三井住友やJCBなど｜主要法人カードの作り方と必要書類を解説！発行までの時間や審査についても解説

本記事では、法人カードの基本的な発行手順や審査情報に加えて、三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB法人カード、ライフカードビジネスライトプラスなど主要法人カードの作り方と必要書類を解説します。

目次

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1. 法人カードとは？基本的な仕組みと種類
2. 法人カード申込みの基本的な手順と流れ
3. 法人カードの申込みに必要な書類と情報
4. 各主要法人カードの特徴と具体的な作り方
5. 法人カードの主な審査基準
6. 法人カードの選び方と比較ポイント
7. 厳選｜おすすめの法人カード5選
8. 法人カードに関するよくある質問

法人カードとは？基本的な仕組みと種類

法人カードとは、企業や個人事業主が業務上の支払いに使用するクレジットカードのことです。個人向けのクレジットカードとは異なり、経費精算の効率化や資金管理の最適化を目的として発行されます。

法人カードを利用することで、従業員の立て替え払いが不要になり、経理業務の負担を大幅に軽減できます。また、利用明細が自動的に記録されるため、経費の可視化や税務処理もスムーズになります。

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ビジネスカードとコーポレートカードの違い

法人カードには、主にビジネスカードとコーポレートカードの2種類があります。どちらも企業の経費管理を効率化するためのカードですが、対象となる企業規模や利用目的に違いがあります。

	ビジネスカード	コーポレートカード
対象企業	中小企業・個人事業主	大企業
発行枚数	20枚程度まで	数十枚〜数百枚以上
利用限度額	カード単位で設定	会社全体で設定
引き落とし方法	会社口座から一括引き落とし	会社一括払い or 個人払い
審査基準	比較的緩やか	厳格（企業の信用力重視）

法人カードを導入するメリットとデメリット

法人カードの導入は経理を劇的にラクにしますが、維持コストや社内ルール作りといった注意点も存在します。導入後に後悔しないよう、法人カードを導入するメリットとデメリットを解説します。

法人カードのメリット

法人カードを導入する最大のメリットは、社内の「面倒な立替精算業務」をほぼゼロにできる点です。従業員がポケットマネーで立て替えたり、毎月大量の領収書を回収して経費精算書を作成したりする不毛な手間が一切なくなります。

また、支払いが翌月以降の口座引き落としになるためキャッシュフロー（資金繰り）に余裕が出るほか、クラウド会計ソフトと連携させれば明細データから自動で仕訳が完了します。広告費や備品購入で発生する高額な決済をカードに集約すれば、貯まったポイントやマイルで実質的な経費削減ができるのも大きな魅力です。

法人カードのデメリット

一方で、法人カードは個人カードに比べて年会費無料の選択肢が少なく、所有コストがかかるというデメリットがあります。従業員に追加カードを持たせる場合は、プライベートな買い物に悪用されないよう「事前に社内ルールを策定する手間」も発生します。

さらに、多くの法人カードは原則として「1回払い」のみです。個人カードのようにリボ払いや分割払い、キャッシングを自由に行えないケースが大半であるため、まとまった現金を今すぐ動かしたいといったビジネスシーンでは不便さを感じる可能性があります。

法人カード申込みの基本的な手順と流れ

法人カードの基本的な流れは、以下の5つのステップで構成されています。カード会社によって細かい違いはありますが、大まかな手順は共通しています。

ステップ	具体的な作業内容	所要・発行の目安
1. カードの選定	自社の目的（年会費、還元率、限度額など）に合うカードを比較・決定します。	1〜3日
2. 必要書類の準備	代表者の本人確認書類に加え、法人の場合は「登記簿謄本」などを用意します。	1〜5日
3. 申込み手続き	公式サイトの専用フォーム（または郵送）から企業情報や口座情報を入力します。	WEB申込なら約15分
4. 入会審査	カード会社による審査が行われます。※新設法人向けカードの場合は比較的短期間で完了する傾向があります。	最短当日〜3週間
5. カードの発行・受取	審査通過後、簡易書留や本人限定受取郵便にてカードが届き、利用可能になります。	審査完了から約3〜7日
【全体の合計期間】申し込みから利用開始までの目安		約2週間〜1ヶ月

法人カードの申込みは、個人カードと比べて必要書類が多く、審査にも時間がかかる傾向があります。しかし、基本的な流れを理解しておけば、スムーズに手続きを進めることができます。ここでは、法人カード申込みの一般的な手順と流れについて詳しく解説します。

