経費精算システム一覧｜12サービスを種類・機能・対象別に整理

経費精算システムの一覧は、製品名を並べるだけでは選べません。経費精算システムは、申請・承認・経理処理・保存までをクラウド上で行うサービスの総称で、提供形態（単体型か、勤怠・給与・人事などとつながるシリーズ型か）、対象とする企業規模、経費の入力方法（領収書の読み取り・交通系ICカード・法人カード連携）によって、得意な場面が分かれます。本記事では、各社の公式サイトで確認できた情報にもとづいて主要な12サービスを分類して一覧にし、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を国税庁の資料で確認する方法、自社に合う候補を3社程度に絞る手順までを整理します。掲載順は順位ではなく、料金の金額は書いていません。

目次

開く

閉じる

1. 経費精算システム一覧｜自社に合う候補の絞り方と、掲載3サービスの違い
2. 経費精算システムとは｜一覧を見る前に押さえたい基本
3. 経費精算システムの種類｜提供形態と製品タイプで一覧を分ける
4. 主要な経費精算システムの一覧表｜公式サイトで確認した12サービス
5. 経費精算システムの機能一覧｜申請から保存までの4段階
6. 経費精算システムの選び方｜一覧から絞る7つのポイント
7. 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を一覧で確認する方法
8. 企業規模・状況別に見る経費精算システム一覧の使い方
9. 経費精算システムの導入の進め方｜資料請求から運用開始まで
10. よくある質問(FAQ)
11. 経費精算システム一覧のまとめ｜押さえたい6つのこと
12. 参考文献

経費精算システム一覧｜自社に合う候補の絞り方と、掲載3サービスの違い

経費精算システムの一覧は、提供形態・対象とする企業規模・経費の入力方法の3つの軸で分けて見ると、自社に合う候補を絞りやすくなります。

提供形態の違いは、クラウド型か自社運用型か、経費精算に特化した単体型か、勤怠・給与・人事などとつながるシリーズ型かといった点です。対象とする企業規模は、少人数の会社向けの簡易なプランから、承認ルートが複雑な大企業・グループ会社向けまでさまざまで、同じ製品でも規模別に案内が分かれていることがあります。入力方法は、領収書の撮影による自動読み取り、交通系ICカードの取込、法人カードの利用明細との連携などで、申請者の手間の減り方が変わります。まず、ビジネスコンシェルジュに掲載している3サービスを、次の表で役割の違いから比べてみましょう。12サービスを並べた一覧表は、後半の「主要な経費精算システムの一覧表」にあります。

表のとおり、同じ経費精算システムでも出発点が異なります。Bill One経費は支払い方法を変えて立替そのものをなくす考え方、ジンジャー経費は人事・勤怠・給与のデータとまとめて管理する考え方、バクラク経費精算は領収書の読み取りとミス防止で入力と差戻しを減らす考え方です。どれが優れているかではなく、自社でいちばん手間がかかっている工程がどこかによって、候補は変わります。

立替経費の精算と小口現金の管理が負担になっている会社の場合の一例が、Sansan株式会社の「Bill One経費」です。商品ページによると、専用の法人カード「Bill Oneビジネスカード」で全社員が経費を支払うことで社内の立替経費をなくせる仕組みで、領収書の提出はスマートフォンで撮影するだけで済み、クレジットカードで支払えない現金払いの経費にも対応するとされています。領収書の受取から承認・仕訳・保管までをクラウド上で一元管理し、提出された領収書が適格請求書の要件を満たしているかも自動で判定します。一方で、初期費用が発生し、支払いが月払いではなく年額である点は、商品ページで注意点として挙げられています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

経費精算システムとは｜一覧を見る前に押さえたい基本

経費精算システムとは、従業員の立替経費や交通費、出張旅費などの申請・承認から、経理担当者の仕訳・支払い・保存までを、オンライン上でまとめて行うためのシステムです。

紙やExcelでの経費精算では、申請者が領収書を台紙に貼ってExcelの精算書に金額を入力し、承認者が紙で内容を確認し、経理担当者が会計ソフトに入力し直す、という流れになりがちです。経費精算システムは、この流れのどこかをオンライン化・自動化して、入力・確認・転記の手間を減らします。機能の詳しい説明やメリット・デメリットは、経費精算システムとは？機能とメリット・デメリット、選び方を解説で扱っています。本記事では、そのうえで「どんな製品があり、どう分けて比べるか」に絞って整理します。

