法人カードの名義とは？引き落とし口座の名義・名義変更の対応も解説

法人カードを発行する際、名義人は個人名と会社名のどちらになるのか、従業員や役員向けに発行するカードの名義人は誰になるのか迷うことも多いでしょう。本記事では、法人カードの名義やサイン、法人カードを利用するメリット、名義における注意点などを解説します。

目次

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1. 年会費永年無料のライフカードビジネスライトプラスがおすすめ
2. 法人カードの名義とは
3. 役員・従業員向けに発行した場合の法人カードの名義
4. 法人カードの引き落とし口座の名義
5. 法人名義のカードを利用するメリット
6. 法人カードの名義と信用情報の関係
7. 法人カードの名義における注意点
8. 法人カードの名義を変更する際の対応
9. 審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード
10. まとめ

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法人カードの名義とは

法人カードとは、主にビジネスでの利用を目的として、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。法人カードの発行によって、経費精算業務の効率化などさまざまなメリットが得られるため、多くの企業で使用されています。

法人カードを発行する場合、名義は社名ではなく代表者の個人名になることが多いです。また、会社名が併記される場合もあり、サインは名義人が行うなどのルールが定められています。ここでは、法人カードの名義について詳しく解説します。

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法人カードの名義は代表者の個人名のみ

法人カードの名義人は、代表者の個人名になります。また、個人事業主の場合は事業主自身の名義となります。つまり、法人カードであっても、クレジットカードの名義を法人名にすることはできません。

クレジットカードは、カードを使用した個人が誰かを把握することを目的とし、法人に所属している個人に対して発行されます。そのため、法人カードを使用できるのは原則として名義人本人に限られます。

法人カードによっては会社名が併記される

法人カードによっては、個人名で発行されたクレジットカードに会社名を併記できます。この場合、会社名は併記のみが許されており、カードの名義そのものを会社名にすることはできません。

なお、個人名で発行したクレジットカードへの会社名の併記は可能ですが、会社名義でクレジットカードを発行し、使用者名を併記することは不可能です。中には会社名が併記されないカードもあるため、カードに社名を記載したい場合は事前に確認しておきましょう。

サインは名義人本人のものに限られる

法人カード使用時のサインは、個人でクレジットカードを使用する時と同様に、名義人本人のものになります。そのため、法人カードに記載されている個人名・カード裏面のサイン・実際に法人カードを使用する個人が、すべて一致している必要があります。

また、クレジットカード裏面のサインは、悪用の防止や本人証明における重要な役割を果たしています。したがって、新しいカードが発行されたら、速やかに名義人本人によるサインを行いましょう。

役員・従業員向けに発行した場合の法人カードの名義

法人カードは、会社に所属する個人に対して発行されます。ここでは、役員向け・従業員向けに法人カードを発行した場合の名義について解説します。

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役員向けに発行した法人カードの名義

役員向け法人カードの発行では、カードの名義は法人カードを使用する役員の個人名となります。役員には代表取締役や監査役などの役職が含まれますが、役員向けカードであっても、カード名義人以外の役員は使用できないため注意しましょう。

従業員向けに発行した法人カードの名義

従業員向け法人カードの名義は、会社に所属する従業員の個人名となります。この場合も、役員向けの法人カードと同様に、カード名義人以外の従業員は使用できません。

従業員間で法人カードの貸し借りを行い、名義人以外の従業員が使用することはカード会社との規約違反となります。そのため、法人カードの利用が必要な従業員が複数名いる場合には、利用人数分の法人カードをそれぞれの名義で発行しましょう。

法人カードの引き落とし口座の名義

一般的なクレジットカードは、名義人本人の口座を引き落とし口座に設定します。一方、法人カードの引き落とし口座は、法人名義のものとなる場合が多いです。ここでは、法人名義の場合と、個人事業主名義の場合の引き落とし口座について解説します。

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法人名義の場合

法人名義の法人カードの場合、引き落とし口座は原則として法人名義のものになります。また、役員向けや従業員向けの法人カードを複数枚発行している場合も、すべて同一の法人名義の法人口座から引き落とされます。

一部のカード会社では、引き落とし口座を代表者名義のものに設定することが可能な場合もあります。ただし、その場合も複数枚の法人カードを所有している場合は引き落とし口座をまとめる必要があり、発行したカードごとに異なる引き落とし口座は設定できません。

個人事業主名義の場合

個人事業主が事業主名義の法人カードを発行した場合、引き落とし口座は個人事業主本人の口座になります。また、屋号によって開設された屋号付きの口座を指定することも可能です。

