個人事業主（フリーランス）におすすめの経理代行10選｜費用相場などを解説

個人事業主が経理代行を利用すると、経理業務にかかる時間を削減し、本業に集中しやすくなります。ただし、サービスによって料金や対応業務が異なります。本記事では、個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用相場やメリットなどを解説し、おすすめの経理代行サービスも紹介します。

目次

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1. 個人事業主が経理代行を依頼できるサービスとは
2. 個人事業主が経理代行に依頼できる業務
3. 個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用相場
4. 個人事業主が経理代行を利用するメリット
5. 個人事業主が経理代行を選ぶ際のポイント
6. 個人事業主におすすめの経理代行サービス10選
7. 個人事業主が経理代行を利用する際の注意点
8. まとめ

個人事業主が経理代行を依頼できるサービスとは

個人事業主やフリーランスは、経理代行サービスを利用することで、日々の記帳や請求書の発行、経費精算などにかかる時間と手間を削減できます。経理業務を外部に委託すれば、売上につながる業務や顧客対応など、本業に集中できる時間の確保が可能です。

経理代行の依頼先には、経理代行会社やオンラインアシスタント、税理士事務所などがあります。それぞれ専門分野や対応できる業務が異なり、記帳や請求書の管理を中心に依頼できるサービスもあれば、確定申告や税務相談まで対応できる依頼先もあります。

そのため、依頼したい業務の範囲や事業規模に合わせて、適切なサービスを選ぶことが大切です。本記事では、個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用相場やメリットなどを解説し、おすすめの経理代行サービスも紹介します。

個人事業主が経理代行に依頼できる業務

個人事業主が経理代行に依頼できる業務は、日々の記帳や請求書の発行から、経費精算、給与計算、確定申告に向けた準備まで多岐にわたります。

サービスによって対応範囲は異なり、経理業務の一部だけを依頼することも、複数の業務をまとめて委託することも可能です。ここでは、個人事業主が経理代行に依頼できる主な業務を紹介します。

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記帳代行

記帳代行では、領収書や請求書、預金明細などをもとに、会計ソフトへの仕訳入力や帳簿の作成を依頼できます。売上や仕入れ、経費など日々の取引を整理し、取引内容に応じた勘定科目に分類して記録してもらえるため、経理に慣れていない個人事業主にも便利でしょう。

具体的には、受け取った領収書や請求書の内容を確認し、取引日や金額、取引先などの情報を会計ソフトに入力します。銀行口座やクレジットカードの明細をもとに、入出金の内容を記録してもらうことも可能です。

日々の取引を継続的に記録しておけば、売上や経費の状況を把握しやすくなり、確定申告に向けた準備の負担も軽減できます。

請求書の発行・入金管理

請求書の発行・入金管理では、取引先への請求書作成や送付、請求金額と入金状況の確認などを依頼できます。取引内容や契約条件に基づいて請求書を作成し、入金期限を管理してもらうことで、請求漏れや入金確認の負担を減らせます。

また、入金予定日を過ぎても支払いが確認できない場合に、未入金の取引を一覧にまとめてもらえるサービスもあります。取引先が多く、請求や入金の管理に時間がかかっている個人事業主に適した業務です。

経費精算・支払管理

経費精算・支払管理では、領収書やレシートの内容確認、経費精算データの作成、支払い予定の整理などを依頼できます。事業に関係する支出を分類し、会計ソフトへの入力や支払いに必要な情報をまとめてもらうことで、経費管理の手間を軽減できます。

外注先への報酬や仕入れ代金、公共料金など、定期的に発生する支払いを一覧化してもらえば、支払期限の把握にも役立ちます。ただし、実際の振込や支払い手続きまで対応できるかはサービスによって異なるため、事前に確認しましょう。

給与計算・年末調整

従業員を雇用している個人事業主は、給与計算や年末調整を経理代行に依頼できる場合があります。給与計算では、勤務時間や残業時間、各種手当などをもとに支給額を算出し、社会保険料や税金などを差し引いた給与額を計算します。

年末調整では、従業員から提出された申告書類をもとに、年間の所得税額を精算するための計算や書類作成をサポートしてもらえます。

ただし、年末調整や税務書類の作成などは、依頼先の資格や業務範囲によって対応できる内容が異なるため、委託先が必要な業務に対応できるか確認しておきましょう。

決算書の作成・確定申告

決算書の作成・確定申告に関しては、年間の取引データや領収書などの資料整理、帳簿の確認、申告に必要な情報の取りまとめといったサポートを依頼できます。日々の記帳を代行してもらっていれば、確定申告に向けた資料の整理や確認にかかる負担も抑えられます。

ただし、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書の作成・提出、税務相談などの税理士業務は、原則として税理士または税理士法人に依頼する必要があります。

経理代行会社やオンラインアシスタントに依頼する場合は、申告書の作成まで対応できると誤解しないよう、業務範囲を確認しましょう。

個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用相場

個人事業主が経理代行を依頼する場合の費用は、依頼する業務の範囲や月間の取引件数、資料の整理状況などによって異なります。ここでは、依頼する業務内容ごとに費用相場を紹介します。