導入のメリットとデメリット

メリットは、立場ごとに分けると見えやすくなります。

• 申請者：領収書の撮影や交通費の自動入力で、精算書をつくる手間が減ります。ジンジャー経費の商品ページは、領収書やレシートをスマートフォンで撮影すると金額・日付を自動取得できると紹介しています。
• 承認者：スマートフォンやチャットツールから、外出先でも承認できる製品があります。バクラク経費精算の商品ページは、アプリやチャットツールから承認できると紹介しています。
• 経理担当者：仕訳データや振込データの自動作成、会計ソフトとの連携で、転記の手間が減ります。ジョブカン経費精算の公式サイトは、仕訳・振込データの自動作成を案内しています。
• 会社全体：領収書などを電子データで保存する仕組みを整えやすくなります。保存の要件の見方は、後半の「電子帳簿保存法・インボイス制度への対応」で扱います。

デメリットや注意点も、先に把握しておくと比較しやすくなります。費用は、初期費用や月額、利用人数に応じた課金などが発生し、金額は製品・プラン・利用人数によって異なります。運用面では、承認ルートや勘定科目、社内規程に合わせた設定が必要で、導入までに期間がかかる製品もあります。ジンジャー経費の商品ページには、導入までに最長3か月ほどかかる点が注意点として挙げられています。また、自社の規程や業務の流れに合わないと再入力などの二度手間が増えるため、無料トライアルや資料で運用を確かめる必要があります。

「経費精算がめんどくさい」と言われる理由

経費精算が負担になる理由は、工程ごとに整理すると5つに分けられます。

1. 紙の領収書の回収と貼付：受け取った領収書を台紙に貼り、なくさないように保管して、提出日まで持ち歩く手間がかかります。
2. 同じ内容の手入力：日付・金額・取引先・勘定科目・交通費の区間などを、精算書や会計ソフトに何度も入力します。
3. 立替と精算の待ち時間：従業員がいったん自分のお金で立て替え、精算日まで戻ってこないことがあります。
4. 確認と差戻し：経理担当者が内容・領収書・社内規程を確認し、不備があれば申請者に差し戻します。
5. 月末や繁忙期への集中：出張や外出が増える時期に申請が集まり、確認の負荷が一気に高まります。

ジンジャー経費の導入事例として公開されている株式会社森のエネルギー研究所の事例では、導入前はExcelで作成した精算書を紙に出力して領収書を貼り付けており、出張が増える繁忙期には確認の負荷が大きくなって、通常業務の時間を圧迫していたと紹介されています。経費精算がめんどくさいと感じる原因は、1つの作業の難しさよりも、回収・入力・確認が重なる点にあることが多いと考えられます。

経費精算システムの種類｜提供形態と製品タイプで一覧を分ける

経費精算システムは、提供形態の3種類と、製品の成り立ちの5タイプに分けると、一覧を整理しやすくなります。

提供形態は、システムをどこで動かすかの違いで、製品の成り立ちは、経費精算をどの範囲まで含めて提供するかの違いです。2つを組み合わせて見ると、公式サイトの案内を読むときに迷いにくくなります。

提供形態の3種類：クラウド型・パッケージ型・オンプレミス型

本記事の一覧表に載せた12サービスは、公式サイトでクラウド型と案内されているものが中心です。オンプレミス型に絞って探す場合は、オンプレミス型経費精算システムおすすめ4選で特徴を整理しています。

製品の成り立ち：5つのタイプ

分類は、各社の公式サイトの案内をもとに本記事で整理したもので、製品の機能追加によって当てはまるタイプが変わることがあります。1つの製品が複数のタイプにまたがる場合は、公式サイトの説明でいちばん前面に出ている特徴で分けました。

主要な経費精算システムの一覧表｜公式サイトで確認した12サービス

主要な経費精算システムは12サービスあり、公式サイトの説明で確認できた特徴とタイプを次の表にまとめました。掲載順は順位ではありません。

表は、2026年10月23日に各社の公式サイト（ビジネスコンシェルジュに掲載する3サービスは商品ページ）で確認した内容を要約したものです。名前の後ろに「資料請求可」と付けた3サービスは、ビジネスコンシェルジュから資料をまとめて請求できます。そのほかのサービスは公式サイトで案内を確認してください。提供元の名称は、各公式サイトの表記にそろえています。経費精算システムはほかにも多数あり、この表は一部です。

