初期費用無料で導入できる給与前払いサービス13選｜企業負担ゼロの仕組み

給与前払いサービス・システムには、企業負担ゼロで導入できるサービスもありますが、前払い資金の準備方法や利用条件、勤怠管理システムとの連携、セキュリティなども比較しましょう。本記事では、初期費用無料で導入できる給与前払いサービスのメリットや選び方について解説します。

目次

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1. 無料で導入できる給与前払いサービス・システムとは
2. 給与前払いサービスを企業負担ゼロで導入できる仕組み
3. 無料の給与前払いサービス・システムを選ぶ際のポイント
4. 給与前払いサービス・システムを導入するメリット
5. 初期費用無料で導入できるおすすめの給与前払いサービス・システム13選
6. 無料の給与前払いサービス・システムを導入する際の注意点
7. まとめ

無料で導入できる給与前払いサービス・システムとは

給与前払いサービス・システムとは、従業員がすでに働いた分の給与を通常の支給日よりも前に受け取れる仕組みを提供するサービスです。従業員はブラウザやアプリから請求を行い、給与総額の5〜7割など決まった上限額内で給与を受け取れます。

給与前払いサービスの中には、初期費用や導入費用が無料で導入できる製品もあります。運用開始後は従業員側に申請手数料や振込手数料などが発生する場合もありますが、導入時の企業負担はゼロのため、無理なく給与前払い制度を開始できるのがメリットです。

給与前払いサービスを企業負担ゼロで導入できる仕組み

給与前払いサービスが企業負担ゼロで導入できる背景には、サービス提供会社による立て替えや、従業員自身で手数料を支払う仕組みが関係しています。ここでは、給与前払いサービスの仕組みについて解説します。

サービス提供会社が前払い資金を立て替える仕組み

初期費用・導入費用なしの給与前払いサービスの多くは、サービス提供会社が前払い分の資金を立て替える仕組みです。この場合、従業員が給与の前払いを申請すると、サービス提供会社が従業員の銀行口座に該当する金額を振り込みます。

立て替えられた資金は、給与日に企業がサービス提供会社へまとめて精算するケースが一般的です。一方、企業が前払い用の資金をあらかじめ用意する方式もあります。

その方式では、企業が専用口座に資金を預け入れ、従業員から申請があるたびに、専用口座から従業員の銀行口座へ振り込みます。サービス提供会社は、給与前払いの申請・管理を行うシステムの提供や振込処理の代行などを担います。

従業員の利用手数料で運営費用をまかなう仕組み

初期費用無料の給与前払いサービスでは、従業員が給与の前払い申請の際に、所定の手数料を負担する仕組みを採用しているものがあります。

前払い資金をサービス提供会社が立て替える場合、その資金の調達や振込処理などにかかる費用を従業員から徴収する手数料によってまかなうのが基本です。

このようなサービスは、企業側の初期費用や運用費用を抑えられますが、従業員が利用するたびに手数料が発生し、利用頻度によっては従業員の負担が大きくなります。そのため、企業側の費用負担がない場合でも、従業員側の利用しやすさを考慮することが大切です。

一方、企業が前払い資金を用意する方式では、企業側に一定の資金が必要になるものの、従業員の利用手数料を抑えられます。企業側と従業員側の費用負担をそれぞれ確認し、自社の予算や従業員のニーズに合ったサービスを選びましょう。

無料の給与前払いサービス・システムを選ぶ際のポイント

無料の給与前払いサービス・システムを選ぶ際は、運用開始後のコストに加え、前払い資金の有無、他システムとの連携性、使いやすさに注目するのが重要です。自社の予算や給与支払いフローに合わせた運用が実現すれば、費用対効果の最大化にもつながります。

ここでは、無料の給与前払いサービス・システムを選ぶ際のポイントについて解説します。

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初期費用・月額費用・利用手数料

初期費用や導入費用が無料の前払いサービスは、運用開始後に一定のコストがかかる場合があります。例えば、利用手数料は従業員が負担し、企業にはシステムの月額利用料の支払いが発生するようなケースです。