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申込み方法の種類（オンライン・郵送）

法人カードの申し込み方法には、主にオンラインと郵送の2つの方法があります。多くのクレジットカード会社は、公式ウェブサイトを通じてオンラインでの申し込みを受け付けています。

また、一部のクレジットカード会社は、申し込みフォームや必要書類を用意し、郵送による申し込みを受け付けています。どちらの方法を選択したとしても、必要書類を準備して正確な情報を提供することがポイントです。

オンライン

オンラインでの手続きは、比較的迅速に進められます。この方法では、必要な情報や書類をデジタルフォームに入力し、アップロードすることで申し込みを完了できます。

オンライン申し込みでは手続きが素早く進行し、申し込み後すぐに審査が始まります。さらに、審査の結果は比較的短期間で通知され、承認されるとカードが発行されます。

郵送

郵送での手続きは、オンラインよりも時間がかかることがあります。手順としては、まず法人カード発行会社から提供される申込用紙に必要事項を記入し、必要な書類を添付します。

その後、記入した申込用紙と書類を封筒に入れて指定の送付先に郵送します。発行会社は申込書類を審査し、承認することによりカードを発行します。

申込みから発行までの所要期間

法人カードの発行までの所要期間は、カード会社や申込方法、審査状況によって異なります。一般的には、申込みからカードが手元に届くまでに2週間〜1ヶ月程度かかることが多いです。

発行までの期間を短縮するには、申込内容に不備がないよう必要書類を事前に準備し、情報を正確に入力することで審査をスムーズに進められます。また、オンライン申込みを利用することで、手続きにかかる時間を短縮できる場合があります。申込内容に不備がないよう必要書類を事前に準備しておくことが重要です。

法人カードの申込みに必要な書類と情報

法人カードの申込みには、個人カードよりも多くの書類が必要です。法人として申し込む場合と個人として申し込む場合では必要書類が異なるため、事前に確認し、準備しておくことが重要です。

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法人として申込む場合の必要書類

区分	必要書類の内容と補足
主な書類	登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※直近（一般的に6ヶ月以内）に発行されたものが必要です。
本人確認	代表者の本人確認書類 ※運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。
口座情報	法人口座 ※会社名義の銀行口座の情報が必要です。
その他	印鑑情報など ※カード会社によって法人の実印や銀行印を求められます。

法人の場合は、会社の実在性と代表者の本人確認が中心となります。登記簿謄本などの公的書類で法人の基本情報を確認するのが一般的です。

【注意】法人口座と法人の実印が必要

法人カードの引き落とし先には、原則として法人名義の銀行口座（法人口座）が必要です。会社設立直後でまだ口座がない場合は、まず銀行で口座開設を済ませておく必要があります。

また、どのカード会社であっても、後日の郵送手続きや法人口座の振替登録時には「銀行届け出印」や「法人の実印（代表者印）」の捺印を求められます。WEB完結型のカードであっても口座設定の段階で必要になるケースが大半なため、印鑑と合わせて「印鑑証明書」も手元に用意しておくと手続きがスムーズです。

個人事業主として申込む場合の必要書類

区分	必要書類の内容と補足
主な書類	開業届／確定申告書控えなど ※事業を行っている実態を確認するための資料です。
本人確認	本人確認書類 ※運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど。
口座情報	事業用または個人口座 ※引き落とし先として屋号付き口座や個人口座を指定します。
その他	営業実態資料など ※必要に応じてホームページのURLやパンフレットを求められる場合があります。

個人事業主の場合は、事業が継続して行われているかどうかの確認が重視されます。開業届や確定申告書などで事業実態を補足するケースが多いです。

【注意】個人口座や屋号付き口座でもOK

個人事業主の場合、引き落とし口座は「代表者個人の名義口座」または「屋号付きの事業用口座」を指定するのが一般的です。法人とは異なり、契約に際して法的な実印を求められることはほとんどなく、個人の認め印やサイン、あるいはオンライン上の口座振替設定だけで手続きが完了するカードが大半です。

各主要法人カードの特徴と具体的な作り方

ここでは、主要な法人カードの特徴と具体的な作り方について詳しく解説します。

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三井住友カード ビジネスオーナーズ（一般・ゴールド）の作り方

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は申し込みから発行まで、オンラインで完結できる手軽さが魅力です。設立直後の法人や個人事業主でも門戸が広く、シンプルな手続きから最初の1枚として高い人気を誇ります。