一覧表の見方には、2つの注意があります。1つ目は、特徴の欄が各社の自己紹介にもとづく点です。導入社数や満足度の表記は調査の条件が異なり、同じ基準で並べることはできないため、本記事では取り上げていません。2つ目は、機能名や提供内容が更新される点です。資料請求や問い合わせの前に、最新の案内を公式サイトで確認してください。

勤怠・給与・人事のデータとあわせて経費を管理したい会社の場合の一例が、jinjer株式会社の「ジンジャー経費」です。商品ページによると、社内に散らばる勤怠・給与・人事・経費などを1つに集約でき、承認ルートや勘定科目をグループ単位・個人単位で設定できます。スマートフォンのカメラで領収書やレシートを撮影すると金額・日付を自動で取得し、金額に差異がある場合のアラートや、必須項目の抜け漏れを防ぐ機能も紹介されています。一方で、導入までに最長3か月ほどかかる点は注意点として挙げられており、無料トライアルがあるため、操作性を確かめてから検討できます。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

3サービスの役割を比較表で見る

経費精算システムの機能一覧｜申請から保存までの4段階

経費精算システムの機能は、申請（入力）・承認・経理処理・保存の4段階に分けると整理しやすく、一覧を比べるときは段階ごとに必要な機能を確かめます。

機能名は製品ごとに異なりますが、経費精算の流れに当てはめると同じ段階に収まります。次の表は、4段階ごとの主な機能と、公式サイトや商品ページで確認できた例です。例として挙げた製品に、ほかの段階の機能がないという意味ではありません。

入力の段階は、製品による差が出やすい部分です。たとえば領収書の読み取りは、1枚ずつ撮影する方式、複数枚をまとめて読み取る方式、法人カードの利用明細と突き合わせる方式があります。Bill One経費の商品ページは、提出された領収書のデータ化に加えて、カードの利用明細との金額突合を自動で行い、確認が必要な場合にアラートで知らせると紹介しています。自社の経費に多いのが、レシートなのか、手書きの領収書なのか、電子で届く請求書なのかを整理してから、読み取りの方式を比べると、資料請求のときの質問がはっきりします。

領収書の入力と差戻しの手間を減らしたい会社の場合の一例が、株式会社LayerXの「バクラク経費精算」です。商品ページによると、スマートフォンのアプリで複数枚の領収書をまとめて自動で読み取り、一括でアップロードでき、申請内容と領収書を同じ画面で確認しながら申請できます。申請前に記載ミスを検出するアラートを複数設定でき、アプリやチャットツールから承認もできます。電子取引データの保存要件に適合しているかを自動で判別する機能も紹介されています。導入前のサポートを受けたい場合は有償となる点が、商品ページの注意点で、無料トライアルがあります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として公開されているMUFGファイナンス＆リーシング株式会社の事例では、別の経費精算システムを自社仕様に細かくカスタマイズして運用していた課題から乗り換え、経費申請の作成の7割を自動化したと紹介されています（バクラクの事例ページより。成果は個社の事例で、他社で同じ結果になるとは限りません）。

経費精算システムの選び方｜一覧から絞る7つのポイント

経費精算システムを一覧から選ぶときは、入力のしやすさ、承認フロー、会計ソフトとの連携、法令への対応、対象規模、サポート、費用の見方の7点を確かめます。

一覧表の特徴の欄だけで候補を決めると、導入後に運用が合わないことがあります。次の表は、7つのポイントと、資料請求やトライアルで確かめる方法をまとめたものです。

費用は、製品ごとに課金の単位や含まれる機能が異なるため、金額だけを並べても比べられません。Bill One経費の商品ページは、初期費用が発生し支払いが年額である点を注意点に挙げています。月額課金の製品と年額払いの製品では、年間の総額で見ないと比較できません。料金相場の考え方は経費精算システムの料金相場は？おすすめ7選を徹底比較、導入前後のコストと費用対効果の考え方は経費精算システムにかかるコストは？費用対効果・相場を解説で扱っているので、本記事では、見積もりを同じ条件にそろえて比べるという見方だけをお伝えします。