法人名義のカードを利用するメリット

法人カードと個人カードはクレジットカードという面では同じですが、企業が法人カードを作成するのは複数のメリットがあるからです。ここでは、法人名義のカードを利用するメリットを解説します。

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経費精算の効率化と業務負担の軽減

法人名義のカードを利用する最大のメリットは、企業の経費精算における処理業務の効率化と、経理担当者の業務負担の軽減です。特に、出張経費や資材の購入など、普段から個人の立替が多い場合には、法人カードを利用するメリットが大きくなります。

また、システムとの併用によって個人的な出費と業務に関わる出費を詳細に区別でき、経費精算における不正や誤りの防止にもつながります。

資金繰りと事業計画に活用できる

法人カードはクレジットカードとしての機能を備えているため、後払いができるのも特徴です。例えば、企業運営では、事業展開に合わせて急な支出が発生することがあります。

その際、余剰資金に余裕がない場合は即座に金銭を用意することができず、大切なマーケティングの機会を逃してしまうでしょう。しかし、法人カードがあれば支出の時期をずらし、資金繰りを可視化したり事業計画に活用できたりします。

また、法人カードは個人カードと比べて利用限度額が高めに設定されており、対応力の高さからも利便性が高いです。

ポイントやマイル利用で経費を節約できる

法人カードには、一般的な個人向けクレジットカードと同様に、ポイントやマイルが貯まるものが多数あります。貯まったポイントやマイルを活用すれば、事業に必要な物品購入費、出張の航空券代などの経費節約が可能です。

個人カードと比べて還元率は高くないものの、従業員の追加カード利用分もすべて集約すれば、効率的にポイントが貯まります。さらに、水道光熱費なども法人カードで決済するようにすると、毎月の固定費からもポイントが貯まり、還元される金額も大きいです。

法人カードの名義と信用情報の関係

法人カードの名義は、単なるカード上の名前表示だけでなく、審査や利用履歴を通じて信用情報にも影響を与える重要な要素です。ここでは、名義人の信用情報、会社の信用情報が与える影響について解説します。

名義人の信用情報に与える影響

法人カードは法人契約となりますが、名義が個人である場合はその名義人の信用情報に影響を与える可能性があります。特に、中小企業や個人事業主向けの法人カードでは、審査時に代表者個人の信用情報を基に可否が判断されるケースがほとんどです。

利用状況や返済履歴も個人の信用情報として記録されるため、延滞・限度額超過などの不適切な利用は、将来の個人ローンまたはクレジットカードの審査にも影響を及ぼしかねません。ただし、適正な利用と期限内の支払いを続ければ、信用スコアを向上できます。

会社の信用情報と名義の関係

法人カードが法人名義で発行されている場合、支払い履歴や利用状況は会社の信用情報として蓄積されます。これにより、銀行融資やリース契約といった法人取引における信用評価に影響することが考えられます。

つまり、法人としての延滞や不正利用は、将来的な資金調達・新規取引の弊害となる恐れがあるため、名義と利用履歴の管理は厳格に行わなければなりません。
例えば、名義人が複数存在する追加カードの発行時には、誰がどのような利用をしたのか、明確に把握できるような仕組みづくりを行いましょう。

法人カードの名義における注意点

法人カードを使用する際は、名義におけるいくつかの注意点があります。原則として、名義人以外の使用は認められていないという点を把握して使用しましょう。ここでは、法人カードの名義における注意点について詳しく解説します。

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名義人以外はカードを使用できない

法人カードの名義において最も注意が必要なのは、名義人以外はカードを使用できないという点です。同じ会社に所属する従業員に自分名義の法人カードを渡したり、上司の法人カードを借りて備品を購入したりする行為は、すべて提携会社との規約違反となります。

仮に、法人カードを名義人以外の従業員が使用すると、誰がどのようにクレジットカードを使用したかの実態を把握できません。また、紛失や盗難が発生した際の責任の所在が不明瞭になるなどのデメリットも発生します。

そのため、原則としてクレジットカードは名義人以外の使用が認められません。名義人以外が法人カードを使用した場合、名義貸しとみなされて即刻利用停止になる場合があります。従業員名義の法人カードを発行する際は、使用方法の教育を徹底しましょう。

ネットショッピング時の名義人の入力に注意

法人カードによるネットショッピングの決済を行う場合は、名義人の入力に注意しましょう。法人名で登録しているショッピングサイトを利用する場合でも、決済時における法人カードの名義欄は個人名での入力が必要です。