申込みの流れ

・三井住友カード ビジネスオーナーズ
・三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

Webで申し込む
1. 公式サイトから申込フォームに入力
2. お支払い口座の設定
3. 入会審査・カード発行 （ここまで最短3営業日）
4. カード到着・利用開始 （ここまで約1週間）

必要書類

必要書類	補足
代表者の本人確認書類	・運転免許証 ・個人番号（マイナンバー）カード ・パスポート ・在留カード など
お支払い口座の情報	・本人名義の金融機関のキャッシュカードや通帳

最大の特徴は、登記簿謄本不要でカードの申し込みができる点です。スマホと代表者の本人確認書類があれば、時間や場所を問わずスムーズに手続きを進められます。

参考：入会の流れ・お問い合わせ｜三井住友カード

JCB法人カード（一般・ゴールド・プラチナ）の作り方

日本発の国際ブランドである「JCB法人カード」は、手厚い国内サポートと高い信頼性が特徴です。Webでの申込後、書面でのやり取りを経て手続きが進む、確実性の高いスタンダードな申込フローが採用されています。

申込みの流れ

・JCB法人カード
・JCBゴールド法人カード
・JCBプラチナ法人カード

Webで申し込む	郵送で申し込む
1. 公式サイトから申込フォームに入力	1. 入会申込書の取り寄せ・記入
2. 入会審査	2. 入会申込書と必要書類を郵送
3. 入会申込書と必要書類を郵送	3. 入会審査
4. 契約確認書類の受け取り
5. カード発行・到着・利用開始

必要書類

必要書類	補足
法人の本人確認書類	・現在事項全部証明書 ・履歴事項全部証明書 ※発行日から6ヵ月以内の原本またはコピーの書類
代表者の本人確認書類	・運転免許証または運転経歴証明書 ・マイナンバー（個人番号）カード ・住民票の写し ・在留カード
補完書類 ※必要に応じて提出が必要	・公共料金の領収証書 ・国税または地方税の領収証書または納税証明書 ・社会保険料の領収証書

代表者の本人確認書類は、法人か個人事業主かにかかわらず、同じ書類が必要です。また法人の確認書類として「履歴事項全部証明書」が必要になるため、事前に法務局で準備しておきましょう。確認書類の状況によっては、公共料金の領収書などの補完書類を求められる場合があります。

参考：法人カードのお申し込みの流れについて｜JCB法人カード

参考：本人確認書類について｜JCB法人カード

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・カードの作り方（グリーン・ゴールド・プラチナ）

ハイステータスな特典とビジネスサポートで知られる「アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・カード」では、オンラインや郵送だけでなく、対面での申し込みが可能です。

申込みの流れ

・アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カード
・アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・ゴールド・カード
・アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・プラチナ・カード

オンライン・郵送・対面で申込み
1. オンラインまたは郵送・対面で申込み
2. 入会審査
3. 本人確認完了のお知らせ
4. カード受け取り・利用開始 ※申込みから5週間程度

必要書類

必要書類	補足
法人の本人確認書類	・登記簿謄本 ・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）
代表者の本人確認書類	・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・住民票の写し ・マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ） ・在留カード ・特別永住者証明書 など

法人の業績よりも代表者個人の信用情報が重視される傾向にあります。カード発行までにやや時間がかかるため、余裕を持った申し込みがおすすめです。

参考：カードお申し込みからお届けまでの流れ｜アメリカン・エキスプレス®︎

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード・ゴールド）の作り方

「ライフカードビジネスライトプラス」は、とにかく早く手軽にカードを発行したいビジネスパーソンにおすすめの1枚です。決算書や登記簿謄本が不要で、個人カードに近い感覚で申し込めます。

申込みの流れ

・ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
・ライフカードビジネスライトプラス ゴールド

オンラインで申込み
1. 公式サイトからオンラインで申込み
2. 審査・確認
3. カードはご自宅へ 本人限定郵便にてお届け
4. 口座振替用紙の提出

必要書類

必要書類	補足
法人：取引担当者（代表者）の「本人確認書類」 いずれか1種類 個人事業主：代表者の「本人確認書類」いずれか2種類	・運転免許証または運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの） ※お持ちの方は必ずご提出ください（住所変更時は裏面も） ・資格確認書 ・個人番号 (マイナンバー) カード (写真面のみ） ・パスポート （写真貼付欄と所持人住所記載面) ・特別永住者証明書・在留カード (住所変更時は裏面も） ・住民票の写しまたは印鑑登録証明書 (発行日から6か月以内） ※個人事業主で原本の場合は1種類のみでも可能です。 ※個人情報が記載されている場合は、番号が見えないように塗りつぶしてご提出ください。