月額費用は利用人数で変動する場合もあるため、初期費用の安さだけにとらわれず、継続利用にかかる費用を比較すれば、予算に見合ったツールを選びやすくなります。また、従業員側が負担する手数料にも配慮が必要です。

手数料が高額なサービスは、従業員の負担や不満につながります。そのため、企業側の経済的負担だけでなく、従業員にとっても無理なく利用できる料金体系のサービスを選定することが大切です。

前払い資金の準備方法

初期費用無料のサービスは、サービス提供会社が前払い資金を立て替える場合が多いですが、中には自社で準備が必要な場合もあります。資金繰りに影響するポイントであるため、事前に前払い資金がどこから支払われるのか確認が必要です。

サービス提供会社が立て替える場合は、精算日や精算方法を確認しましょう。自社で立て替える場合は、前払い資金の預け先や預けられる金額の上限、従業員への振込方法も確認しておくのがおすすめです。

勤怠管理システムとの連携に対応しているか

給与前払いサービスには、勤怠管理システムと連携できるタイプと、勤怠データをCSVなどで手動取込みするタイプがあります。勤怠管理システムと連携可能なツールは、担当者が手作業でデータを登録せずに済み、転記ミスやファイルのアップロード漏れを防げます。

さらに、日々の打刻データをもとに前払い額が算出されるため、実際に働いた分以上の金額が前払いされるミスもありません。一方、手動でCSVファイルの取込みが必要なサービスは、申請のたびに担当者によるデータ入力や支給額の計算が求められます。

担当者の作業負担や支給額のミスをなくしたい場合は、自社が運用する勤怠管理システムと連携できるツールを選定しましょう。

給与の受取方法や申請のしやすさ

申請や給与の受取方法が煩雑なシステムは、利用率が伸び悩む可能性があります。そこで、従業員の銀行口座へ直接振込されるのか、サービスが提携する現金自動預払機からの受け取りであるのかを確認しましょう。

また、スマートフォンからの申請や、24時間365日振込できるサービスは急に現金が必要になった際に対応しやすく、従業員にとっても安心です。申請から受け取りまでの時間なども比較しながら、従業員が使いやすいサービスを導入しましょう。

セキュリティとサポート体制

給与前払いサービスでは従業員の個人情報や給与情報を取り扱うため、安全に運用できる体制であるかも大事な確認事項です。例えば、通信の暗号化やアクセス制限といった基本的なセキュリティ対策に加え、データセンターでの自社データの取り扱いを確認しましょう。

さらに、従業員向けの窓口の有無についても確認が必要です。自社の経理部門・窓口に直接問い合わせるのは心理的ハードルが高いと感じる人もいるため、従業員自身で気軽に利用方法や振込時期を確認できる体制が整ったサービスが望ましいでしょう。

給与前払いサービス・システムを導入するメリット

給与前払いサービス・システムの導入により、自社の前払い業務にかかる負担を軽減できます。多様な給与ニーズに対応することで、他社との差別化を図れるのもメリットです。ここでは、給与前払いサービス・システムを導入するメリットについて解説します。

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給与前払いに関する事務作業を効率化できる

給与前払いサービスを導入すると、従業員規模の大きな企業でも無理なく給与の前払い制度を継続的に運用できます。

例えば、給与前払いを自社で内製化する場合は、申請受付や内容の確認、振込処理、勤怠データとの照合作業などが発生し、申請件数が増えるほど担当者の負担も大きくなります。

しかし、給与前払いサービスでは、申請から支給までの一連の流れをシステム上で一元管理でき、担当者の業務負担が少なく済みます。手動作業を最小限に抑えながら、人的ミスを削減できるのもメリットです。

従業員の急な出費に対応しやすくなる

急な出費があった際、従業員自身で対応しやすくなるのも給与前払いサービスの魅力です。給料日前に冠婚葬祭や医療費、家電の故障など予想外の出費が発生した場合、自身がすでに働いた分から費用を工面できるため、一時的な資金不足にも対応しやすいです。