特に、会社の備品購入では、商品の送付先や購入者名などに法人名を入力するため、誤ってカード名義にも会社名を入力してしまう事態が起こりやすいです。決済に使う法人カードの名義人を確認し、正しい情報を入力できているかを十分にチェックしましょう。

法人カードのポイントは契約者のみ使用可能

法人カードを利用した場合、通常のクレジットカードと同様に利用額に応じたポイントが付与されます。ポイント倍率はカード会社によって異なりますが、一般的には個人のクレジットカードよりも低めに設定されているものが多いです。

法人カードに付与されたポイントの所有権は、カードを契約している法人に属します。そのため、溜まったポイントを従業員が無断で個人利用した場合、業務上横領罪に該当する可能性があります。

ポイントの個人利用によるトラブルを防ぐには、法人カードに対して付与されるポイントは会社のものであることを従業員に周知し、ポイント利用に関するルールを設けるのが効果的です。

ポイント利用に関するルールを定めていない企業では、ポイントの管理自体が疎かになっていることも多いです。後のトラブルを防ぐため、付与されたポイントを必ず把握し、歓送迎会や出張費の精算に利用するなどの具体的なルールを定めておきましょう。

法人カードの名義を変更する際の対応

法人カードを利用していると、名義変更が必要になる場合があります。主なケースとして、代表者名や社名の変更に加え、従業員の改姓や退職などが挙げられます。ここでは、法人カードの名義を変更する際の対応について解説します。

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法人の代表者が変わった場合

法人の代表取締役や社長が変更になった場合は、法人カードの名義変更が必要です。具体的な手続き方法はカード会社によって異なりますが、一般的な変更手続きには以下の書類が必要になります。

1. カード会社指定の変更届
2. 登記事項証明書（代表者変更後のもの）
3. 変更後の代表取締役の本人確認書類

変更届に必要事項を記入したら、必要書類とともに速やかに提出しましょう。その際、変更前の代表者名で発行された法人カードは回収されます。また、変更後の代表者名で新たに法人カードが発行されます。

なお、新規カードの発行に伴い、クレジットカード番号が変更になる場合もあるため、発行されたカードの内容にはくれぐれも注意しましょう。

従業員の苗字が変わった場合

従業員名の法人カードを発行している場合、従業員の苗字が変わった際には変更手続きが必要です。社内では旧姓による社内通称が認められている場合でも、クレジットカードの情報には戸籍上の本名を登録しなければならないため、必ず忘れずに行いましょう。

なお、個人名の法人カードの名義変更は、変更届に加え、対象となる従業員の本人確認書類の提出によって完了する場合が多いです。

従業員が退職した場合

法人カードを使用していた従業員が退職した場合、法人カードの回収および解約の手続きが必要です。クレジットカード本体を回収することはもちろん、個人がカード番号を控えている可能性も考慮し、速やかに解約手続きを実施しましょう。

また、法人カードの審査は法人に対して行われることにより、退職した従業員が法人カードを使用することはできません。万が一、回収を忘れてしまうと不正利用などのトラブルにつながるため、退職手続きのフローに組み込んでおくのがおすすめです。

社名が変更になった場合

社名が変更になった場合も、速やかに変更手続きを行います。法人カードに社名を併記している場合は、発行されたすべての法人カードの再発行が必要になります。一般的に、社名変更の際は以下の書類を提出します。

1. カード会社指定の変更届
2. 登記事項証明書（社名変更後のもの）
3. 社名変更後の代表者の本人確認書類

社名変更の場合は、引き落とし口座の名義や登記事項の内容などもすべて変更になります。想像以上に多くの手続きが発生するため、法人カードの名義変更も忘れずに行いましょう。

審査時に必要書類なし！本人確認書類のみで発行できる法人カード

まとめ

法人カードを発行する際、カードの名義人は代表取締役や個人事業主などの個人名になります。会社名を併記できるカードもありますが、社名を名義人とすることはできません。

法人カードは、役員向け・従業員向けなどの用途に関わらず、名義人本人のサインが必要です。また、法人カードを使用できるのも名義人本人に限られます。そのため、社内での使い回しやネットショッピング利用における名義人入力の誤りには厳重な注意が必要です。

なお、法人カードの利用額に対して付与されるポイントは、会社に所有権があります。従業員の個人利用は業務上横領罪に問われる可能性があるため、社内でポイント利用のルールを定めて適切に管理しましょう。