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記帳代行のみを依頼する場合

記帳代行のみを依頼する場合の費用相場は、月額5,000円〜15,000円程度です。領収書や請求書、預金明細などをもとに、会計ソフトへの仕訳入力や帳簿作成を依頼できます。

料金は月間の仕訳数に応じて設定されることが多く、取引件数が少ない個人事業主であれば月額数千円程度で利用できる場合もあります。一方、仕入れや経費の支払いが多く、月間の仕訳数が100件を超える場合は、1万円〜2万円程度になることもあります。

ただし、領収書の整理やファイリング、試算表の作成などは追加料金が発生する場合があります。基本料金に含まれる業務とオプション料金を確認したうえで、見積もりを比較しましょう。

請求書発行や経費精算なども依頼する場合

記帳に加えて、請求書の発行や入金管理、経費精算、支払管理などもまとめて依頼する場合は、月額3万円〜10万円程度が一つの目安です。記帳だけを依頼する場合と比べて業務範囲が広がるため、作業量や対応時間に応じて料金が高くなります。

特に、取引先ごとの請求書作成や入金確認、領収書の内容確認、支払予定の管理などを継続的に依頼すると、月額料金が上がる傾向にあります。オンラインアシスタントの場合は、月の稼働時間に応じた料金プランが設定されているケースも少なくありません。

依頼先によって料金体系や対応範囲が異なるため、必要な業務を整理し、月額料金に含まれる作業時間や件数を確認しましょう。

税理士に確定申告まで依頼する場合

税理士に記帳や決算書の作成、確定申告書の作成・提出まで依頼する場合、年間10万円〜25万円程度が相場です。日々の記帳を自分で行い、確定申告書の作成だけを依頼する場合は、5万円〜15万円程度で依頼できることもあります。

費用は、年間の売上高や取引件数、青色申告・白色申告の違い、依頼する業務の範囲などによって変動します。領収書の整理や記帳からすべて任せる場合は、税理士側の作業量が増えるため、費用も高くなる傾向にあります。

また、税理士事務所によっては、月額顧問料と確定申告時の決算料が別々に設定されています。年間を通じて税務相談をしたい場合は顧問契約、申告手続きだけを任せたい場合はスポット契約など、自分の希望に合った依頼方法を選びましょう。

個人事業主が経理代行を利用するメリット

個人事業主が経理代行を利用すると、日々の経理作業にかかる時間を削減できるだけでなく、さまざまなメリットがあります。ここでは、個人事業主が経理代行を利用する主なメリットを3つ紹介します。

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経理にかかる時間を削減できる

経理代行を利用するメリットは、日々の経理作業にかかる時間を削減できることです。領収書の整理や仕訳入力、請求書の発行、入金確認などを外注すれば、自分で対応する作業を減らせます。

個人事業主は、営業活動や商品・サービスの提供、顧客対応など、売上につながる業務も自分で進めなければなりません。経理作業に多くの時間を取られると、営業先の開拓や新商品の企画、既存顧客への対応などに使える時間が限られてしまいます。

そこで、経理業務の一部を外部に任せることで、空いた時間を本業や営業活動に充てられます。限られた時間を売上につながる業務に集中させられるため、事業の成長を目指す個人事業主にとって大きなメリットです。

記帳ミスや処理漏れを防ぎやすくなる

経理の知識や実務経験を持つ担当者に業務を依頼することで、仕訳の入力ミスや記帳漏れ、請求・入金管理の確認漏れなどを防ぎやすくなります。特に、経理に慣れていない個人事業主の場合、勘定科目の判断や経費の処理方法に迷うことも少なくありません。

専門知識を持つ担当者に確認してもらうことで、帳簿の正確性を高め、確定申告に向けた準備も進めやすくなります。ただし、最終的な内容の確認や必要書類の提出など、依頼者側で対応すべき作業もあるため、役割分担を明確にしておきましょう。

必要な業務だけを外注できる

経理代行サービスには、記帳代行のみ、請求書の発行のみなど、必要な業務に絞って依頼できるものもあります。経理業務をすべて外注する必要がないため、自分で対応できる作業は続けながら、負担の大きい業務だけを任せられます。

たとえば、日々の記帳は自分で行い、請求書の発行や入金管理だけを依頼する方法もあります。依頼する業務を限定すれば、外注費用を抑えながら作業負担を軽減できます。

事業規模や取引件数、予算に合わせて委託範囲を調整できる点は、個人事業主にとって大きなメリットです。

個人事業主が経理代行を選ぶ際のポイント

経理代行サービスは、依頼先によって対応業務や料金体系、専門性などが異なります。料金の安さだけで選ぶと、希望する業務に対応していなかったり、追加費用が発生したりする可能性もあります。ここでは、サービス選びで確認したい5つのポイントを紹介します。

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依頼したい業務に対応しているか

経理代行を選ぶ際は、自分が外注したい業務に対応しているかを確認しましょう。記帳代行や請求書の発行、入金管理、経費精算など、サービスによって対応できる業務は異なります。

たとえば、日々の仕訳入力を任せたい場合と、請求書の発行や支払管理までまとめて依頼したい場合では、適したサービスは変わります。希望する業務を依頼できないといった事態を避けるためにも、必要な作業を事前に整理し、対応範囲を確認することが重要です。

