法人カードは必要？いらない？メリット・デメリットを詳しく解説

法人カードとは、企業などの法人向けに発行するクレジットカードです。法人カードの利用で経費精算を効率化できますが、年会費を払い続けるなどのデメリットも存在します。本記事では、法人カードのメリット・デメリットなどから、法人カードは必要なのかについて解説します。

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目次

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1. 法人カードは必要か
2. 法人カードのメリット
3. 法人カードのデメリット
4. 法人カードは2種類｜ビジネスカードとコーポレートカードの違い
5. 法人カードを選ぶ際のポイント
6. 法人カードの作り方
7. おすすめの法人カード5選

法人カードは必要か

法人カードとは、法人または個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。主に会社の経費を支払う際に利用され、名義は個人の名前が使用されるものの、引き落としは法人名義の口座で行われます。

法人カードを利用することで、経費精算の効率化などに期待できます。より円滑なビジネスが可能になることから、ビジネスの場面では個人向けより法人向けカードの利用が望ましいです。法人カードの必要性について、個人事業主と一般企業に分けて詳しく解説します。

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個人事業主における法人カードの必要性

個人事業主には、私的な支払いと事業用の支払いを明確に区別するために法人カードが必要です。

個人向けのカードで経費の支払いを行うと、私的な利用と事業用の利用を区別するのが難しく、経費計上・確定申告で混乱しやすくなります。場合によっては、収支管理でミスが起き、事業に支障が出ることもあるでしょう。

しかし、私用と事業用のカードを明確に分けることにより、経費管理が楽になります。また、会計ソフトと法人カードを連携させておけば、会計処理がより効率化するでしょう。

一般企業における法人カードの必要性

一般企業が法人カードを作る目的は、経費精算業務を効率化するためです。従業員が各自で保有する個人カードで経費を立て替える場合、経費精算に手間がかかります。立替分は経理部門に申請すれば支給されますが、申請書の作成や領収書・レシートの添付が必要です。

そして、領収書やレシートを紛失しないよう保管する手間も発生します。また、経理部門は受け取った申請書の内容を精査し、会計ソフトへの入力・各従業員の口座への振り込みといった作業が求められます。

したがって、従業員・経理担当者の双方に負担がかかり、申請漏れ・入力ミスにも注意しなければなりません。一方、法人カードを利用すれば、従業員の立替や申請といった業務フローを削減でき、経理担当者は申請の確認作業を削減できます。

その結果、経費精算業務の負担を大きく軽減し、申請漏れ・計上漏れなどのミスを低減できるでしょう。経費精算業務は、従業員数が多い企業ほど煩雑になります。法人カードで経費精算フローを一本化し、業務の効率化を図るのがおすすめです。

法人カードのメリット

ビジネスで精算が必要な際には、個人向けカードで立て替えることも多いでしょう。個人向けカードによる精算でも法律的な問題はありませんが、法人カードを使えば、自社にとってさまざまなメリットが見込めます。ここでは、法人カードのメリットを解説します。

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経費精算の効率化

法人カードには、経費精算を効率化できるメリットがあります。法人カードで経費を支払った場合、お金は法人名義の口座から引き落とされます。個人向けのクレジットカードで経費を立て替えることもできますが、引き落としは各従業員の個人的な口座から行われます。

そのため、経理担当者は各人のカードの支払い内容を確認し、個人保有の口座に個別で振り込む作業が必要です。支払件数や従業員数が多いほど、経費精算業務は煩雑になるでしょう。

一方、法人カードであれば、法人名義の口座から一括で引き落としされるため、個別の支払内容の確認や支給といった手間を削減できます。経費精算業務がシンプルになることから、業務担当者の負担を軽減しつつ業務効率化が図れるでしょう。

人的なミスを削減できる

法人カードで支払いを行うと、利用明細に自動で反映されるため、経費計上漏れ・計算ミスといった人的なミスの削減につながります。また、個別の口座に振り込む際の振込手数料が不要な点も大きなメリットです。

年会費を経費計上できる

クレジットカードは、個人向け・法人向けを問わず、年会費が発生することが多いです。そして、利用者数が多いほど年会費は高くなります。しかし、法人カードの場合は年会費も経費計上できます。課税総所得を減らせるため、節税効果に期待できるでしょう。