法人契約でも提出書類は代表者の本人確認書類のみと、非常にシンプルです。カードは本人限定郵便で届くため、確実に受け取れる環境を整えておきましょう。

参考：お申し込みの流れ｜ライフカード

参考：ビジネスカード（法人カード）の申込みに必要な本人確認確認書類について｜ライフカード

ダイナースクラブビジネスカードの作り方

「ダイナースクラブビジネスカード」は、Webでの申込後に郵送手続きを挟む、丁寧な申込フローが特徴です。ハイステータスながらも、設立直後の法人や個人事業主でも申し込み可能な柔軟性があります。

申込みの流れ

・ダイナースクラブビジネスカード

オンラインで申込み
1. 公式サイトから申込みフォームに入力
2. 必要書類を郵送
3. 入会審査・結果をメールで受け取り
4. カードの発行・到着・利用開始

必要書類

必要書類	補足
代表者の本人確認書類 ※本人確認書類から2点提出	・運転免許証または運転経歴証明書 ・マイナンバーカード（個人番号カード）（表面のみ） ・パスポート ・写真付き住民基本台帳カード ・在留カード/特別永住者証明書 など

原則として登記簿謄本の提出は不要で、代表者の本人確認書類が中心となります。法人口座を指定する場合は、口座振替依頼書の返送が必要となるため早めの対応が重要です。

参考：ダイナースクラブカード お申し込みのご案内｜ダイナースクラブ

参考：本人確認書類について｜ダイナースクラブ

ラグジュアリーカード（チタン・ゴールド・ブラック）の作り方

金属製カードとして高い存在感を持つ「ラグジュアリーカード」は、オンライン完結型のスムーズな申し込みに対応しています。本人確認から口座登録まで、オンライン上で完結できる点が特徴です。

申込みの流れ

・ラグジュアリーカード チタン
・ラグジュアリーカード ゴールド
・ラグジュアリーカード ブラック

オンラインで申込み
1. 公式サイトから申込みフォームに入力（最短10分程度）
2. オンラインで本人確認 ※オンラインで本人確認を行わない場合は、「本人限定郵便」にてカードをお届け。 カード受け取り時に本人確認書類が必要
3. お支払口座登録手続き ※オンラインで口座登録を行わない場合は、後日、口座振替依頼用紙を郵送。
3. 審査・発行手続き（5営業日程度）
4. カードの発行・到着・利用開始 本人限定受取郵便にてカードをお届け

必要書類

必要書類	補足
代表者の本人確認書類	・運転免許証または運転経歴証明書 ・マイナンバーカード（個人番号カード） ・パスポート ・在留カード

オンラインで本人確認を行わない場合は、カード受け取り時に本人確認書類が必要です。また、オンラインで口座登録を行わない場合も、カード受け取り後に口座振替依頼用紙を郵送する必要があるため、カード受け取り時には必ず必要書類を揃えておきましょう。

参考：お申し込みからカード発行までの流れ｜ラグジュアリーカード

参考：ラグジュアリーカードの申し込みと審査｜ラグジュアリーカード

楽天ビジネスカードの作り方

「楽天ビジネスカード」は、個人向けのプレミアムカードをベースに発行される仕組みです。そのため、親カードの保有または同時申し込みが前提となります。

▶︎ 楽天プレミアムカードの詳細はこちらから

申込みの流れ

・楽天ビジネスカード

オンラインで申込み
1. 公式サイトから申込み・必要書類の発送
2. 必要書類の提出
3. 審査・カード発送
4.カード到着・利用開始 （書類到着後、約2週間でのお届け）

必要書類

区分	必要書類
法人代表者の場合	【カード会社からお送りするもの】 ・口座振替依頼書 ・法人名義預金口座からの支払いに関する同意書 【代表者が準備するもの】 ・登記事項証明書（現在事項証明書または履歴事項全部証明書）（発行より6ヶ月以内） ※必要書類をご用意の上、書類到着後2週間を目安に返送
個人事業主の場合	【カード会社からお送りするもの】 ・口座振替依頼書 ※書類到着後2週間を目安に返送

