【2026年最新】補助金で導入できる給与計算ソフト・人事労務おすすめソフト7選を比較

給与計算ソフトを導入したいものの、初期費用や月額料金が気になる企業も多いでしょう。導入コストを抑えるには、デジタル化・AI導入補助金の活用が有効です。本記事では、補助金の対象となる給与計算ソフト・人事労務ソフトの比較や申請について解説します。

補助金で導入できるおすすめ給与計算ソフト・人事労務ソフト7選

目次

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1. 給与計算ソフトの導入には補助金の活用がおすすめ
2. 補助金で導入できるおすすめの給与計算ソフト・人事労務ソフト7選
3. 【比較表】補助金で導入できる給与計算ソフト・人事労務ソフト7選
4. 給与計算ソフトに活用できるデジタル化・AI導入補助金とは
5. デジタル化・AI導入補助金を活用する際のポイント
6. デジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点
7. 給与計算ソフトの選び方
8. 経理業務を効率化！関連サービスはこちら

給与計算ソフトの導入には補助金の活用がおすすめ

給与計算ソフトとは、従業員の勤怠データや雇用情報をもとに、毎月の給与や賞与、各種手当て、社会保険料などを自動計算するツールです。月末に手動で給与を計算せずに済み、業務負担の軽減をはじめ、人的ミスの削減や業務の属人化防止にも役立ちます。

給与計算ソフトの中には国の補助金の対象となる製品もあり、制度をうまく活用すれば、導入コストを抑えられる場合があります。また、補助金の申請枠や条件によっては、給与計算ソフト単体よりも「勤怠管理＋給与計算＋労務管理」など、複数の機能を備えた人事労務ソフトを導入する方が、補助上限額が高くなる場合もあります。

給与計算ソフトの導入にかかる費用負担を軽減したい場合は、こうした制度を活用しましょう。

補助金で導入できるおすすめの給与計算ソフト・人事労務ソフト7選

ここでは、数ある給与計算ソフトを比較して判明した、補助金で導入できるおすすめの給与計算ソフト・人事労務ソフトを紹介します。資料請求と合わせて自社に最適なソフトを選びましょう。

おすすめ給与計算ソフト・人事労務ソフト 早見表

	特徴	提供形態	機能	サポート	無料 トライアル
	労務業務を1つで完結	クラウド	◎	◎	30日間
	最大2ヶ月間無料で使える	クラウド	◎	◎	最大2ヶ月間
	充実の連携機能で バックオフィスをサポート	クラウド	◎	◯	1ヶ月間
	入社から退社まで 従業員情報を一元管理	クラウド	◎	◯	1ヶ月間
	社労士監修の 給与計算ソフト	クラウド	◯	◎	無料プラン
	あらゆる労務手続きを自動化	クラウド	◎	◯	30日間
	人事・労務・情シス業務を 丸ごと効率化	クラウド	◎	◎	15日間

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【比較表】補助金で導入できる給与計算ソフト・人事労務ソフト7選

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給与計算ソフトに活用できるデジタル化・AI導入補助金とは

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。もともとは「IT導入補助金」という名称で運用されていましたが、2026年度から名称が変更されました。

デジタル化・AI導入補助金では給与計算ソフトも補助対象となる場合がありますが、補助金の交付を受けるには、申請者の条件に加え、導入する製品や申請枠についても所定の要件を満たす必要があります。

要件を満たさない場合は補助金の交付を受けられないため、まずは自社が補助対象となるかを確認しましょう。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金の対象者

前述のように、デジタル化・AI導入補助金の主な対象者は、業務のデジタル化やAIの活用を検討している中小企業・小規模事業者です。例えば、給与計算ソフトを導入して事務業務を効率化したいと考えている事業者などが該当します。

対象となる業種は、飲食業や宿泊業、製造業、サービス業、建設業など幅広く、医療法人や学校法人なども一定の要件を満たせば対象となります。業種や組織形態によって資本金や従業員数などの規模要件が異なるため、自社が補助対象に該当するかを確認しましょう。