ビジネスに役立つサービス・特典がある

法人向けクレジットカードは、事業運営に役立つ付帯サービスや特典があるものが多いです。例えば、以下のようなものが挙げられます。

1. ポイント還元
2. （出張時の）旅行保険
3. （出張時の）ラウンジ利用
4. （出張時の）マイルが貯まる
5. （接待用の）飲食店の割引
6. （公共料金や通信費などの）ポイントプレゼント

還元またはプレゼントされたポイントを、オフィス用品などと交換できる場合もあり、上手く活用すれば経費を節約できるでしょう。付帯サービスや特典の内容はカードによって異なるため、申し込み前に確認しておくのがおすすめです。

キャッシュフローに余裕ができる

法人カードを使うことで、キャッシュフローにゆとりが生まれやすくなります。法人カードでは、支払日を一定の範囲内で自由に設定できることが多く、引き落とし日を決済の2ヶ月後に設定するといったことが可能です。

支払いに余裕を持たせられるため、法人名義の口座にお金を残しやすくなります。例えば、突発的な出費が発生した場合でも、資金繰りがしやすいでしょう。

経費の不適切な利用を防止できる

経費の不適切な利用を防止できることも、法人カードの大きなメリットです。法人カードでは、いつどのような用途にいくらの経費を使ったか、管理者はデータを可視化できます。
個人で立て替えると不要な備品購入や水増し請求も起こりかねませんが、法人カードで精算すれば従業員は監視されているという意識が生まれ、このような不正を防ぐことが可能です。社内のガバナンスを強化する上でも、法人カードの導入は有効と言えます。

法人カードのデメリット

法人カードにはさまざまなメリットがありますが、年会費が発生するなどのデメリットも存在します。法人カードのデメリットをあらかじめ理解し、適切な対策を講じておきましょう。

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年会費を払う必要がある

多くの法人カードは年会費が発生します。法人カードの年会費は経費計上が可能ですが、実費の支払いは免れません。したがって、少しでも節約したいと考える個人事業主や法人にとっては、デメリットとなるでしょう。

なお、年会費が高いカードは付帯サービス・特典が充実しているものが多いです。よって、金額のみを見るのではなく、付帯サービス・特典の内容をよく見比べるのがおすすめです。

発行した追加カードは管理が必要

法人カードは、従業員用にカードを追加できます。特に、コーポレートカードは100枚以上の追加発行に対応しているものが多いです。多くの従業員にカードを持たせると、経費精算を楽にできるメリットがありますが、一方で不正利用のリスクも持ち合わせています。

個人的な利用でないかを確認するため、支払日・支払内容・支払金額については、事業主側による入念な管理が求められます。

審査が厳しい

法人カードは、個人向けのクレジットカードと比べて審査が厳しいこともデメリットです。法人カード発行の審査では、会社の財務状況はもちろん、代表者の信用情報もチェックされます。

売上が少なく返済能力を示せない場合や、代表者に金融事故の履歴がある場合は、審査通過は難しいでしょう。また、設立から1年未満で業績が安定していない企業も、審査に通りにくくなります。

法人カードは2種類｜ビジネスカードとコーポレートカードの違い

法人カードには、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。それぞれの特徴やメリットを理解し、自社に適したカードを選択しましょう。

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ビジネスカード

ビジネスカードは、個人事業主と従業員数20名以下の中小企業向けのカードです。ビジネスカードの主なメリットには次のようなものがあります。

1. 年会費が無料または安い
2. 個人与信（代表者個人の信用情報）のみで申し込めるものがある

法人カードを発行するには、審査を通過しなければなりません。審査に通るには、一定基準の事業年数・財務状況を満たす必要があるため、起業したてのベンチャー企業や個人事業主は、審査に落ちやすい傾向があります。

一方、法人カードの中でもビジネスカードは個人与信が重視されるため、設立間もない企業や個人事業主でも発行しやすい特徴があります。早い段階で法人カードを有しておくことで、始めたばかりのビジネスにも有利に働くでしょう。

なお、ビジネスカードは追加できるカードが3枚から5枚と、少ない傾向にあります。また、利用限度額もコーポレートカードに比べると低く設定されている点には注意が必要です。