また、消費者金融のように無理な返済や利息の心配がありません。従業員の経済的な不安や負担を軽減しつつ、安心して働ける環境づくりにも役立つサービスといえます。

採用活動で他社との差別化を図れる

現在は給与の金額だけでなく、福利厚生や独自の制度を重視する求職者も少なくありません。給与の前払い制度も求職者への強力なアピールポイントとなるため、求人票に掲載すると、求職者から魅力の高い企業として認識される可能性があります。

その結果、他の企業との差別化を図りながら、採用力の強化にもつなげられるでしょう。さらに、柔軟な給与体系によって従業員の満足度を向上させることで、採用後の職場定着率の上昇にも期待できます。

初期費用無料で導入できるおすすめの給与前払いサービス・システム13選

無料の給与前払いサービス・システムを導入する際の注意点

無料の給与前払いサービスは企業と従業員の双方にメリットがありますが、手数料や利用条件などに留意が必要です。ここでは、無料の給与前払いサービス・システムを導入する際の注意点について解説します。

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従業員に利用手数料が発生する場合がある

無料の給与前払いサービスは企業側の費用負担はゼロでも、従業員が給与前払いを利用する際に手数料の負担が生じる場合があります。基本的に手数料が高いほど従業員側の費用負担も大きくなるため、生活費が足りなくなるといった不満・不安につながりかねません。

そのため、企業側のコスト負担だけでなく、手数料の金額や発生条件、振込手数料の有無などを確認し、従業員が無理なく利用できる料金体系のサービスを選定しましょう。なお、申請金額によって手数料や振込料が変動するケースについても留意が必要です。

利用条件や前払い可能額に制限がある

給与前払いサービスによって、対象となる雇用形態や勤続期間、前払い可能額、申請回数、利用できる時間帯などが異なります。導入後に従業員が不便を感じないよう、自社の雇用形態や勤務状況に合った利用条件かどうかを比較検討しましょう。

例えば、正社員だけでなくアルバイトやパートも利用できるサービスがあります。しかし、一定期間以上の勤続期間がある人しか利用できないケースなど、利用条件はサービスごとにさまざまです。

また、前払い金額に上限が設けられているケースや、「月3回まで」のように申請回数が制限されていたりするサービスも見受けられます。基本的には申請から支給までの期間が短い方が利用しやすいため、利用時間帯や振込サイクルについても確認が必要です。

給与計算や賃金支払いのルールを確認する

給与前払いサービスの導入では、前払いの運用方法が自社の給与計算や賃金支払いのルールと整合しているかを確認しましょう。特に、労働基準法第24条や社内規程への抵触について把握しておく必要があります。

申請手数料や振込手数料を給与から天引きする場合は、事前に労使協定の締結が求められ、無断で実行した場合は労働基準法第24条に抵触します。企業によっては給与支給に関する独自ルールを社内規程に盛り込んでおり、ルールに則した運用を行わなければなりません。

そのため、給与の計算方法や振込のタイミング、手続きの流れをサービス提供会社に確認し、自社の給与支給フローに合わせた運用が可能かを十分に検討しましょう。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

まとめ

給与前払いサービス・システムの中には、初期費用や導入費用なしで開始できる製品もあります。企業負担ゼロのツールは、前払い資金をサービス提供会社が立て替え、従業員が申請手数料や振込手数料を負担するタイプが一般的です。

ただし、実際の利用料金や手数料、前払い資金の負担元はサービスによって異なるため、自社で無理なく運用できるかを確認しましょう。勤怠管理システムとの連携可否や給与の申請・受け取り方法も確認することで、自社にとって使いやすいツールを見極められます。

本記事を参考に、初期費用・導入費用が無料の給与前払いサービス・システムを導入し、従業員の満足度向上や採用力の強化につなげましょう。