参考：申請の対象となる方｜デジタル化・AI導入補助金2026

給与計算ソフトの申請枠

デジタル化・AI導入補助金には、「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の4つの枠があります。

給与計算ソフトは「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」で申請するのが基本です。一方で、それぞれ補助の目的や対象となるITツール、補助率・補助額が異なるため、違いを理解して適切に使い分けることが大切です。

通常枠

通常枠とは、幅広い業務の効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際、その費用の一部を補助する申請枠です。給与計算ソフトをはじめ、顧客管理や受発注、在庫管理など、さまざまな業務に対応するITツールが対象となります。

主な補助対象は、ソフトウェアの購入費用や最大2年分のクラウド利用料です。さらに、機能拡張やデータ連携ツールなどの「オプション」、導入コンサルティングや導入設定、マニュアル設定などの「役務」にかかる費用も対象となる場合があります。

ただし、パソコンやPOSレジなどのハードウェア購入費は対象外です。補助率は原則1/2以内で、一定の要件を満たす場合は2/3以内となります。また、補助額は導入するITツールが対応する業務プロセスの数によって、以下の2つに区分されます。

補助率	補助額
1/2	1プロセス以上：5万円以上150万円未満
	4プロセス以上：150万円以上450万円以下

参考：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応したソフトウェアやハードウェアの導入費用の一部を補助する申請枠です。補助対象となるソフトウェアは、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を備えている必要があります。

そのため、給与計算機能のみを備えたソフトウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象外です。この枠で申請する場合は、給与計算機能に加えて「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を備えた、補助対象のITツールを選ぶ必要があります。

そのため、給与計算ソフトを単体で導入したい場合は、通常枠の活用がおすすめです。通常枠では給与計算業務に対応するITツールも補助対象となるため、導入予定の製品が対象として登録されているか確認しましょう。

参考：インボイス枠（インボイス対応類型）｜デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金を活用する際のポイント

デジタル化・AI導入補助金は、利用の仕方によって補助金額の上限が変動するのが特徴です。上手く活用すると、ITツールの導入コストは抑えながら、給与計算業務を中心に幅広い業務の効率化も目指せます。

ここでは、デジタル化・AI導入補助金を活用する際のポイントについて解説します。

複数機能で申請すると補助額の上限が上がる

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、導入するITツールが対応する業務プロセスの数によって、補助額の上限が異なります。具体的には、1プロセス以上の場合は5万円〜150万円未満で、4プロセス以上の場合は150万円 〜450万円以下で設定されています。

そのため、給与計算機能のみを備えたソフトウェアよりも、「勤怠＋給与＋労務」など複数機能で申請することで、補助上限額が高くなる可能性があります。給与計算ソフトの中には、勤怠や労務管理機能を備えた製品も数多くあるため、これらを優先的に検討するのもおすすめです。

参考：通常枠｜デジタル化・AI導入補助金2026

150万円以上の申請は賃上げ目標が必要

通常枠で150万円以上の補助金を申請する場合は、賃上げ目標を含む事業計画の策定・実行が必要です。また、IT導入補助金2022〜2025で過去に交付決定を受けた事業者が通常枠で再申請する場合も、補助金額にかかわらず、原則として賃上げ要件が適用されます。

具体的には、1人当たり給与支給総額を1年後に3％以上引き上げ、事業計画期間中の年平均成長率も3％以上とすることなどが求められます。過去に交付決定を受けた事業者は、これらの目標が3.5％以上となるなど要件が異なるため、申請前に自社に適用される条件を確認しましょう。

参考：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

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デジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点

デジタル化・AI導入補助金の申請には、GビズIDの取得やSECURITY ACTIONの宣言などが必須のため、早めに準備を始めることが大切です。また、交付決定後や導入後にも所定の手続きが必要です。

忘れた場合は交付が取り消される場合もあるため、対応すべき事柄をしっかりと理解することが大切です。ここでは、デジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

GビズIDの取得・SECURITY ACTIONの宣言が必要

デジタル化・AI導入補助金を申請するには、まずGビズIDの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませる必要があります。GビズIDとは法人や個人事業主向けの共通認証IDで、申請から発行までに約2週間かかります。