コーポレートカード

コーポレートカードは、従業員数20名以上の大企業向けです。主に次のようなメリットがあります。

1. 利用限度額が大きい
2. 追加カードの可能枚数が大きい
3. カードごとに利用限度額を設定できるものがある

コーポレートカードは大企業向けであることから、利用限度額や追加可能カード枚数が大きいのが特徴です。中にはカードごとに限度額を設定できるものもあり、出張時のみ限度額を大きくするといった柔軟な運用が可能です。

一方、デメリットとしては年会費が高い点が挙げられます。また、リボ払いや分割払いに対応していないカードが多く、引落口座の残高を常に確認する必要があります。

法人カードを選ぶ際のポイント

法人カードにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なります。自社に適したカードを選ぶためにも、次の3つのポイントに着目しましょう。

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カードの利用限度額を確認

法人カードを選ぶ際は、利用限度額を必ず確認しましょう。特に、ビジネスカードは利用限度額が小さい傾向があるため要注意です。利用限度額が小さい場合、当然ながら高額な経費の支払いはできません。

資金繰りが難しくなる可能性もあるため、自社の財務状況に合った限度額のカードを選ぶことが大切です。

カードの発行枚数を確認

カードの発行可能枚数も、法人カードを選ぶ上で重要です。従業員数が多い企業の場合は、カードの発行可能枚数が多いほど利便性が高くなります。

できる限り多くの従業員にカードを持たせた方が、経費精算業務の効率化につながるでしょう。ただし、従業員の私的な使い込みを防ぐために、各カードの管理はしっかりと行わなければなりません。そして、管理する枚数が多いほど煩雑化しやすくなります。

また、追加カードは利用方法に制限が設けられていることが多いため、利用方法についても考慮する必要があります。追加可能枚数のみを見るのではなく、自社に適した運用ができるかを基準に考えることが大切です。

付帯サービスの内容を確認

特典や付帯サービスの内容についても、事前の確認がおすすめです。例えば、出張が多い企業であれば、旅行保険が充実したカードが良いでしょう。また、取引先の接待が多い場合は、飲食店の割引サービスがあるものが適しています。

付帯サービスや特典の充実度は、年会費に比例する傾向があります。自社に魅力的なサービス・特典内容であるかに加え、年会費とのバランスが取れているかにも注目しましょう。

ポイントの還元率を確認

法人カードは支払いの額に応じてポイントがつくことがあります。一般的な法人カードにおけるポイントの還元率は0.5%～1%程度となっていますが、支払う額が多くなるほどポイントも大きくなります。

そのため、なるべくポイントの還元率が高いカードを選ぶのがおすすめです。なお、法人カードで貯まったポイントは企業の資産とみなされ、事業利用のみでの利用が許可されています。個人利用によって業務上横領罪に触れることがないよう、注意しましょう。

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法人カードの作り方

法人カードの申し込みから発行までは、以下のような流れで行います。まずは上記の選び方を参考に、自社のニーズに合ったカードを選びましょう。

1. 法人カードの選定
2. 申し込み
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 法人カード発行

法人カードは、郵送もしくはインターネットで申し込みができますが、手間が少ないのはインターネットによる手続きです。

ただし、いずれの方法であっても、法人カードは個人のクレジットカードのように即日発行は基本的にできません。発行まで、数日〜3週間程度は見込んでおきましょう。

なお、必要書類としては、登記簿謄本または印鑑証明書・代表者の本人確認書類のコピー・口座の情報などがあります。カード会社によっては決算書類が必要になる場合もあるため、事前に確認して不備のないようにしましょう。

おすすめの法人カード5選

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まとめ

法人カードとは、一般法人または個人事業主向けのクレジットカードで、経費精算の効率化やキャッシュフローの安定化に役立ちます。付帯サービス・特典が充実したものが多く、事業を運営する上で大きな恩恵を受けられるのが特徴です。

例えば、個人事業主の場合、法人カードを持つことで私的な支払いと事業用の支払いを明確に区別できます。一般法人の場合は、従業員の立替・申請はもちろん、経理担当者の確認・振り込み作業を削減できる点がメリットです。

法人カードを契約する際には、利用限度額・発行枚数・付帯サービスなどを考慮しながら、自社に最適なカードを取得し、会計処理の効率化を図りましょう。

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