料金体系や追加費用が明確か

経理代行サービスを比較する際は、月額料金だけでなく、初期費用や追加料金の有無も確認しましょう。基本料金が安く設定されていても、仕訳数や請求書の発行件数、依頼する業務の範囲によって追加費用が発生する場合があります。

また、最低契約期間や解約条件、繁忙期の追加料金なども確認しておくと安心です。見積もりを依頼する際は、希望する業務を具体的に伝え、月々にかかる総額を把握したうえで比較しましょう。

利用中の会計ソフトに対応しているか

現在利用している会計ソフトに対応しているかも、重要な確認ポイントです。対応していない場合、データの受け渡しや入力作業に余計な手間がかかる可能性があります。あわせて、銀行口座やクレジットカードの利用明細を会計ソフトと連携できるかも確認しましょう。

データを自動取得できれば、手入力の負担や転記ミスを抑えられます。利用中の会計ソフトを継続したい場合は、対応製品やデータ連携の方法を事前に確認しておくことが大切です。

経理の専門知識や税理士との連携体制があるか

経理代行を依頼する際は、担当者が経理の実務経験や専門知識を持っているかを確認しましょう。記帳や仕訳入力だけでなく、請求・入金管理などの業務を正確に進められる体制が整っているかも判断材料になります。

また、確定申告や税務相談まで必要な場合は、税理士と連携できるかどうかも重要です。税務相談や税務書類の作成・提出などは、原則として税理士または税理士法人が対応する業務です。

経理代行会社やオンラインアシスタントに依頼する場合は、税理士への相談窓口があるか、必要なときに専門家を紹介してもらえるかを確認しましょう。

情報管理やセキュリティ対策が十分か

経理代行では、取引先の情報や売上データ、銀行口座、クレジットカードの利用明細など、機密性の高い情報を共有することになります。そのため、依頼先の情報管理やセキュリティ対策が十分かどうかも確認が必要です。

具体的には、担当者ごとのアクセス権限が適切に設定されているか、秘密保持契約を締結できるか、データの保管・共有・削除がどのように行われるかなどを確認しましょう。

情報漏えいや不正アクセスを防ぐためのルールが整備されているサービスを選ぶことで、安心して経理業務を任せられます。

個人事業主におすすめの経理代行サービス10選

個人事業主が経理代行を利用する際の注意点

個人事業主が経理代行を利用すると、日々の経理業務にかかる負担を軽減できます。一方で、継続的な費用が発生するほか、必要な資料の提出や依頼先との情報共有も欠かせません。

サービスによって対応範囲や専門性も異なるため、利用前に注意点を把握しておくことが大切です。ここでは、経理代行を利用する際の注意点について詳しく解説します。

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継続的な外注費用がかかる

経理代行は月額制などの継続契約となる場合があり、利用期間に応じて費用が発生します。記帳や請求書の発行など、毎月発生する業務を依頼する場合は、契約を続ける限り一定の支出が必要です。

依頼する業務の量や取引件数によっては、追加料金が発生することもあります。利用を始める前に月額料金だけでなく、追加費用や契約期間、解約条件も確認しましょう。自分で対応できる業務と外注したい業務を整理し、予算に合ったサービスを選ぶことが重要です。

領収書・請求書などの資料を適切に共有する必要がある

記帳や経費精算を依頼する際は、領収書や請求書、銀行口座の明細など、業務に必要な資料を依頼先へ共有する必要があります。資料の提出が遅れたり、不足したりすると、記帳や月次報告などの作業が滞る原因になります。

業務をスムーズに進めるには、提出期限や共有方法を事前に確認し、資料を定期的に整理しましょう。オンラインストレージや会計ソフトを活用すれば、必要な資料をまとめて共有できます。また、提出漏れを防ぐために、毎月の提出日を決めておくことも重要です。

依頼先によって対応業務や専門性が異なる

経理代行サービスによって、対応できる業務や担当者の専門性、税理士との連携体制は異なります。記帳や請求書の発行には対応していても、給与計算や決算業務、税務相談などは対象外となる場合があります。

特に確定申告書の作成や税務相談など、税理士の資格が必要な業務を依頼したい場合は注意が必要です。税理士が在籍しているか、税理士事務所と連携しているかなどを確認しましょう。

依頼したい業務を明確にしたうえで、対応範囲や専門性が自分の事業に合っているサービスを選ぶことが大切です。

まとめ

個人事業主が経理代行を利用すると、記帳や請求書の発行、経費精算などにかかる時間を削減し、本業に集中しやすくなります。依頼できる業務はサービスによって異なり、経理代行会社やオンラインアシスタント、税理士事務所など、依頼先によって特徴もさまざまです。

費用は依頼する業務の範囲や取引件数によって変わるため、料金体系や追加費用を事前に確認しましょう。利用する際は、資料の提出期限や共有方法、対応業務、税理士との連携体制なども確認しておくことが大切です。

自分で対応する業務と外注する業務を整理し、予算や事業の状況に合った経理代行サービスを選びましょう。