一方、SECURITY ACTIONとは、中小企業・小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。補助金の申請には「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要で、現在は申込手続きの完了後、すぐに自己宣言IDを取得できます。

なお、SECURITY ACTIONの自己宣言にはGビズIDが必要なため、まずはGビズIDプライムを取得し、その後にSECURITY ACTIONの宣言を行います。いずれも無料で手続きできますが、GビズIDの発行には時間がかかるため、余裕を持って準備を進めましょう。

参考：新規申請・手続きフロー詳細｜デジタル化・AI導入補助金2026
参考：SECURITY ACTION管理システムリリースのご案内｜SECURITY ACTION

早めに申請準備を始めておく

デジタル化・AI導入補助金の申請には、前述のようなGビズIDの取得・SECURITY ACTIONの宣言に加えて、膨大な書類が必要です。これらの作成には時間と手間がかかるため、申請期限に間に合うように早めの着手が望ましいです。

特に事業計画の策定や導入するITツールの情報入力など、交付申請に必要な手続きはIT導入支援事業者と共同で進める必要があり内容も複雑です。自社だけで作成が難しい場合は、行政書士や中小企業診断士に作成を依頼できます。

IT導入支援事業者の中にも提出書類の作成を依頼できる場合があるため、専門家の協力を仰ぎながら、効率よく書類作成を進めましょう。

参考：新規申請・手続きフロー詳細｜デジタル化・AI導入補助金2026

交付決定後にITツールの発注・契約をする

デジタル化・AI導入補助金の申請で特に注意すべき点として、ITツールの発注・契約は必ず交付決定後に行うことが挙げられます。交付決定前に発注・契約してしまうと、補助対象外となり、ツールの導入費用は全額自己負担となる場合があります。

補助金の対象となるITツールは、ITツールは、事務局に登録されている製品に限られます。また、支給を受けるには、事業期間内に交付決定後に契約・導入・支払いを行ったうえで、利用・運用開始まで完了させる必要がある点にも留意しましょう。

導入後は効果報告が必要

デジタル化・AI導入補助金の申請では、ITツール導入後の効果報告も必須となっています。効果報告とは、ITツールの導入後に実際に生産性が向上したかを報告する仕組みです。

期限内に効果報告を正しく行わなかった場合や、賃上げ要件を含めて事業目標を達成していない場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。ただし、すべての事業目標の未達成が返還対象になるわけではありません。

通常枠では、原則として1年度目から3年度目まで、年1回・計3回の効果報告が必要です。補助金の交付を受けた後も報告義務が続くため、提出期限を確認し、漏れなく対応しましょう。

参考：デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領（通常枠）｜デジタル化・AI導入補助金2026

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給与計算ソフトの主な機能

ここでは、給与計算ソフトの主な機能について解説します。

機能	主な内容
給与の自動計算・一括振込	所得税・社会保険料などを反映させた給与支給額を自動計算し、銀行振込手続きまでを一括で行う。
給与明細書の閲覧・発行	給与明細書を自動作成・発行、過去に発行した給与明細の閲覧が容易。
勤怠管理	出・退勤時刻および残業時間・遅刻回数の管理を行う。休日取得の有無も容易に把握可能。
法定料率変更の自動対応	法定料率変更時に、自動で情報をアップデートし反映する。
年末調整の対応	控除額計算・帳票作成を自動で行い、年末調整の諸手続きを効率化。
法定三帳簿の作成	勤怠管理データベースを元に、法定三帳簿を自動作成。
マイナンバーの管理	マイナンバーを暗号化して安全に管理。退職時は一定の保管期間後に復元不可能な状態で完全に削除。

給与の自動計算・一括振込

所得税・社会保険料・諸手当など、個人個人に合わせて計算するのは非常に面倒かつ非効率です。給与計算ソフトを使えば、それらの業務をすべて自動で行えます。給与の一括振込に対応したソフトなら、オンラインバンキングで一斉に給与振込処理を行うことも可能です。