個人事業主は必要書類が簡略化されますが、法人の場合は登記事項証明書の提出と郵送手続きが必要となります。発行まで一定期間かかるため、余裕を持った申し込みがおすすめです。

参考：楽天ビジネスカードの申し込みから到着までの流れについて｜楽天カード

法人カードの主な審査基準

法人カードの発行には審査の通過が必須ですが、その具体的な基準はカード会社やカードの種類によって異なります。各社とも詳細な審査内容は公表していませんが、以下では審査基準とされる2つの点を紹介します。

企業の信用情報と財務状況

法人カードの審査において、企業としての「信頼度」や「支払い能力」を測る指標となるのが経営実績と財務状況（黒字か赤字か）です。

一般的には、事業年数が長い（目安として3年以上）企業ほど事業が安定しており、社会的信頼が高いと判断されやすくなります。また、大きな黒字を出している企業の方が利用代金を確実に回収できる見込みが高いため、審査において有利です。

申し込みの際には、これらを確認するために前年度の売上高や最終利益の入力を求められたり、決算書・確定申告書などの提出を求められたりすることがあります。ただし、最近は「設立直後の赤字企業でもOK」とする法人カードも増えているため、実績が浅いからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。

代表者個人の信用情報

企業の財務状況と並んで重視されるのが、経営者（代表者）個人の信用情報です。特にスタートアップなどの新設法人や、個人事業主を対象とした法人カードの場合、企業の業績よりもこの「個人の信用」が合否の大きなウエイトを占める傾向があります。

信用情報とは、簡単にいえば過去の金融取引における信用度や金融事故の有無のことです。主に以下のような範囲がチェックされていると言われています。

• 経営者名義のクレジットカードの利用・支払い状況
• 住宅ローン、マイカーローン、その他各種ローンの借入・返済状況
• 携帯電話本体の分割払いなどの支払い履歴

過去に大きな支払遅延や自己破産などの金融事故（いわゆるブラックリスト状態）があった場合は、指定信用情報機関（CICなど）に履歴が残っているため、審査に不利に働きます。これらの履歴は一般的に「契約終了や返済完了から5〜10年」が経過すれば削除されます。

もし自身の信用情報に不安がある場合は、事前にCICなどの指定信用情報機関へ「情報開示請求」を行い、過去の履歴に問題がないか確認してみるのもおすすめです。

法人カードの選び方と比較ポイント

法人カードは数多くの種類が存在するため、自社の規模やビジネススタイルに最適な1枚を見極めることが大切です。契約後に後悔しないために、比較すべき4つの重要なポイントを解説します。

年会費を確認

法人カードを選ぶ基準となるのが「年会費」です。個人向けカードとは異なり通常は経費として年会費がかかりますが、一概に「安ければ良い」というわけではありません。

年会費が数万円するステータスカードであっても、付帯するサービスや優待をフル活用できれば、支払う年会費以上の利益を企業にもたらしてくれます。自社の予算と照らし合わせながら、「年会費に対して、それ以上の見返り（費用対効果）があるか」という視点で検討しましょう。

ポイント還元率を確認

経費の支払額が多い企業ほど重視したいのが「ポイント還元率」です。一般的な法人カードの還元率は0.5%〜1.0%程度ですが、毎月の広告費や仕入れ、出張費などで大きな金額を決済する場合、わずか0.5%の差が年間で数十万円以上のコスト削減の差となって現れます。

単に還元率の高さだけでなく、「貯まったポイントの有効期限」や「マイル・現金など自社が使いやすい交換先が用意されているか」といった、具体的な特典内容まで踏み込んで比較することが効果的な運用への近道です。

利用限度額を確認

自社のビジネス規模や決済額に対して、十分な「利用枠（限度額）」が確保できるかどうかも極めて重要です。小規模な企業や個人事業主であれば数十万円の枠で足りることもありますが、広告運用の拡大や大規模な仕入れ、急な出費が重なった際に利用枠が不足すると、ビジネスの足止めを食らうリスクがあります。

企業の成長に伴って従業員用の追加カードを発行するケースも増えます。法人カードによっては「追加カードの発行枚数に上限がある」場合もあるため、将来的な増員を見据え、会社全体の利用枠や発行制限などの支払い条件に余裕があるカードを選びましょう。