候補を何社まで絞るかは、手元の人数と時間で決まります。ジンジャー経費の導入事例として公開されている森のエネルギー研究所の事例では、経費精算システムを提供している会社10社ほどに資料請求をして3社に絞り、話を聞いたうえで、サポートを決め手に選んだと紹介されています。資料請求は無料の場合が多く、最初は広めに集めて、条件を同じにして比べる方法は、一覧から選ぶときにも使えます。

3サービスの役割を比較表で見る

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を一覧で確認する方法

電子帳簿保存法とインボイス制度への対応は、「対応」の表記だけで判断せず、国税庁が示す制度の区分に当てはめて、各社の資料で確認します。

この見出しの内容は、国税庁の公開情報にもとづく一般的な整理であり、法的助言や税務上の助言ではありません。具体的な取扱いは、税理士や所轄の税務署に確認してください。

電子帳簿保存法の3つの区分と、経費精算の関係

国税庁の「電子帳簿保存法の概要」は、制度を、電磁的記録による保存、スキャナ保存、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存の3つに分けて説明しています。経費精算に当てはめると、次のように整理できます。

経費精算システムの紹介に「電子帳簿保存法対応」とあっても、上の3つのどの区分に対応するのかは、製品ごとに確認が必要です。たとえば、領収書をスマートフォンで撮影して提出する機能はスキャナ保存の区分に、メールで届いた領収書のデータを保存する機能は電子取引の区分に関わります。なお、保存の要件の細かい内容（タイムスタンプや訂正削除の履歴、検索機能など）は、国税庁の特設サイトと一問一答で確認できます。

JIIMA認証の位置づけと、自社開発システムの相談窓口

国税庁は、電子帳簿保存法に関する市販のソフトウェアやサービスについて、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けたものが、JIIMAの公式サイトに掲載されていると案内しています。ただし国税庁は、認証を受けたソフトでも、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件があり、それらを含めてすべての要件を満たす必要があると注意を促しています。「認証あり」は確認の出発点で、運用の要件まで満たしたという意味にはならない点が、一覧を見るときのポイントです。

また、受託開発のシステムや自社開発のシステムを対象に、国税庁は要件適合性に関する事前相談の窓口を設けています。経費精算システムを自社で作る場合も、この窓口が使える仕組みが用意されています。

インボイス制度との関係

国税庁のタックスアンサーNo.6498は、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の下では、適格請求書などの交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件になると説明しています。経費精算では、従業員が受け取った領収書やレシートが、この要件に関わります。Bill One経費の商品ページは、提出された領収書が適格請求書の要件を満たしているかを自動で判定すると紹介しており、楽楽精算・ジョブカン経費精算・invox経費精算の公式サイトも、インボイス制度への対応を案内しています。判定の範囲（登録番号の確認のしかたなど）は製品ごとに異なるため、資料で確認してください。

資料請求のときに確かめたい質問

• 電子で受け取った領収書・請求書のデータを、どの要件でどこに保存するか
• 紙の領収書をスマートフォンで撮影して提出する場合の、保存の流れと必要な運用ルール
• タイムスタンプや電子保存の機能は標準か、別オプションか（ジンジャー経費の商品ページには、タイムスタンプ付与や電子帳簿保存などを希望する場合は別途オプション料金が発生すると記載されています）
• インボイス制度の確認項目（登録番号・税率など）を、システムがどこまで自動で判定するか
• JIIMA認証を取得している場合は、認証の対象範囲と、運用で自社が整える必要のある事項

企業規模・状況別に見る経費精算システム一覧の使い方

経費精算システムの一覧は、従業員数と承認の複雑さ、すでに使っている勤怠・会計のシステム、支払い方法の3点を先に決めてから見ると、読む対象を絞れます。

少人数・中小企業の場合

従業員数が少なく、経理担当者が兼務している会社では、設定の手間と月額の負担のバランスが重要になります。製品によっては、規模別に案内が分かれており、ジョブカン経費精算の公式サイトは、中・小規模の企業向けと、大規模（500名目安）の企業向けを分けて案内しています。申請の入力を減らす機能（領収書の自動読み取りなど）が自社の経費に合うかを、トライアルで確かめてください。