わざわざ銀行に出向いたり、振込先の口座情報を毎回手入力する必要がないなど、これまで人の手に頼ってきた振込業務を自動化できます。また、振込額も自動で取り込めるため、転記・入力ミスなど人為的なミスを削減できる機能です。

給与明細書の閲覧・発行

給与計算ソフトでは、給与計算と給与明細書の作成・発行を行います。給与明細がデータ化されているため、過去の給与明細データが必要になった場合の検索・閲覧も容易です。従業員も給与明細をパソコンやスマホから確認でき、利便性が向上します。

手書き作業による転記ミスや、紙ベースの書類を探す労力がなくなり、印刷時間・用紙代などのコスト削減にもつながります。

勤怠管理

勤務日数・残業時間・遅刻回数など、従業員の勤怠に関する情報を一括管理できます。人的ミスをなくして、より正確な給与計算・勤怠管理が可能です。

諸手当の条件を細かく設定している企業では、手当の条件に該当する社員をソフトが自動で割り出し、金額も自動計算してくれるため作業の手間が省けます。

法定料率変更の自動対応

社会保険料は、従業員の年齢・給与額に応じた等級・社会保険料率を元に割り出しています。法定料率変更に自動対応している給与計算ソフトを使えば、常に最新の法定料率が反映されるため、古い情報を誤って使用するミスを防げます。

社会保険料は計算が複雑で人的ミスが起こりやすいことから、法定料率変更に対応しているソフトを選ぶと安心です。

年末調整の対応

年末調整に対応した給与計算ソフトを導入すれば、毎月の給与データを使用して年末調整を行えます。年間の給与データや各種控除情報を基に年末調整を行い、必要な書類・申請書の作成から電子申請まで完了させられるため、業務の負担を軽減できます。

従業員にPC・スマホを使って質問に答えてもらうだけで、年末調整に必要な情報収集が完了します。従業員はスマホカメラで必要書類を撮影すれば良いので、生命保険などの控除書類やマイナンバーカードを提出・コピーする手間がかかりません。

経理担当者・従業員の双方にとってメリットが多いおすすめの機能です。給与計算ソフトを導入するなら、年末調整に対応しているものをぜひ検討してみてください。

法定三帳簿の作成

労働基準法で作成が義務付けられており、助成金の受給にも必須の「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の法定三帳簿は、労働基準監督署の監査などで不備が発覚すると30万円以下の罰金が科せられます。法律違反をしないためには、確実な帳簿作成が必要です。

法定三帳簿を人の手で作成するのは多大な労力を要し、人的ミスの発生も懸念されますが、法定三帳簿に対応した給与計算ソフトなら登録してあるデータを基に法定三帳簿の自動作成が可能です。それにより、集計時間の短縮・人為的ミスの防止が見込めます。

参考：労働者を雇用したら帳簿などを整えましょう｜厚生労働省

マイナンバーの管理

マイナンバー管理に対応している給与計算ソフトなら、保管や取り扱いが難しいマイナンバーの管理にも役立ちます。この機能があると、マイナンバーは暗号化して登録され、退職時には保管に必要な一定期間を過ぎると復元できない状態で完全に削除されます。

そして、2段階アクセス認証・アクセスログ機能など、万全なセキュリティ対策で個人情報の保護が可能です。なお、給与計算ソフトのマイナンバー管理機能は法律に準拠しており、法律に合わせた形式で管理できます。

従業員の入退社ごとにマイナンバー情報の登録・削除をしていると起こりがちな人為的ミスを減らせるのもポイントです。年末調整では、源泉徴収税額の計算・年末調整の諸手続きが容易になりますので、マイナンバー管理に対応しているかをチェックしておきましょう。

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給与計算ソフトの選び方

給与計算ソフトの導入を検討する際、自社に合ったものを選ぶことが重要です。ここでは、給与計算ソフトの選び方について詳しく解説します。

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自社の企業規模に合っているか

給与計算ソフトは、企業規模や従業員の人数によって機能やコストが異なります。中小企業と大企業では給与計算に必要となる機能が変わってくるため、自社の規模に合っているかどうかを最初に確認しておきましょう。

