です。商品ページでは、各種帳票を自動作成でき、情報収集から電子申請までを一気通貫で行えると紹介されています。複数人の入退社でも「一括申請形式」で進められる点も記載されています。注意点として、労務管理を中心に使うには便利ですが、プラスアルファの機能を求める場合は他のサービスの申し込みが必要です。また、契約期間の途中で解約や利用者数の減少があっても、払い戻しには対応していないと記載されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、株式会社ベルーナは、バックオフィスで8つのシステムが乱立し、毎月100名以上の入社処理で紙の書類が山積みになっていたと、jinjerの導入事例ページで紹介されています。ジンジャー導入後は人事データを一元管理でき、入退社手続きの紙が減り、月次の対応工数が2営業日から約半日になったと記載されています。

労務管理システムの主な機能と、法律で決まっている書類の保存期間

労務管理システムの主な機能は、入退社手続き・従業員情報の管理・年末調整・書類の作成・電子申請です。労働者名簿などの保存期間は、法律で5年（当分の間は3年）と決まっています。

労務管理システムが担う業務は、製品によって範囲が違います。次の表は、よく見かける機能と、比べるときの確認点をまとめたものです。

機能	できること	比べるときの確認点
入退社の手続き	従業員が入力した情報をもとに、社会保険・雇用保険などの届出書類を作成する	自社でよく出す届出書類に対応しているか
従業員情報の管理	氏名・住所・扶養家族・マイナンバーなどを1か所に集め、変更の履歴を残す	項目を追加できるか、閲覧の権限を分けられるか
年末調整	従業員に申告内容を入力してもらい、申告書類の作成まで進める	従業員が入力しやすいか、給与計算とデータがつながるか
帳票の作成・保存	労働者名簿・賃金台帳などの法定書類を出力して保管する	保存できる年数と、出力できる書類の種類
電子申請	役所への届出をオンラインで行う	対応する手続きの範囲、加入する健康保険組合の扱い
雇用契約書・労働条件通知書	雇入れ時の書類を電子で作成し、やり取りする	労働者への明示を電子で行う場合の条件（後述）
給与明細の配信	給与明細を電子で作成し、従業員が確認できるようにする	従業員が確認できる期間

労務書類の保存期間は5年、当分の間は3年

労働基準法は、使用者に、事業場ごとの労働者名簿（第107条）と賃金台帳（第108条）を作ることを求めています。第109条は、労働者名簿・賃金台帳と、雇入れ・解雇・災害補償・賃金その他の労働関係に関する重要な書類を5年間保存すると定めています。ただし附則第143条により、当分の間、この期間は3年とされています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法）。

保存期間を数え始める日は、労働基準法施行規則第56条で、労働者名簿は労働者の死亡・退職・解雇の日、賃金台帳は最後の記入をした日などと定められています（出典：e-Gov法令検索 労働基準法施行規則）。システムを選ぶときは、退職した従業員の情報を何年分保管でき、法定の書類として出力できるかを確認します。どの期間で運用するかは、社会保険労務士など専門家にも確認してください。本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。

労働条件通知書は電子で渡せる場合がある

雇入れ時に労働条件を明示する方法は、労働基準法施行規則第5条で、書面の交付が原則とされています。ただし、労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メールなどの方法でもよいとされ、電子メールは労働者が記録を出力して書面を作成できるものに限られます。電子で雇用契約書や労働条件通知書をやり取りする機能を使う場合も、労働者の希望の確認が前提になる点を、運用ルールに入れておきます。

入退社のたびに届出書類を手で作っている場合は、書類の自動作成と、保存・出力までを同じ仕組みで行えるかが比べどころになります。入社・退職の手続き機能で書類を自動作成できると商品ページに記載がある、freee人事労務の資料も確認してみてください。

電子申請とマイナンバーの管理で、選ぶ前に確認したいこと

電子申請は、資本金等が1億円を超える特定の法人では、2020年4月から一部の社会保険の届出で義務化されています。マイナンバーは、保存期間が過ぎたら速やかに廃棄・削除します。

電子申請の義務化と、e-Govを使うための準備

日本年金機構によると、資本金等の額が1億円を超える等の特定の法人の事業所は、健康保険・厚生年金保険の報酬月額算定基礎届・報酬月額変更届・賞与支払届を、電子申請で行う必要があります。令和2年4月から義務化が始まっています。対象となる法人の詳しい範囲は、同機構の案内（リーフレット）で確認します（出典：日本年金機構 電子申請の義務化）。