中堅・大企業やグループ会社の場合

部門や役職によって承認ルートが分かれる、グループ会社をまたいで運用する、内部統制の記録を残したいといった場合は、承認フローの柔軟さと、権限や履歴の管理が確認ポイントになります。公式サイトでは、楽楽精算が大企業・グループ企業向けの案内ページを設けており、Spendiaは大手企業向けと案内しています。MAJOR FLOWのようにワークフロー全体と合わせて見直す方法もあります。

個人事業主・無料で始めたい場合

個人事業主や、まず費用を抑えて試したい場合は、無料プランや無料トライアルのある製品から始める方法があります。個人事業主向け経費精算システムおすすめ5選は個人事業主の選び方を、無料で使える経費精算システムおすすめ10選は無料プランや無料トライアルのある製品に絞って整理しています。本記事は、無料かどうかにかかわらず、経費精算システム全体を提供形態と機能で分類して見渡す点が異なります。

すでに使っているシステムがある場合

勤怠管理や人事・給与のシステムをすでに使っているなら、同じ提供元の経費精算に合わせると、データを一元化しやすくなります。シリーズ連携型のジンジャー経費、バクラク経費精算、マネーフォワード クラウド経費、ジョブカン経費精算、TeamSpiritが、この考え方に当てはまります。一方で、法人カードで支払い方法そのものを変えたい場合は、Bill One経費のような法人カード一体型が選択肢になります。

経費精算システムの導入の進め方｜資料請求から運用開始まで

経費精算システムの導入は、現状の整理、候補3社程度への絞り込み、トライアルや見積もりでの確認、運用ルールの見直しの順で進めると、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

1. 現状の整理：1か月あたりの申請件数、経費の種類（交通費・出張費・交際費など）、承認の段階数、使っている会計ソフトと勤怠システムを書き出します。
2. 候補の絞り込み：本記事の一覧表と選び方の7つのポイントをもとに、3社程度に絞ります。
3. 資料請求とトライアル：同じ条件で見積もりを取り、実際の領収書を入力して操作性を確かめます。無料トライアルの有無は製品ごとに異なります。
4. 運用ルールの見直し：承認ルート、勘定科目、領収書の提出方法、電子データの保存の流れを、社内規程に合わせて整えます。
5. 周知と運用開始：申請者・承認者・経理担当者それぞれに、変わる点と問い合わせ先を案内します。

導入前に確認が漏れやすい点

• 領収書以外の書類の扱い：電子で届く請求書や領収書、請求書払いの経費まで同じシステムで扱うか、別の運用にするかを決めておきます。
• 社内規程と画面の食い違い：規程の申請区分や承認のルートが、システムの設定項目に収まるかを、導入前に試します。
• 支払い方法を変える場合の周知：法人カードで経費を支払う運用に移す場合は、現金払いが必要な経費の扱いも決めておきます。Bill One経費の商品ページは、現金払いの経費にも対応すると紹介しています。

ここまでの比較で、自社の課題が「領収書の入力」「立替と小口現金」「承認ルールと人事・勤怠データのまとめ方」のどれに近いかが見えてきたら、次は実際の資料で確かめる段階です。3サービスの資料は、1回の入力でまとめて請求できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 経費精算システムで人気なのはどれですか？

A. 人気は調査や集計の条件によって変わるため、1つに決めることはできません。各社の公式サイトには、導入社数や満足度調査での順位などの表記がありますが、調査会社・対象・時点が異なり、同じ基準では比べられません。自社の従業員数、使っている会計・勤怠のシステム、支払い方法に合うかで候補を絞り、3社程度の資料やトライアルで比べてください。

Q2. 経費精算がめんどくさい理由は何ですか？

A. 紙の領収書の回収と貼付、同じ内容の手入力、立替と精算の待ち時間、経理による確認と差戻し、月末や繁忙期への集中が重なるためです。1つの作業の難しさよりも、回収・入力・確認の手間が積み重なる点が負担になります。領収書の自動読み取りや、承認のオンライン化は、この手間を減らす手段の1つです。

Q3. 経費精算システムを自作するには、どうすればよいですか？

A. Excelやデータベースなどでシステムをつくることはできますが、領収書の保存では、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。国税庁は、受託開発や自社開発のシステムを対象に、要件適合性に関する事前相談の窓口を設けています。法改正への対応や保守も自社で担うことになるため、費用と体制を比べて、既製のシステムとどちらが合うかを判断してください。