自社の体制・業務フローに合っているか

給与計算ソフトの導入方法は主に、クラウド型・インストール型・オンプレミス型の3つに分かれます。企業によって適した形態が異なるので、それぞれの特徴を確認して選びましょう。

給与計算に必要な機能が搭載されているか

給与計算ソフトの機能はさまざまです。自社の給与計算業務における課題を洗い出すことで、どのような機能を備えたものを選べば良いのかがわかります。また、必要な機能を把握しておけば、無駄なコストをかけずに適切な給与計算ソフトを選ぶことができます。

既存システムとの連携機能

給与計算業務の効率化を図る際、勤怠管理システムとの連携が必要です。社内で複数のシステムを利用している場合は、互換性を確認してから選びましょう。

経費精算システムと連携できるものなら、精算額を自動的に取り込み給与に反映させることも可能になります。経理ソフトから給与計算ソフトに情報を転記する作業が必要なくなるため、人的コストの削減にもつながります。

年末調整の対応機能

給与計算業務を自社で行なっていても、年末調整は外部に委託している会社が多くあります。年末調整に対応できる給与計算ソフトを導入すれば、自社で年末調整を行うことも可能です。

年末調整を外部へ委託していると、提出や回収などのやり取りに手間がかかる場合があります。自社で年末調整を行えば、提出があったものから少しずつ処理できるため作業に余裕が生まれやすくなり、委託費用がかかりません。

自動計算機能

給与計算を自動化できることは、給与計算ソフトの導入によって得られる大きなメリットの1つです。勤怠情報のインポートから計算までを自動化できるものなら、残業代などの計算もスムーズになります。

ソフトによって自動計算できる範囲は異なるため、対応可能な範囲を確認してから選ぶのが重要です。各種社会保険料率の変更や社保等級の改定なども自動計算できるソフトを選べば、より正確で効率的な給与計算業務を実現できます。

一般的に従業員数が多いほど給与計算業務の負荷が高まるため、規模の大きい会社ほど恩恵を感じやすくなるでしょう。

勤怠管理システムや他サービスと連携できるか

給与計算は勤怠管理システムとの連携が不可欠です。すでに勤怠管理システムを導入している企業は、給与計算ソフトが自社の勤怠管理システムと連携できるか、必ず確認しましょう。

なお、給与計算ソフトの中には、会計システムや経費精算システムなどと連携可能な製品もあります。経費精算システムと連携すれば、給与計算と一緒に経費精算が可能です。ソフトによって連携できるシステムは異なるので、導入前に確認しておきましょう。

サポート体制はセキュリティ対策は充実しているか

給与計算ソフトは、サービスの提携状態により導入や設定の難易度が異なります。操作中にトラブルが発生した際、電話やメール・チャットでの連絡・相談ができると心強いです。連絡手段や営業時間と合わせて確認しておきましょう。

また、従業員の個人情報やマイナンバーを安全に管理するためにはセキュリティ対策が重要です。担当者の権限に応じたアクセス制限の機能があるか、情報が暗号化されているかなどを確かめましょう。

費用や無料トライアルの有無を確認

給与計算ソフトは、導入する製品や提供形態によってコストに大きな違いがあります。初期費用の安さだけを意識するのではなく、月々にかかる費用や、導入によって削減できる費用などと照らし合わせてソフトを検討しましょう。

給与計算ソフトの操作性や機能性を確認するためには、無料トライアルの利用がおすすめです。複数の給与計算ソフトを実際に利用し、比較することで自社に最適な製品を選べます。

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まとめ

給与計算ソフトを導入して給与計算業務の効率化を目指す場合、デジタル化・AI導入補助金などの補助金を利用できる可能性があります。デジタル化・AI導入補助金の申請枠に複数の種類がありますが、広く利用されているのは通常枠です。

通常枠は、プロセス数や賃上げ要件を満たすことで補助額の上限が変動するため、これらの仕組みを上手く活用するのがポイントです。

交付を受けるには交付決定後のツール発注や導入後の効果報告など複数の注意点があるため、申請前に制度の仕組みをしっかりと確認しましょう。

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