電子申請（e-Gov）を使うには、GビズIDまたは電子証明書のいずれかが必要です。直接入力方式のほか、届書のデータを添付して複数の対象者をまとめて申請するCSVファイル添付方式があり、電子申請で出せる届書は約330種類（令和7年12月16日現在）とされています（出典：日本年金機構 電子申請（e-Gov））。

労務管理システムによって、システムの中から電子申請まで進められる手続きの範囲は異なります。自社が毎月・毎年出している届出と、加入する健康保険組合の扱いを、資料請求の段階で確かめておくと、導入後に「結局は紙で出している」という事態を防げます。ジンジャー人事労務は、商品ページで、情報収集から電子申請までの作業を一気通貫で行えると紹介しています。

マイナンバーは保存期間が過ぎたら速やかに廃棄する

個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（令和7年6月一部改正）は、マイナンバーを記載した書類について、所管の法令で決まった保存期間がある間は保管し、事務を処理する必要がなくなり保存期間を過ぎたら、できるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとしています。電子データとして保存している場合も同じ扱いで、保存期間後の廃棄を前提にした保管体制が望ましいとされています（出典：個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編））。

そのため、システムを選ぶときは、マイナンバーの収集から廃棄までを管理できるかを確認します。ジンジャー人事労務の商品ページには、退職した従業員のマイナンバーが法律で定められた保存期間を過ぎると廃棄の通知が届くとあり、カオナビの商品ページには、マイナンバーの収集・利用・廃棄を一元管理できるクラウドシステムでセキュアな環境での管理につなげられるとあります。

3サービスの役割を比較表で見る

ランキングの上位製品を比べる前に確かめたい6つの比較軸

労務管理システムは、対応する業務範囲・電子申請・他システムとの連携・使いやすさ・セキュリティ・サポートの6つの軸で比べます。

ランキングで気になる製品が見つかったら、その製品の資料を、次の6つの軸で自社の状況と突き合わせます。具体的な製品を並べた紹介はおすすめの労務管理システム7選｜選び方や注意点を詳しく解説にあり、本記事は、順位の見方と比べ方に絞って整理しています。

1. 対応する業務範囲

入退社の手続きだけでよいのか、年末調整・雇用契約書・給与明細まで必要なのかを、先に決めます。最も件数が多く、手間がかかっている業務から逆算すると、必要な機能が絞れます。範囲が広い製品は便利ですが、使わない機能の分まで費用や設定の手間が増えることもあります。

2. 電子申請と帳票の対応

前の章で整理したとおり、自社が出す届出に対応しているか、加入する健康保険組合の扱いはどうかを確認します。労働者名簿・賃金台帳などの法定書類を、必要な年数分出力できるかもあわせて見ます。

3. 勤怠・給与とのつなぎやすさ

勤怠管理や給与計算のシステムと、データをCSVで受け渡すのか、直接連携するのかを確認します。つながっていないと、同じ情報を入力し直す手間が残ります。勤怠管理の側から比べたい場合は、小規模企業におすすめの勤怠管理システム10選｜導入メリットを解説が参考になります。こちらは勤怠管理システムの比較で、本記事は労務の手続き側から選ぶ記事です。

ジンジャー人事労務の商品ページには、ジンジャーシリーズの各プロダクトの人事情報が共通のデータベースに集約され、たとえばジンジャー給与を使っている場合は、人事データベースを更新するだけで源泉所得税額の変更などにも自動で対応できるとあります。ただし、このデータベースの利点を得るには、ジンジャーシリーズとの連携が推奨されるとも記載されています。

4. 従業員にとっての使いやすさ

労務管理システムは、入社時の情報や年末調整の申告など、従業員自身が入力する場面が多い仕組みです。担当者の使いやすさだけでなく、従業員がスマホで迷わず入力できるかも比べます。ジンジャー人事労務の商品ページには、本番環境と同様の操作を1か月無料で体験できるトライアルがあると記載されています。トライアルやデモがある製品は、従業員役でも一度操作してみます。

5. セキュリティと権限の設定

労務管理システムには、マイナンバーや給与など機微な情報が集まります。閲覧権限を役割ごとに分けられるか、操作の記録（ログ）を確認できるかを見ます。ジンジャー人事労務の商品ページには、二重パスワード・閲覧権限の制限・操作ログの確認が標準で搭載されているとあります。カオナビの商品ページには、データや機能を「使える・見える・編集できる」という条件で権限設定できるアクセス管理があるとあります。

6. サポートと導入までの期間

導入時に設定を手伝ってもらえるか、使い始めてからの問い合わせ先があるかを確かめます。カオナビの商品ページには、1社に1人の専任サポートがつくとあります。ジンジャー人事労務の商品ページには、契約後から運用開始までに一般に3-5か月かかるとあり、運用開始の時期から逆算して申し込む必要があります。年末調整や算定基礎届のように作業が集中する時期は、切り替えの時期から外すのが無難です。