付帯サービスの内容を確認

法人カードには、ビジネスを強力にバックアップする多様な優待や特典が付帯しています。これらを上手に活用できれば、結果的に年会費以上の大きなメリットを享受できます。

代表的なものとして、国内外の空港ラウンジ無料利用や手厚い旅行傷害保険、特定のビジネスソフトや福利厚生サービスの割引などが挙げられます。自社にとって「本当に出張や日々の業務で役立つサービスか」を見極め、自社のニーズと合致する特典を備えたカードを選択しましょう。

厳選｜おすすめの法人カード5選

以下では、数ある法人カードの中から編集部が厳選したおすすめの法人カードを紹介します。必要書類の少ないものや発行期間が比較的短いものも紹介しているので、参考にしてください。

おすすめの法人カードを一覧表で見る

一覧表｜おすすめの法人カード

※1 対象の個人カードとの2枚持ちが条件
※2 還元率は交換商品により異なります
※3 WEB限定新新規入会キャンペーン 新規入会で初年度年会費無料！入会期間：2026年4月1日（水）～2026年10月31日（土）

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法人カード導入後の活用方法と管理

法人カードは無事に手元に届いてからが本番です。手に入れたカードを最大限に活かし、社内で安全に運用していくための具体的な活用方法と管理のポイントを解説します。

経費精算の効率化と会計処理

法人カードの導入によって、社内の「面倒な立替精算業務」をほぼゼロにすることが可能です。

従来の「従業員が領収書を保管し、経費精算書を作成して提出する」という不毛な手間がなくなり、支払いはすべて法人口座から自動引き落としになります。さらに、クラウド会計ソフトと連携させることで明細が自動取り込みされるため、仕訳や月次決算のスピードも劇的に向上します。

従業員カードの発行と利用ルール設定

役員や現場の従業員用に追加の「従業員カード」を発行すれば、各部署の経費支払いを一元管理できるようになります。

ただし、リスクなく運用するためには「事前の利用ルール設定」が不可欠です。「利用上限額の個別設定」「対象となる経費（出張費、広告費など）の限定」「毎月の利用明細のチェックフロー」などを明確にしておくことで、私的利用や無駄な支出を未然に防ぐことができます。

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法人カードに関するよくある質問

以下では、法人カードに関するよくある質問をFAQ形式で紹介します。ぜひ参考にしてください。

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法人カードは即日発行できますか？

一部のデジタルカードやバーチャルカードであれば、即日発行が可能です。

ただし、プラスチック製のリアルカードが届くまでには、一般的に最短でも3日〜1週間程度かかります。「今すぐネット広告費の決済に使いたい」といった場合は、審査完了後すぐにアプリ上でカード番号が発行されるカードなどを選ぶ必要があります。

また、郵送対応のカードの場合は、発行までに2週間〜1ヶ月程度かかるケースもあります。

設立直後の会社でも法人カードは作れますか？

設立1期目の新設法人や開業直後の個人事業主でも申し込みは可能です。

近年の法人カードは、企業の決算内容よりも「経営者個人の信用情報」を重視する審査モデルが増えています。そのため、設立直後で売上実績がない場合でも発行できるケースがあります。

法人カードの審査に落ちる原因はなんですか？

主な原因は、経営者個人の信用情報の傷（支払遅延など）、書類不備、事業実態の不明確さなどです。

特に新設法人の場合、過去にクレジットカードや携帯料金、ローンなどの支払い遅延があると審査に影響する可能性があります。また、住所情報の不一致や固定電話がない場合なども、信頼性の観点からマイナス要因となることがあります。

法人カードと個人カードの違いはなんですか？

主な違いは「引き落とし口座」「利用限度額」「ビジネス向け付帯サービス」の3点です。

個人カードは個人口座から引き落とされますが、法人カードは原則として法人口座または事業用口座から引き落とされるため、経費管理がしやすくなります。また、事業用途を想定しているため、限度額が比較的高く設定されているほか、従業員用の追加カード発行や会計ソフト連携、ビジネス向け優待などが付帯しています。

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まとめ

法人カードは、企業の経費精算や支払いを効率化できるクレジットカードのことで、領収書や請求書の処理を簡潔化できる点が特徴です。法人カードを作る際は、カードの年会費や利用限度額・付帯内容などを比較検討し、まずは自社に最適な1枚を選びましょう。

その後、申し込みを行い、企業の信用情報と財務状況、代表者個人の信用情報などをもとに審査が実施されます。審査に通過すると法人カードが発行され、利用を開始できます。作成後は、コストや利用可能枠を意識しながら、経費管理の効率化や付帯サービスの活用を進めていくことがポイントです。

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