Q4. 経費精算システムのシェアは、どこで確認できますか？

A. シェアや導入社数の集計は、調査会社やメディアごとに対象・時点・基準が異なります。本記事では順位を付けず、提供形態やタイプ、機能ごとに一覧にしました。シェアが高い製品が自社に合うとは限らないため、自社の課題に合う機能があるかを、資料やトライアルで確かめてください。

Q5. 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応は、一覧のどこで確認しますか？

A. 各社の公式サイトや資料の対応範囲を、国税庁が示す電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引の区分に当てはめて確認します。国税庁のJIIMA認証情報リストは、認証を受けた市販ソフトの確認先ですが、認証を受けたソフトでも、機能以外の要件を含めてすべての要件を満たす必要があります。判断に迷う場合は、税理士や税務署に確認してください。

Q6. 無料で使える経費精算システムはありますか？

A. 無料で試せる製品があります。たとえば、マネーフォワード クラウド経費は無料で試せると、ジョブカン経費精算は30日間の無料お試しがあると、公式サイトで案内されています。本記事で資料請求できる3サービスでは、ジンジャー経費とバクラク経費精算に無料トライアルがあり、Bill One経費の商品ページには無料のトライアル期間は設けられていないと記載されています。無料プランのある製品は、無料で使える経費精算システムおすすめ10選で整理しています。

経費精算システム一覧のまとめ｜押さえたい6つのこと

1. 経費精算システムの一覧は、提供形態・対象規模・入力方法の3つの軸で分けて見ると、候補を絞りやすくなります。
2. 12サービスは、公式サイトの説明で、単体型・シリーズ連携型・ワークフロー統合型・法人カード一体型・周辺業務まで含める型に分けられます。
3. 機能は、申請・承認・経理処理・保存の4段階で、自社に必要なものを確かめます。
4. 電子帳簿保存法とインボイス制度は、「対応」の表記だけでなく、国税庁の区分に当てはめて、各社の資料で対応範囲を確認します。
5. 候補は3社程度に絞り、同じ条件で見積もりとトライアルを比べます。
6. 商品を検討する場合は、Bill One経費・ジンジャー経費・バクラク経費精算の資料を取り寄せ、自社の運用に合うかを確かめます。

自社の課題に近い製品の資料をまとめて取り寄せると、同じ条件で比べやすくなります。3サービスの資料は、入力1回でまとめて請求できます。

本記事は、国税庁などの公開情報と各社の公式サイトの案内にもとづく一般的な情報提供であり、法的助言や税務上の助言を行うものではありません。製品の機能や提供内容は変更されることがあるため、最新の情報は各社の公式サイトで確認してください。具体的な取扱いは、税理士や所轄の税務署にご確認ください。

参考文献

• 国税庁 電子帳簿等保存制度特設サイト:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
• 国税庁 電子帳簿保存法の概要:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/02.htm
• 国税庁 JIIMA認証情報リスト:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm
• 国税庁 要件適合性に関する事前相談窓口:https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/10.htm
• 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm
• Bill One経費（Sansan株式会社）:https://bill-one.com/exp/
• ジンジャー経費（jinjer株式会社）:https://hcm-jinjer.com/keihiseisan/
• バクラク経費精算（株式会社LayerX）:https://bakuraku.jp/expense/
• 楽楽精算（株式会社ラクス）:https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/
• マネーフォワード クラウド経費:https://biz.moneyforward.com/expense/
• ジョブカン経費精算:https://ex.jobcan.ne.jp/
• TOKIUM（株式会社TOKIUM）:https://www.keihi.com/
• SAP Concur 経費精算（株式会社コンカー）:https://www.concur.co.jp/products/concur-expense
• invox経費精算:https://invox.jp/expense/
• MAJOR FLOW（パナソニック デジタル株式会社）:https://majorflow.jpn.panasonic.com/
• TeamSpirit（株式会社チームスピリット）:https://www.teamspirit.com/
• Spendia（TISI株式会社）:https://www.tisi.jp/service_solution/spendia/
• jinjer 導入事例 株式会社森のエネルギー研究所:https://hcm-jinjer.com/results/results-14708/
• バクラク 導入事例 MUFGファイナンス＆リーシング株式会社:https://bakuraku.jp/case/fl-mufg/