労務管理システムの費用は何で決まるか

労務管理システムの費用は、初期費用と、利用する従業員数に応じた月額、使うオプションの組み合わせで決まります。具体額はプランごとに異なります。

費用は、製品や契約するプランによって幅が大きく、本記事では金額を示しません。比べるときは、金額の大小だけでなく、次の内訳を同じ条件にそろえて見積もりを取ります。価格相場の考え方は労務管理システムの価格相場とは？メリットや選び方も解説にまとめています。

• 初期費用：導入時の設定や、データ移行の費用が別にかかるか
• 月額の課金方法：従業員数に応じた課金か、人数の数え方（在籍者全員か、利用する人だけか）はどうなっているか
• オプション：勤怠管理・給与計算・電子申請など、使いたい機能が基本料金に含まれるか
• サポート：導入支援や問い合わせ対応が基本の範囲か、別のプランか
• 契約期間と解約：途中で利用者数が減ったり、解約したりした場合の扱い

契約の途中で解約や利用者数の減少があっても払い戻しに対応しない製品もあるため（ジンジャー人事労務の商品ページに記載）、契約期間と人数の見込みは、申し込む前に確認します。無料で使える労務管理システムには、利用人数やデータ量などに制限があります。範囲と制限はおすすめの無料の労務管理システム3選｜機能や受ける制限を解説で整理しています。

3サービスの役割を比較表で見る

人事データも活用したい場合の考え方

労務管理システムは手続きと書類の管理が中心で、人事管理システムは従業員のデータを異動・配置・評価に使う点が違います。両方を求める場合は、人事データ活用型も候補になります。

労務管理システムが入退社や年末調整といった「手続き」を主な対象にするのに対して、人事管理システム（タレントマネジメントシステム）は、従業員のスキルや評価などのデータを、配置や育成の判断に使うことを目的にします。両者の違いは労務管理システムとは？メリット・デメリット、機能や選び方を解説でも整理しています。

手続きの電子化だけが目的の会社が、人事データの活用機能まで備えた製品を選ぶと、使わない機能が残ることがあります。反対に、異動や評価にも従業員のデータを使いたいのに、手続きに特化した製品を選ぶと、後からデータを別の仕組みに移す必要が出ます。自社がどこまで使うかを、先に決めておきます。

人事データを異動や配置にも使いたい場合の一例が、カオナビです。商品ページでは、組織ツリー図・配置バランス図・社員データグラフなど、社員のスキルを可視化しやすい機能が豊富だと紹介されています。労務管理の機能として、入社手続きを1つの操作で進められること、マイナンバーの収集・利用・廃棄を一元管理できること、年末調整の負担を減らせることも説明されています。注意点として、目的や規模により価格に幅があり、詳細な料金は問い合わせる手間が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、サツドラホールディングス株式会社は、人材情報をExcelで管理していて手間がかかり、独自の評価の流れを再現できるシステムの選定にも苦労していたと、カオナビの導入事例ページで紹介されています。導入後は評価の入力漏れやExcelの受け渡しが減り、人材情報を人材育成や人員配置の検討にも使えるようになったと記載されています。

導入のメリットと、失敗を防ぐ進め方

労務管理システムの導入で得られる主なメリットは、書類作成の手間とミスの減少、手続きのオンライン化、従業員情報の一元管理です。進め方は、手続きの棚卸しから始めます。

導入のメリット

• 書類の作成と転記の手間が減る：入力した情報をもとに届出書類を自動作成でき、同じ情報を複数の書類に書き写す作業が減ります
• 手続きをオンラインで進められる：従業員が自分の情報を入力し、担当者は確認と申請に集中できます
• 情報を一元管理できる：従業員の情報が1か所に集まり、最新の情報を探す手間が減ります
• 法令や税制の改正に対応しやすい：freee人事労務の商品ページには、最新の法令と税制に対応した設計とあります

失敗を防ぐ導入の進め方

1. 手続きを棚卸しする：入退社・年末調整・社会保険の届出が、年に何件あるかを書き出します
2. 6つの比較軸で候補を絞る：必須の条件と、あれば望ましい条件を分けます
3. 資料請求とトライアルで確認する：担当者だけでなく、従業員が入力する画面も確認します
4. 範囲を絞って始める：最初は入退社の手続きなど、効果を確かめやすい業務に絞り、段階的に広げます
5. 運用ルールを決める：誰が情報を更新し、誰が申請内容を確認するかを決めます。紙やExcelを一部残す場合は、二重管理にならないようにします

ここまでの比較軸を3つのサービスに当てはめるには、資料を並べて見るのが近道です。入退社の手続き、電子申請の範囲、連携のしかた、サポートの内容を、自社の状況に照らして確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 労務管理におすすめのシステムはどれですか？

A. 自社が必要とする業務で変わるため、1つには決められません。入退社や年末調整の手続きを電子化したい会社、勤怠や給与のシステムとつなげたい会社、人事データも使いたい会社で、選ぶ軸が違います。ビジネスコンシェルジュに掲載するfreee人事労務・ジンジャー人事労務・カオナビは、それぞれ役割が異なります。比較表で違いを確認し、資料で自社の手続きに対応しているかを確かめてください。

Q2. 勤怠管理システムで人気なのはどれですか？

A. 人気の製品は、ランキングの根拠によって変わります。資料請求数のように関心の高さを測るものもあれば、評価を基にするものもあります。また、勤怠管理システムは労務管理システムとは別の製品群で、比較の軸も違います。勤怠管理の側から選ぶ場合は、勤怠管理システムを比較した記事で、打刻の方法や給与計算との連携を確認してください。

Q3. 社労士がよく使うソフトは何ですか？

A. 社会保険労務士が使うソフトについて、公的な統計は確認できませんでした。社労士に手続きを依頼している会社は、顧問の社労士が使っている、または対応しているシステムを先に確認すると、データの受け渡しの手間を減らせます。freee人事労務の導入事例でも、入退社のたびに社労士へ連絡する転記作業が課題として紹介されています。

Q4. 労務管理システムのシェアランキング1位はどれですか？

A. シェアは調査の対象や集計の方法によって変わるため、本記事では特定の製品を1位とは示していません。たとえばITトレンドの2025年ランキングは、資料請求数をもとにした集計です。順位の根拠を確認し、自社の業務に合うかを別の軸で比べてください。

Q5. 労務管理システムを導入すると、何年分の書類を保存できますか？

A. 保存できる年数は、製品やプランによって異なります。労働基準法では、労働者名簿・賃金台帳などの保存期間は5年（当分の間は3年）とされており、起算日は書類ごとに決まっています。退職した従業員の情報を何年分保管でき、法定の書類として出力できるかを、資料請求の段階で確認してください。

Q6. 導入までにどのくらいの期間がかかりますか？

A. 導入までの期間は、製品や対象にする業務の範囲によって異なります。ジンジャー人事労務の商品ページには、契約後から運用開始までに一般に3-5か月かかると記載されています。年末調整や算定基礎届の時期を避けて、段階的に始めるのが無難です。

まとめ｜労務管理システムのランキングを見る前に押さえる5つのこと

1. ランキングは、資料請求数など媒体ごとに順位の根拠が違うため、順位だけで選ばず、何を比べた結果かを確かめる。
2. 手続き中心型・人事労務一体型・人事データ活用型のうち、自社がどこまで使うかを先に決める。
3. 労務書類の保存期間（5年、当分の間は3年）、電子申請の対応範囲、マイナンバーの廃棄に対応できるかを確認する。
4. 業務範囲・電子申請・連携・使いやすさ・セキュリティ・サポートの6つの軸と、費用の内訳を同じ条件で比べる。
5. ビジネスコンシェルジュに掲載する3サービスの資料を取り寄せ、自社の手続きに照らして確認する。

本記事は一般的な情報の整理です。法令に関する記述は、2026年10月23日に確認した条文・公的機関のページにもとづきます。商品ページの記載は同日に確認した内容で、機能や条件は変更されることがあります。利用の前に、各サービスの公式な資料で最新の内容を確認してください。

参考文献

• e-Gov法令検索「労働基準法」、https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049、2026年10月23日確認
• e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」、https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023、2026年10月23日確認
• 日本年金機構「電子申請の義務化」、https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/20210401.html、2026年10月23日確認
• 日本年金機構「電子申請（e-Gov）」、https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/denshishinsei/e-gov.html、2026年10月23日確認
• 個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、https://www.ppc.go.jp/legal/policy/my_number_guideline_jigyosha/、2026年10月23日確認
• ITトレンド「労務管理システムの年間資料請求ランキング2025」、https://it-trend.jp/award/2025/labor_management_system、2026年10月23日確認
• freee「freee人事労務の導入をグループ全体の業務統一化の足がかりに」、https://www.freee.co.jp/cases/five-a-japan/、2026年10月23日確認
• jinjer「株式会社ベルーナの導入事例」、https://hcm-jinjer.com/results/140225/、2026年10月23日確認
• カオナビ「サツドラホールディングス株式会社の導入事例」、https://www.kaonavi.jp/showcase/sat/、2026年10月23日確認